北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会

令和六年十二月二十三日（月曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　牧　　義夫君
　　　理事　石橋林太郎君　理事　黄川田仁志君
　　　理事　星野　剛士君　理事　有田　芳生君
　　　理事　下条　みつ君　理事　藤岡たかお君
　　　理事　和田有一朗君　理事　向山　好一君
　　　　　　大空　幸星君　　　　栗原　　渉君
　　　　　　小泉進次郎君　　　　塩崎　彰久君
　　　　　　寺田　　稔君　　　　西村　康稔君
　　　　　　福田　達夫君　　　　福原　淳嗣君
　　　　　　松野　博一君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　小熊　慎司君　　　　篠原　　豪君
　　　　　　柴田　勝之君　　　　太　　栄志君
　　　　　　西田　　薫君　　　　岸田　光広君
　　　　　　福重　隆浩君　　　　上村　英明君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岩屋　　毅君
　　　国務大臣
　　　（拉致問題担当）　　　　　林　　芳正君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　本田　太郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　平井　康夫君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　赤阪　晋介君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　大河内昭博君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　岩本　桂一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房学習基盤審議官）　　　　　　　森　　孝之君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　上田　幸司君
　　　衆議院調査局北朝鮮による拉致問題等に関する特別調査室長　　　　　　　　　　菅野　　亨君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十二月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小泉進次郎君　　　　　塩崎　彰久君
　　西村　康稔君　　　　　栗原　　渉君
　　原口　一博君　　　　　柴田　勝之君
　　浜地　雅一君　　　　　福重　隆浩君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　栗原　　渉君　　　　　西村　康稔君
　　塩崎　彰久君　　　　　小泉進次郎君
　　柴田　勝之君　　　　　原口　一博君
　　福重　隆浩君　　　　　浜地　雅一君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　北朝鮮による拉致問題等に関する件
　　　　　――――◇―――――

○牧委員長　これより会議を開きます。
　北朝鮮による拉致問題等に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官平井康夫君、総務省大臣官房審議官赤阪晋介君、外務省大臣官房審議官大河内昭博君、外務省領事局長岩本桂一君、文部科学省大臣官房学習基盤審議官森孝之君及び防衛省防衛政策局次長上田幸司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○牧委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○牧委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。福原淳嗣君。

