農林水産委員会

令和六年五月十六日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　金子　道仁君　　　　　松野　明美君
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮崎　雅夫君　　　　　宮本　周司君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　明美君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　　静君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　坂本　哲志君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　鈴木　憲和君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高橋　光男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　笹口　裕二君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣人
　　　　　　　事局人事政策統
　　　　　　　括官　　　　　　　阪本　克彦君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　杉中　　淳君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　宮浦　浩司君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房技術総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　川合　豊彦君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房統計部長　　　山田　英也君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　安岡　澄人君
　　　　　　　農林水産省輸出
　　　　　　　・国際局長　　　　水野　政義君
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　局長　　　　　　　平形　雄策君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　渡邉　洋一君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　村井　正親君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　長井　俊彦君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　堀上　　勝君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（滝波宏文君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、金子道仁君が委員を辞任され、その補欠として松野明美君が選任されました。
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○委員長（滝波宏文君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣人事局人事政策統括官阪本克彦君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（滝波宏文君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（滝波宏文君）　食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○宮崎雅夫君　おはようございます。自由民主党の宮崎雅夫でございます。質問の機会をありがとうございます。
　基本法の質疑に入る前に、まず能登半島地震についてお伺いをしたいと思います。
　改めて、亡くなられた方々の御冥福をお祈りを申し上げますとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。また、復旧復興に尽力をいただいている皆様、全ての皆様方に敬意を表したいと思います。
　三月の予算委員会で坂本大臣、総理にも質問をさせていただきましたけれども、被災地ではもう田植がもちろん始まっているわけであります。まず、現在の営農再開の状況と現状を踏まえた今後の対応についてお伺いをしたいと思います。

○副大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。
　奥能登四市町村のまず稲作につきましては、五月以降、既に田植が始まっているところでありまして、現時点では、令和五年の水稲作付面積、全体で約二千八百ヘクタールのうち、その六割に当たる約千六百ヘクタールで水稲の作付け再開を見込んでおります。
　石川県内におきましては、一般的に田植は五月上旬でありますけれども、六月上旬までその時期を遅らせることも可能と伺っております。六月上旬に田植を行う場合は、まだ育苗の調整を行うことができるため、それまでに可能な限り農地の復旧を推進をして、より多くの面積で水稲の作付けが再開できるように現地と連携をしてまいります。
　その上で、どうしても水稲の作付けを断念をせざるを得ない場合においては、被災者の生活と生業支援のためのパッケージに基づきまして、麦、大豆等の他作物を作付けする際の種子等の購入支援や水田活用の直接支払交付金の活用といった支援を講じてまいります。
　さらには、まだ農地に行くための道がなかなか開通をしていなかったり、若しくは集落ごと皆さんで避難をされていたり、なかなか現状として農地で農作業をするということが難しいという場合においては、農業法人等が被災農業者を一時的に雇用していただいて農作業に従事をしていただきます。その場合の支援等を実施をすることとしており、各種支援を重層的に講じてまいります。
　これらの支援策がしっかりと被災者の農業者の皆様に御活用いただけるように、現地において、県、ＪＡ、農林水産省の職員が常駐をいたしました相談窓口を今現在五か所設置をしておりまして、農業者の個別の相談を受けつつ、事業申請手続の伴走支援を行っているところであります。