○福原委員　拍手をしてくれた方もそうでない方も、ありがとうございます。
　委員長、そして理事、委員の先生方を始め、質問する機会を与えていただきましたことに心から感謝を申し上げたいと思います。そして、それ以上に、今まで北朝鮮による拉致問題に関わってきた、そして今も関わっている全ての人に感謝を申し上げたいと思います。
　と申しますのも、私にとりまして、北朝鮮拉致問題の本質というのは、一つは、私たち国民と国家との間のきずなと信頼をきちんと示していくという重要な問題であると同時に、極東アジアにおける日本の役割あるいは使命というものを私たち国民に気づかせて、そして共有をさせる重要な問題であるとも捉えているからであります。
　ですので、林拉致問題担当大臣におかれましては、来月、石破総理とトランプ大統領が会うから、そこで拉致問題のことをまず言うべきだとか、そういう質問は一切いたしません。それよりもむしろ、この問題に主体的に真正面から取り組む担当の国務大臣としての、北朝鮮と日本の歴史的な関わり、あるいは極東アジアが今持っている地政学的なリスク、こういうものをどのように捉えているのか、大臣の捉え方が私たち国民を前に突き動かす新しい物語を作っていくという意味においても、大臣の考え方をお聞きをしたいと考えております。
　そして、この思いに至った出来事が、週末、立て続けに二つ、三つありまして、そのお話をさせていただいてから質問に入らせていただきたいと思います。
　まず一つは、土曜日なんですけれども、地元で、豊かな村づくりの農林水産大臣を受けた集落の祝賀会に行ってまいりました。八十代、七十代、六十代、五十代、何と二十代の若者も農事組合法人に入って頑張っているということで表彰を受けました。私は、金曜日、星野理事から、福原君、頼むよということで、質問をしますと話したら、みんな拍手喝采で、それはよかったんです。
　というのは、実は私は、横田めぐみさんの三つ下になります。リアルタイムではないんですが、当時、中曽根康弘総理の不沈空母発言の頃と記憶していますので、高校時代、郷里秋田は、夜は一人で秋田の浜辺に行くなというのが、学校の先生だったのか警察からだったのか分からないんですが、そういうのを共有をしていました。ですので、私たちの上のお父さん、お母さん世代、八十代中頃、前半、七十代は知っています。ところが、ヒーローであるはずの二十代になってくると全然その興味もなく、関心もなく、知っていない、こういう現状を見たときに、このままではいけないなという思いに至りました。
　と申しますのも、福原君、現存する国家の中で一番最古の歴史を持つ国はこの国日本だよ、古来、日本という国は、国生みの言葉、国生みの物語というのを大切にしてきた民族なんだよということを教えてくれたのが、私が秘書としてお仕えをいたしました野呂田芳成元国務大臣、防衛庁長官であります。
　まさしく野呂田大臣は、平成十一年、一九九九年の三月二十三日、北朝鮮の不審船に対して戦後初の海上警備行動を発令をし、その後、不審船は現れなくなった。まさしく国家としての意思を明確に示したことを通じて、対等な関係になれたというふうに私は理解をしておりました。
　そういう観点から見ると、実は、今回の三人の大臣の所信表明の中に明確に共通した文字があります。それは、この問題の本質は国家主権の侵害だという文言であります。これは、私は非常に重要なことだと考えておりまして、まさに林大臣がおっしゃるとおり、日本という国は国民の生命そして安全を守る、そういう国なんだという意思表示、ここから私は、拉致問題を解決することを通じて極東アジアにおける地政学的なリスクを減らすという、日本が本来していかなければならない役割あるいは使命というものを私たち国民と共有する契機になるのではないのかなと思っております。
　そして、この地政学的なリスクという意味で申し上げるならば、誰よりもその言葉を日本人以外で体現したのはダグラス・マッカーサーであろうというふうに思います。戦後の日本の政治、経済、社会だけではなく、今の日本国憲法の起草にも大きく影響を受けたダグラス・マッカーサーは、朝鮮半島をめぐってトルーマン大統領と意見が合わず、離れた後、後日談として日本の立場に理解を示している発言をしておられます。つまり、極東アジアには持って生まれた地政学的なリスクがあって、そのために日本は立ち上がったのだということをダグラス・マッカーサー本人が言っている。
　となれば、極東アジアにおいて、日本がこれから果たしていかなければならない、極東アジアが本来持っている地政学的なリスクを減らしていく上でも、この北朝鮮拉致問題に国を挙げて取り組んでいくということは非常に重要だという認識を私たち国民は持たなければならないんだろうというふうに私は考えております。
　そういう意味において、是非にとも林大臣の見解をお聞きをするとともに、実はもう一つ、若い世代の無関心に関しては、大臣の所信表明の中に、これまで拉致問題に触れる機会の少なかった若い世代への啓発活動を特に積極的に推進していく考えということを表明しておられます。大いに私もお手伝いをさせていただきたいと思います。
　と申しますのも、これはさきの二十日の金曜日でありますが、都道府県で初めて、埼玉県議会で北朝鮮による拉致問題解決の取組を促進するための施策を推進する条例というものが可決、成立をしております。実は昨日、自民党秋田県連の会合において県議会の先生方とこの話になったとき、これは横展開をしていくそうであります。そして、縦にも下ろしていくそうであります。まさに、そういう意味においては、国と県と市がこの国民的な機運を醸成する好機でもあるというふうに考えております。是非にとも進めていくべきだ、これは提案でございます。
　改めまして、林担当国務大臣の、北朝鮮、日本の歴史的な関わり、あるいは極東アジアが持つ地政学的なリスクに関しての御所見をお伺いしたいと思います。