○宮崎雅夫君　鈴木副大臣から現状と今後の対応についてもお話しいただいたわけでありますけれども、やはり何も植えられないというのは、一作空いてしまうのは非常に次の再開に向けてまた難しくなる部分もあると思いますので、六月まで水稲の栽培もというお話でしたし、どうしても駄目な場合は大豆、麦というようなお話もございました。是非、全力で引き続き取り組んでいただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
　次の質問に移りたいと思いますけれども、同じく能登半島地震の関係でありますけれども、坂本大臣に予算委員会で土地改良の関係についての、改良復旧についての取組も予算委員会でお伺いをしたわけでありますけれども、熊本地震の例もお話をいただきまして、被災状況に応じて改良復旧にも取り組んでいきたいという旨をお答えをいただいたわけでありますけれども、能登半島の被災地にお伺いをして被災状況を見せていただいたり、担い手の皆さんとも意見交換をさせていただきましたけれども、担い手の皆さん方からは、地震の発災後、例年以上に農地を任せたいと、やってほしいというお話が来ているということでございました。
　先ほどの鈴木副大臣の最後のお答えでも、農業法人が雇入れをするというようなお話もございましたけれども、それで、農地、水路、パイプライン、そういうハード面での施設の復旧はもちろんやっていただきたいわけでありますけれども、収穫した後、乾燥機、そういった機械なんかについても、担い手の方からすると、これからやってくれと言われていると。生産拡大をやっぱりしていかないといけないという状況であれば、現状の能力以上のものをやっぱり導入をしたいというお話を幾つもお伺いをしたわけであります。
　これも、言わば改良復旧の取組の一つだと思いますけれども、このような場合についてはどういう対応が可能なのか、お伺いをしたいと思います。

○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。
　被災した農業用機械や農業施設の再建、修繕等を支援する農地利用効率化等支援交付金の被災農業者支援タイプでございますけれども、被災前の状態への復旧を支援する事業ということになります。ただ、被災前の状態への復旧のための費用との差額を自己負担していただければ、機能向上した農業用機械等を導入することも可能となっております。
　また、個々の経営体で被災した農業用機械等を個別に復旧するのではなく、担い手を中心として被災農家が集まり、地域の共同活動により農業を継続しようとする場合、個々の被災農業用機械の復旧に要する費用を上限に機能向上した農業機械を導入することも可能となっております。
　こうしたことについて、被災された農業者の皆さんに引き続き周知をするとともに、個別具体的な要望をきちんと踏まえながら、営農再開を支援してまいりたいと考えております。

○宮崎雅夫君　局長からお話しいただきましたけど、現在でも取り組める部分はあるわけでありますので、相談窓口のお話もございましたので、是非相談にしっかり乗っていただきたいと思いますし、今の能力を超える部分と、それは復旧ででき得ると、その超える部分についてハードルが幾つかあると思いますけれども、そのハードルなくても、既存の事業とのある意味アロケ的な考え方でもってやっていけるようなことも今後是非検討していただきたいというふうに思います。
　それでは、基本法の改正の関係について質問していきたいと思います。
　御案内のとおり、制定以来、二十五年ぶりの改正ということで、生産者の皆さん方を始め農業関係者の皆さん、改正後、国はどういう農政を目指すんだろうと、大変もちろん興味を持っていただいているわけでありますし、特に、これから我が国の農業を担っていただく若い農業者の皆さん、そのまた次の皆さん方が夢と希望を持って取り組んでいただけるような環境をつくっていかないといけないということであります。
　また、価格については、この委員会でもこれまでも大分議論があったわけであります。この合理的な価格の形成もそうでありますし、環境と調和の取れた持続的な農業、これを進めるにしても、やはり消費者の皆さんの理解は不可欠であります。消費者の役割についても、改正案でも大分追加をされているところであります。
　そこで、坂本大臣から、この生産者、特に若い生産者の皆さんでありますとか消費者の皆さんに、期待も込めてということになると思いますけれども、大臣から是非メッセージをお願いしたいと思います。

○国務大臣（坂本哲志君）　今後、農業者が急減する、急激に減少することが避けられません。そういう中で、将来にわたりまして持続的に食料が供給されるようにするためには、収益性の高い農業経営の実現を図ることが重要であるというふうに考えております。
　そのため、改正案の基本理念に、農業の生産性の向上と付加価値の向上を図ることで農業の持続的な発展を図る旨を位置付けております。
　これを踏まえまして、農業者の方々には、需要に応じた生産に取り組んでいただきながら、農業経営管理能力の向上、それから農産物のブランド化による付加価値向上や輸出による販路拡大、そしてスマート技術やサービス事業体の活用等による生産性の向上等に積極的に取り組んでいただくということを期待しております。
　そして、持続的な食料供給を可能にするためには、最終的には、委員おっしゃいますように、消費者の購買活動によって支えられることが必要であります。そのため、改正案におきまして、この十四条の中で、消費者の役割といたしまして、食料の持続的な供給に資する物の選択に努めることを位置付けております。
　これを踏まえまして、消費者の皆さん方には、食品ロスの削減や環境負荷低減に係るコストを考慮して食料を選択していただくというふうなことをお願いするところでございます。持続的な食料供給のために必要となる合理的な価格についても理解を深めていただきたいというふうに思っております。
　こういった行動を今後、消費者の皆さん方にも期待しているところであります。

○宮崎雅夫君　大臣からメッセージもいただいたわけでありますけれども、是非、この基本法の改正というのは非常に大きな機会でもありますので、是非、それぞれの関係の皆さんですね、ほかにも関係の皆さんたくさんいらっしゃるわけでありますけれども、今回の改正について改めて日本の農政を、農業、農村を考える機会にしていただければと思いますし、大臣始め皆様方にもいろんな形でメッセージを是非発信をしていただければなと思います。
　次に、今回の基本法改正案の第二十九条、農業生産の基盤の整備及び保全と、地域の農業、農村を支える縁の下の力持ちと言える土地改良について焦点を当ててお伺いをしたいと思います。
　まず、施設の老朽化が進行いたしまして、ストックマネジメントを今後も更に進めていく必要がある中で、防災・減災の視点も含めて、今回の改正で、整備、これに加えて保全を明示的に追加して位置付けることは大変重要なことだと思っております。
　予算委員会においても総理から、ハードそれからソフトの対策を進めていくというふうにお答えもいただいたわけでありますけれども、ハードについては、基幹的な施設が先ほど申し上げましたように老朽化が相当進んできている状況では、長寿命化の取組はもちろんでありますけれども、機能診断によって更新が必要な基幹的施設は計画的に更新整備ができる仕組みを国としてもしっかりと整えていく必要があるというふうに思います。突発事故に対する仕組みはあるわけでありますけれども、事故が起きる前に対応することがもちろん基本であるわけであります。
　また、火曜日の参考人質疑で東大の中嶋先生から投資の減少について、これ土地改良についても関わる部分でありますけれども、基幹施設については公共インフラの側面もあるわけでありますから、更新整備をやはり計画的に進めていかないといけないというふうに思うわけであります。
　基幹的施設の計画的な更新についてどのように進めていくのか、農水省のお考えをお伺いしたいと思います。

○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。
　食料生産の基盤である基幹的な農業水利施設は、その過半が標準耐用年数を経過している、超過しているとともに、近年、突発事故が増加している状況にあることから、これらの機能を適切に保全していくことは食料安全保障上も大変重要だと認識しております。
　このため、施設の補修や更新を計画的に実施していくことはもちろんのこと、施設の集約、再編によるストックの適正化、省エネ化や再エネ利用、ＩＣＴ等新技術の導入等を推進してまいります。
　あわせて、計画的な施設の更新を進めやすくするための仕組みなどについて、関係者の御意見も幅広く伺いながら、土地改良法の来年の通常国会への改正案の提出を視野に検討を進めてまいります。
　今後とも、必要な予算の確保に努めるとともに、事業開始手続などの制度の見直しを行って、施設の補修、更新を計画的に推進してまいります。

○宮崎雅夫君　今局長から、来年の土地改良法の改正も視野にというお話もありました。それに至るまでに、関係者の皆さん、いろんなやはり課題を抱えておられるわけでありますので、今御答弁いただいた方向の中でもしっかりと関係の皆さん方の御意見を聞いていっていただいて、議論を深めていただければと思いますし、私も私の考えを述べさせていただきたいというふうに思っております。
　それから、ソフトでありますけれども、土地改良施設の保全ということには日頃からの適切な維持管理がもちろん必要なわけであります。この保全の中には維持管理の概念が含まれていると私は理解をしておりますけれども、そういうような理解でよいか、確認をさせていただきたいと思います。

○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。
　近年、農業水利施設の老朽化が進み、突発事故の発生が増加していることに加え、農村人口の減少、高齢化により、施設の点検操作や、草刈り、泥上げ等の共同活動が困難となる地域も増加しております。こうした状況下においても生産活動が維持されるよう、農業水利施設等の保全も適切に図っていく必要があります。
　このため、農業生産の基盤の保全に必要な施策を講ずることを基本法改正案第二十九条に明記したところであります。この保全とは、農業的利用が可能となるよう農業水利施設等の農業生産基盤の機能を保つことであり、委員御指摘のとおり、施設の点検や修繕、運用に係る行為である維持管理が含まれております。