○林国務大臣　福原議員から大変奥深い御質問をいただきまして、ありがとうございます。
　野呂田先生には実は私も大変お世話になりまして、構造改革特区というのを最初につくるときの特命委員長だったと思いますが、野呂田先生で、私は事務局長というのをやっておりまして、規制改革をこういう形で進めていく、そういうことをもう体当たりでやっておられる姿を目の当たりに拝見させていただいて、非常にありがたかった気持ちを今でも持っておるところでございます。
　その野呂田先生の御薫陶を受けられたということで非常に奥深い御質問をいただきましたが、やはり国際秩序、我が国を取り巻く安全保障環境、これは二年前の暮れでしたか、外務大臣のときに国家安全保障の大綱というのをまとめました。そのときに、かつてない複雑で厳しいものであるというまとめをして、それに基づいて防衛費を増やしていこう、こういうことにつながっていくわけですが、まさにその中に書いてあることが、日本沿岸の安全で、まず中国、これは東シナ海で力による一方的な現状変更の試みを行っている、また我が国周辺での一連の軍事活動、これは度々ロシアと一緒にやることも含めて、こういうことになっております。
　そして、もう一つが北朝鮮でございまして、核・ミサイル開発を継続して、ＩＣＢＭ級を含めて高い頻度で、かつ様々な態様、弾道ミサイルの発射を繰り返してきておるわけでございます。そうした国々に我々は囲まれている。先ほどマッカーサーのお話がありましたが、あのときに比べても大変複雑で厳しい状況なんだろうというふうに思っております。
　これは我が国のプリンシパルとして、世界のどこであっても力や威圧による一方的な現状の変更の試み、これは許してはならないということであります。そして、北朝鮮の核・ミサイル開発、これは断じて容認できないということであります。
　そしてさらに、最近の状況としては、北朝鮮兵士がウクライナに対する戦闘へ参加しているということでありまして、こうしたことに見られるロ朝軍事協力の進展というのが、昨年、一昨年まではなかった状況だろうと思いますが、こうしたことが進展することは、当然、ウクライナ情勢には影響を与えるわけでございますが、そこにとどまらず、我が国周辺のこの辺りの安全保障に与える影響、これも我々は深刻に憂慮しておるところでございます。
　先ほど申し上げました最も厳しく複雑な安全保障環境、これに直面している中でも、先ほど主権という言葉をいただきました。国の独立と平和、そして国民の生命と平和な暮らしを守り抜く、まさに主権でありまして、そのために、防衛力の抜本的強化というものに努めているわけでございますし、また、その車の両輪として、国益に基づく現実的な外交、これは当然、日米同盟を基軸にして、その他の友好国、同志国を増やしていくということですし、各国との対話を重ねることで、分断や対立、これを乗り越えて、価値として大切にしなければならない法の支配、これに基づく国際秩序、これを断固として堅持をしていかなければならない、そういうふうに考えております。

○福原委員　林大臣、丁寧にお答えをいただきまして、誠にありがとうございました。
　改めまして申し上げたいと思います。
　来年は、戦後八十年の節目でございます。そういう意味におきまして、拉致問題というものもまた違う意味で国民的な関心を私は呼び起こすものと思います。先ほど申し上げましたとおり、県あるいは市町村といった地方行政体の機運も高まりつつあります。是非、この好機を生かして、日本全体にこの問題に取り組む機運を林大臣が先頭となって引っ張っていただきたい。
　その御期待を申し上げて、私の質問を終わります。

○牧委員長　次に、有田芳生君。

○有田委員　有田芳生です。
　今から四十六年前の一九七八年六月に、東京の池袋で働いていた田口八重子さん、当時二十二歳が姿を消しました。後に、北朝鮮によって拉致されていたということが明らかになり、北朝鮮では李恩恵という名前で大韓航空爆破事件の実行犯である金賢姫の教育係をやったということが明らかになり、政府認定拉致被害者のお一人になっております。
　田口さんが拉致をされたとき、お二人のお子さんがいらっしゃいましたけれども、そのうちの一人が飯塚耕一郎さん、当時一歳です。その飯塚耕一郎さんは現在、拉致問題を解決するための家族会の事務局長を務めていらっしゃいます。
　林大臣にまずお伺いしたいんですけれども、この飯塚耕一郎家族会事務局長が十二月九日付で石破総理に向けて拉致問題解決のための嘆願書を出されておりますが、これは承知されておりますか。

○林国務大臣　今事務局長をされておられます飯塚耕一郎さんが石破総理宛てに御指摘の嘆願書を出されたということは承知をしております。

○有田委員　どういう内容でしょうか。

○林国務大臣　嘆願書には、例えば、「二〇二四年において、岸田前政権、石破政権及び拉致対策本部は本年中に救出のため何をしたのか全く見えてきません。救出のため行動を即時に起こしてください。」等々、いろいろなことが書かれております。
　しっかりと我々も、家族会の皆様、また特定失踪者の会の皆様や支援する皆様とは度重なる面会の機会をいただいておりまして、長年にわたる苦しみや悲しみ、そうしたものを直接お伺いしているところでございます。