○宮崎雅夫君　維持管理も保全の中には含まれているというお話であったわけでありますけれども、維持管理について最近の身近なちょっと課題として二つ取り上げたいと思います。
　一つ目は、最近の電気料金の高騰ということであります。これまで政府でも取組をしていただいておりまして、経産省の方では高圧、低圧の支援とやっていただいていたわけでありますけれども、今月五月は支援幅は削減されて実施をされているわけでありますけれども、基本的に四月までだったということであります。農水省も支援をしていただいたわけでありますけれども、四月までということになっておりました。
　水田では、能登半島ももちろんそうでありますけれども、五月に田植を行うところも多くて、一番水が必要な時期ということであります、まあこれからかんがい期間が続くわけでありますけれども。維持管理に係る費用も、これコストになるわけでありますけれども、農産物価格になかなか転嫁できないという中で、土地改良区も容易に賦課金を上げると、そういう状況には御承知のとおりないわけでありまして、大変厳しい状況が続いているわけであります。
　予算委員会でも、農水省の対策の継続を含めて、五月からの対策について要望させていただいたわけでありますけれども、土地改良施設の電気料金高騰への支援についてどういうふうになっているのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。
　農業水利施設の電気料金高騰対策につきましては、令和四年度からの電気料金高騰を受けて、省エネルギー化に取り組む施設管理者に対しまして高騰分の一部を補助する措置を講じてきております。この措置につきましては、エネルギー価格がウクライナ侵攻前の水準まで低下してきたこと等を踏まえ、終了することとしておりますが、本年の営農に支障がないよう配慮し、電力消費のピークを過ぎる本年九月末まで実施することとしております。このことにつきましては、引き続き土地改良区などの現場の皆様への周知を図ってまいります。
　また、維持管理費の低減を図るためには、エネルギー価格高騰の影響を受けにくい農業水利施設、農業水利システムへの転換を促す必要があり、ポンプの高効率化や施設の統廃合等によります省エネルギー化の取組を引き続き進めてまいります。

○宮崎雅夫君　周知をしっかりやっていただくというようなこと、それから、局長からも最後にお話ありましたけれども、やはり省エネの取組はもう間違いなく重要であります。しっかりと取り組んでいただきたいと思いますし、まず、延長をしていただいたと、御尽力に感謝を申し上げたいと思います。
　これまで、農水省の支援と併せて、内閣府からの交付金で地方公共団体が独自にやっていただいているというのをうまく組み合わせていただいて対策を取られていたということもございますので、今年もその交付金、額は大分減っておりますけれども活用は可能だと思いますので、そちらの方の周知も是非よろしくお願いしたいと思います。
　二つ目に移りたいと思いますけれども、特定外来生物に指定をされて、地球上最悪の侵略植物と言われておりますナガエツルノゲイトウであります。
　先生方のお手元にも資料をちょっとお配りをいただいておりますけれども、これについては、生態系でありますとか農業への悪影響、これもあるわけでありますけれども、繁殖力が非常に強くて、水陸どちらでも生息ができると。土地改良施設の維持管理、特に駆除と処理に、これ労力はもちろんなんですけれども、費用も相当掛かるということで、ナガエツルノゲイトウが繁殖をしております土地改良区さんはもう本当に苦労をしているということであります。
　私も、兵庫県のため池でありますとか千葉県の水路の状況を見せていただいたり、去年の夏はその駆除もお手伝いをさせていただきまして、非常に大変でした。少なからずそれを実感したわけでありますけれども、このナガエツルノゲイトウの分布状況について環境省にお伺いしたいと思います。

○政府参考人（堀上勝君）　お答えいたします。
　御指摘のナガエツルノゲイトウにつきましては、我が国で観賞用に導入されたものが野外に移出して分布域を広げていったと考えられておりまして、現在関東から沖縄まで二十五都府県に定着をしております。
　ナガエツルノゲイトウにつきましては、水生植物でありまして、御指摘ありましたとおり、繁殖して水面を覆い尽くすということによって元々いる生物の生息、生育に悪影響を及ぼすということや、船の航行を阻害すると、あるいは農地で繁茂した場合には農作物への被害も引き起こしているという状況でございます。
　こうしたことを受けて、環境省では、外来生物法に基づく特定外来生物に指定をして、農林水産省や地方公共団体等と連携をして防除を進めているところでございます。

○宮崎雅夫君　このお配りした地図にもあるとおり、今二十五都府県と、関東以西というお話でありましたけど、相当分布をしているわけであります。
　これまで、今の分布状況のお答えの後段の部分でもこれまでの取組についても触れていただいたわけでありますけれども、このナガエツルノゲイトウの対策、それから、これはやっぱり処理について相当費用も掛かるわけでありますので、この支援などについて、それぞれ環境省、農水省、どういう取組を行ってきたのか、今後どう考えているのかについてお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（堀上勝君）　まず、環境省におきましては、特定外来生物による希少な動植物、生態系への被害の防止を目的として、特定外来生物防除等対策事業交付金によって、地方公共団体による防除事業を支援しております。この交付金でございますけれども、これにつきましては、農業被害への対処を直接の目的とした支援措置ということでありませんけれども、例えば、ため池や用水路における希少な生物の保全に資するというような場合の防除につきましては支援対象としてございます。
　また、ナガエツルノゲイトウの防除手法について、環境省と農水省で共同で駆除マニュアルを作成して両省のウェブサイトで紹介をするということや、農林水産省主催のセミナーにおいて土地改良区等の民間団体を含む関係者に対してこの交付金制度について説明を行っております。
　農水省等の関係省庁と連携しながら、この交付金制度の周知、地方公共団体への支援を進め、対応してまいりたいと考えてございます。

○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。
　農林水産省の方でございますが、今環境省の方からも御答弁ありましたけれども、環境省や農研機構等と連携いたしまして、農業水利施設を管理する方々が活用できます駆除マニュアルを作成するとともに、地方自治体や土地改良区等の担当者を主な対象とした全国会議やセミナーを開催するなど、駆除方法、蔓延防止対策等の普及啓発を行っているところであります。
　引き続き、関係省庁や関係機関と連携しながら、ナガエツルノゲイトウの駆除方法等の検討、周知に努めるとともに、今後とも土地改良区等の管理実態の把握に努め、どのような支援が必要であるか検討してまいりたいと考えております。