○有田委員　拉致被害者家族の多くの方々の思いを飯塚耕一郎さんは嘆願書に込められているわけですけれども、皆さんも私たちも年末年始を迎えようとしているけれども、非常に華やかな年末年始になるんだけれども、拉致被害者というのは、毎年毎年、また今年も何も解決しなかったのかという思いが強くて、特に今年、その思いが極めて濃くなっているというのは、拉致被害者御家族の中で、帰国した方々でないお父さん、お母さんで言うと、神戸にいらっしゃる有本明弘さん九十六歳、横田早紀江さんは、滋さんがお亡くなりになったのは八十七歳でしたけれども、早紀江さんも八十八歳になった、もう時間がないんだということを去年よりも切実に感じているということを書いていらっしゃるんですよね。
　今大臣がお話しなさったように、とにかく岸田政権から石破政権にかけていろいろな動きがあったかも分からない、北朝鮮側が、金与正がいろいろな声明を出したことを含めて期待をしていたんだけれども、何も動かなかったということを嘆いていらっしゃって、石破総理が就任のときにこう語っていらっしゃる、これまでの経緯などをもう一度検証、分析して最も有効な手だてを講じていくと語った、でも、あれから二か月たって何が行われているんですか、拉致対策本部から検証の状況も伝えられないし、状況説明あるいはヒアリングも全くないんだ、こういう思いを語っていらっしゃるんですが、大臣、いかがでしょうか。

○林国務大臣　政府といたしましては、拉致問題を含む諸懸案の解決に向けたこれまでの取組等を整理をするとともに、政権も替わりましたので、総理御自身もしっかり自分として検証、分析をしたい、こういうことでもあっただろうというふうに思っておりますが、今御指摘のあった点も含めて、北朝鮮情勢に関する情報収集、分析、これは先ほどの福原議員にお答えしたように、状況がどんどんどんどん変わってきておりますので、そういうことも踏まえてこの収集、分析を行う、また、国際社会との連携を行う中で何が最も効果的かという観点から不断に検討してきているところでございます。
　家族会等の皆様とは不断にコミュニケーションを取っておりますが、我々として、今後の対応に影響を及ぼすおそれがあるということは、ここでお話しすることは差し控えたいというふうに思いますけれども、一日も早い御帰国を実現をする、このことに向かってしっかりやってまいりたいと思っております。

○有田委員　拉致対策本部にお聞きをします。
　この飯塚耕一郎さんの嘆願書の中にはこう書かれている。過日、つまり先日、対策本部関係者から総理や政権などへの批判や要望を聞きたい、極めて困惑したというんですよね。政権が始まってまだ僅かなのに、政権への批判を聞きたい、これは、拉致対策本部、どういう意図でそういうことをお聞きになったんでしょうか。

○平井政府参考人　お答え申し上げます。
　御家族の皆様とは、平素より情報提供や意見交換に努めるなど緊密にやり取りをしているところではございますが、その個別のやり取りの詳細につきましては、大変恐縮でございますが、お答えすることは差し控えたいと存じます。

○有田委員　批判してくれと拉致対の関係者から言われて困惑した、その事実だけ押さえておきたいんですけれども、もう時間がありませんので、次に外務省にお聞きをします。
　トランプ政権が発足をする今の日米関係の下で、私が知っている限りは、トランプ次期大統領と金正恩総書記はメールでやり取りをかつてもやっていると私は認識していますけれども、恐らくトランプ政権の下で米朝関係は大きく動くだろうと私は判断しております。
　そこで外務省にお聞きしますけれども、いわゆる連絡事務所をアメリカ政府が平壌につくろうとしていたのは、私の認識ではビル・クリントン政権のとき、一九九四年からですが、その事実を確認をしたいんですが、いかがでしょうか。

○大河内政府参考人　委員御指摘の一九九四年十月の米国と北朝鮮との間で合意された枠組み合意では、「双方は政治経済関係の完全な正常化に向けて動く。」といたしまして、「双方は、専門家レベルの協議を通じて、領事関係その他の技術的問題が解決した後、各々の首都に連絡事務所を開設する。」こういうふうに示されていたと承知してございます。