○宮崎雅夫君　是非両省で、これまでも連携を取っていただいているわけでありますけれども、更に連携を取っていただきたいというふうに思います。
　交付金もお話しいただきましたけれども、余り交付金のお話、私が行ったところでは余り聞いていないのが実態でありますので、それと、環境省の方から見られて、対応できるものとそうじゃないものの色分けがもしかしてあるかも分からないということであります。まずは、それぞれの部局で改めてこういう交付金があるということも周知をいただいて、長井局長からはここの対応についても検討していただけるということでありますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　電気料金もこのナガエツルノゲイトウも別に改良区が何かやったから悪いということではない、土地改良区のせいでも何でもないと、要は他動的な要因によって、どうしてもやらざるを得ないという、費用が掛かってしまうということであります。
　例えば、ナガエツルノゲイトウなんかでは、多面でも取り組めるわけでありますし、やっていただいているんですけれども、その単価じゃなかなかやれないということも事実でありますので、是非対策を、対応を検討いただきたいと思います。
　それで、次に行きたいと思いますけれども、今取り上げさせていただいた二つの課題について、特定の何か課題があればそれについて対応していただくということはもちろん重要なんですけれども、冒頭お話を申し上げましたけれども、保全の基本というのはやっぱり日頃の維持管理ということでありますし、施設の長寿命化のこれ取組ということも、その延長線にあるのが多いわけです。しっかりとやっていただかないといけないということです。
　それに加えて、用水だけじゃなくて排水なんかでは、農地の排水だけやっているかというとそうではなくて、地域の排水もやっぱり担っているということでもあります。ゲリラ豪雨の多発というようなこともあって、これまで以上にきめ細かい管理を土地改良区さん、やっていかないといけないということになっているわけでありますので、先ほどお話ししましたように、なかなかやっぱり賦課金を今上げれるというのは非常に難しい状況で、苦しんでおられるということであります。
　農水省でも、維持管理についての支援の充実をこれまでやってきていただいております。それには感謝を申し上げたいと思いますけれども、土地改良区の皆さん方からは、もう維持管理全般について交付金のようなものを是非出してくれないかと、そんな声まであるわけでありまして、更なる充実の要望ということが大きくなっているわけであります。私も、維持管理についての制度というのは引き続きやはり充実をさせていく必要があるんだろうと思っております。
　これらの声について、農水省としてどう考えておられるのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。
　農業水利施設等の農業生産基盤は、食料安全保障の確保や農業の持続的発展を図っていく上で極めて重要であるだけでなく、国土保全や健全な水循環の維持形成にも寄与しているところであります。
　このため、農業水利施設の維持管理につきましては、国は、国土保全等の公共性、公益性や施設の規模等に応じて、操作、運転や点検、修繕等に要する経費の一部を補助しているところであります。
　また、近年におきましては、気候変動を踏まえて、農業水利施設を活用した流域治水対策に係る補助率を引き上げたところであり、また、施設の管理水準を向上させるため、ＩＣＴの新技術の活用を支援するなど施策の充実を図っているところであります。
　これらの施策につきましては、今後とも必要な予算の確保に努めるとともに、自然的、社会的、経済的諸情勢の変化等を踏まえまして、内容のより一層の充実に努めてまいります。

○宮崎雅夫君　これから来年度の概算要求もありますので、期待をしております。
　この維持管理の制度の充実と同時に、やはり施設の維持管理、水管理を行っているのは土地改良区なわけであります。保全の基本である施設の維持管理を担う土地改良区の運営基盤の強化に向けて是非取り組んでいく必要があるわけであります。
　改良区自身もこれまで合併も大分進めてきまして、ピークからすればもう三分の一以下になっておりまして、現在、四千百二十六団体ということになるわけでありますけれども、合併じゃなくても複数の土地改良区が事務を統合すると、そういう取組も各地で行われているわけであります。大規模な国営事業をやっているような改良区さんは一握りでありまして、大半が中小の改良区という特徴もあるわけであります。
　昨年、政府で決定をされました新たな展開方向、これでは土地改良区の運営基盤の強化についても記述をしていただいているわけでありますけれども、農水省としてどのように強化を進めていくのか、お考えをお伺いしたいと思います。

○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。
　土地改良区の運営基盤の強化に関しまして、特に小規模な土地改良区では、十分な職員が確保されておらず、経常経費も割高な傾向があることから、委員御指摘のとおり、地域の状況も踏まえながら、引き続き合併等を推進する必要があると考えております。また、規模にかかわらず、土地改良区の活動を支える人材の確保でありますとか安定的な財務基盤の確立等により運営体制の強化を進めていくことが重要であります。
　こうした取組を促進するためには、土地改良区のみならず、都道府県土地改良事業団体連合会や都道府県等の関係機関が一丸となって取り組む必要があると考えておりまして、その議論の進め方について関係者の御意見も幅広く伺いながら、土地改良法の来年の通常国会への改正案の提出を視野に検討を進めてまいりたいと考えております。

○宮崎雅夫君　是非、これについても、最後にお話がありましたように、今後議論を深めていくということになりますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　保全に関連をして質問をさせていただいたわけでありますけれども、もう一つの柱の整備、これについてもお伺いをしたいと思います。
　スマート農業、この推進には圃場の大区画化と、これも必要な整備の一つでありますけれども、まだまだ進んでいませんで、水田面積の一一％ぐらい、全体で二十七万ヘクタールぐらいということでありますし、排水改良についてはまだ実は半分に届いていないという状況であります。
　七日の栃木県の現地視察ございましたけれども、私も参加をさせていただきましたけれども、那須塩原市では、スマート農業に取り組んでおられるところ、前回の参考人質疑の最後でも視察の報告があったわけでありますけれども、なかなかやっぱり三反区画では大きな機械生かせないと、大区画にしたいと、そのときにも石の話が出たわけでありますけれども、そういうお話があったり、最後にお伺いをした中山間地では、獣害の被害がないということについて、もうほとんどが整備済みで耕作放棄地がないんだというようなお答えもあったところでありまして、やはり整備の必要性も感じたところであります。
　私も全国回らせていただいている中で、農地中間管理機構を活用した大区画化でありますとか集積、集約のための圃場整備事業、要望が多数上がっていると実感をしております。地域計画も今取り組まれているところでございますので、そういうのもあると思いますけれども、今回のやはり基本法の改正の大きなポイントは食料安全保障の確保ということでありますので、そのためには、過度にやはり海外に依存をしております麦、大豆、こういった作物の国内での増産をしっかりやっていくために生産基盤の整備を積極的に行っていく必要があるというふうに思っております。
　農地中間管理機構関連の圃場整備事業を含めて、そのための圃場整備事業の制度の充実を検討すべきじゃないかと私は思っておりますけれども、農水省のお考えをお伺いしたいと思います。

○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。
　食料の安全保障を確保するためには、農地整備を進めることによりまして麦、大豆等の国内生産の増大を図ることが重要であります。
　農地整備事業では、暗渠排水や排水路等の整備によりまして排水条件を改善することが可能であるため、湿害に弱い麦、大豆等の作物の収量や品質を向上することが可能でありまして、田畑の整備率の高い市町村では麦、大豆の作付け率が高いといった傾向がございます。
　引き続き、地域が目指す営農を後押しし、食料安全保障を確保するため、地域の意向を踏まえながら、水田の汎用化や畑地化、かんがい施設の整備等をしっかりと進めてまいりたいと考えております。

○宮崎雅夫君　今、圃場整備では、所得を上げていきましょうということでハードルが設けられているわけでありますので、また違う意味での食料安全保障の要は土地利用型の作物、今申し上げたように、輸入に相当依存している部分をやっぱり増やしていかないといけないわけでありますので、私が申し上げたいことは局長もよく分かっておられると思いますけれども、そういうことをもっとやっぱり進めていかないと食料安全保障にはつながっていかないと、いかないといけない、いかないので、是非その辺りの制度も検討を引き続きいただければと思います。
　ちょっと、大分時間が過ぎてまいりましたので、済みません、ちょっと一問飛ばさせていただきまして、ため池の関係についてお伺いをしたいと思います。
　防災・減災についても改正案の中でも入っているわけでありますけれども、農業用のため池について、防災・減災、これの対策については、平成三十一年のため池管理保全法、令和二年のため池工事特措法の制定によって制度面で大分充実が図られてきました。防災・減災、国土強靱化のこれ予算も活用して推進をされているわけであります。
　全国では今、防災重点農業用ため池、五万三千か所あります。必要な対策はどの程度これ進んでいるのかということ、また、令和三年の土地改良法の改正によって豪雨対策、これも急施で行われるようにしていただいて、制度の充実も図られてきておりますけれども、今後対策を加速していく必要があると思いますけれども、農水省のお考えをお伺いしたいと思います。

○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。
　防災重点農業用ため池につきましては、令和二年十月に施行されましたため池工事特措法に基づきまして、防災工事等の集中的かつ計画的な実施を推進しているところであります。防災工事につきましては、令和十二年度末までに約八千八百か所で実施することとしておりまして、令和四年度末までに完了したものも含めまして、約三千三百か所で着手済みであります。
　また、近年、ため池決壊のほとんどが豪雨によるものであることから、今年度から洪水吐きの改修など豪雨対策の先行整備を可能とし、ため池防災工事の加速化を図ることとしているところでございます。
　さらに、緊急時の迅速な避難行動につなげる観点から、ハザードマップ等の作成を進めておりまして、令和四年度末までに防災重点農業用ため池約五万三千か所のうち約四万八千か所で作成済みでございます。
　引き続き、こうしたハード、ソフト両面の取組を推進いたしまして、必要な予算やため池の防災・減災対策に資する手引の作成等によります技術支援というのも努めてまいりたいと考えております。