○有田委員　さらには、二〇〇九年のバラク・オバマ政権でも同じような動きがありましたね。お答えください。

○大河内政府参考人　ただいま御指摘いただきました報道に関しましては承知してございますけれども、他方におきまして、対北朝鮮政策に関する政府部内の検討過程について、日本政府としてお答えする立場にはないということを御理解いただければと思います。
　その上で、米国とはこれまでも北朝鮮への対応を含めて緊密に連携してきてございますが、日米間の外交上のやり取りについて具体的に明らかにすることは差し控えさせていただければ、このように思います。

○有田委員　二〇一八年にも、トランプ政権は連絡事務所構想があったんですよ。つまり、どのような厳しい交渉をやるにおいても、相手との日常的な接触は必要だということをアメリカ政府は考えていた。だから、その経過があったのかどうか分かりませんけれども、石破茂総理も、少なくとも二〇一八年の自民党総裁選挙に立候補されたときには、平壌に連絡事務所をつくる、そういう構想を打ち出して、二〇一八年以降も、二〇二〇年、そして二〇二四年も、石破茂議員の構想としてそういうものを出していらっしゃった。大臣、それで間違いないですね。

○林国務大臣　過去、石破総理が議員としてそういうことをやっておられたかというのは、私も記憶がそれほど鮮明ではございませんが、恐らく総裁選挙のときは、そういうことをおっしゃっていたやに記憶をしております。

○有田委員　今は封じていらっしゃいますけれども、二〇一八年以降、アメリカ政府の本当の正式の動きに符節を合わすかのように、石破茂現総理もそういう構想を持っていた。だから、連絡事務所に対する批判のある方は、連絡事務所をつくったって、北朝鮮側はいいかげんなことをやって時間稼ぎに使われるだけだという意見もある。それは確かにそういう側面はあるでしょうけれども、同時に、日本で拉致問題に関わっている、例えば特定失踪者会の方々は、いや、首脳会談を実現するための連絡事務所だったらあり得るだろう、あるいは、北朝鮮側が何かを言ってきたならば、それを検証する場として、徹底的に戦う場として、連絡事務所の設置もあり得るという意見も、いろいろあるんですよね。
　石破現総理は、二〇二〇年にこう語っていらっしゃる。水面下の交渉を続けるのは政府として無責任であり、北朝鮮当局との公式な交渉を早期に目指す、その関係づくりのための連絡事務所だ、だから、北朝鮮が出してきたものを検証するための連絡事務所ではなく、本当に水面下ではなく、表向きの交渉をするためにそういう場所が必要だというのは、二〇二〇年に当時の石破茂議員がおっしゃっているのは、私はそれに賛成なんです。
　そこで、外務省に時間がないので伺いますけれども、今、国連加盟国で北朝鮮と国交のある国は幾つでしょうか。

○大河内政府参考人　国連加盟国百九十三か国、この中から北朝鮮を除きました百九十二か国、このうち北朝鮮と外交関係を有する国、これは百五十八か国でございます。

○有田委員　その中で大使館を置いているのは何か国でしょうか。

○大河内政府参考人　北朝鮮と外交関係を有する国のうち、コロナ禍前は二十か国を超える国々が北朝鮮に大使館を置いていた、このように承知しております。
　他方で、コロナ禍や各国との関係の動向、交友等々もございますので、そのような状況を注視している、こういう状況でございます。

○有田委員　いろいろなアプローチがあるんでしょうけれども、これまでうまくいかなかったものをどのように乗り越えていくかということを具体的に考えた場合、やはり交渉の場を実現する連絡事務所というのもありなのかなと私は判断している。
　もう時間がありませんから締めますけれども、横田滋さんは私にもう何度も何度も、とにかく政治家が動いてほしいんだ、政府が動いてほしい、動かなければ変化は起きないんだ、滋さんはずっと語ってお亡くなりになりました。
　本当に石破政権の下で新しいアプローチを是非とも行っていただきたいということをお願いをいたしまして、時間が来ましたので、質問を終わります。

○牧委員長　次に、藤岡たかお君。

○藤岡委員　立憲民主党・無所属の藤岡たかおでございます。
　たくさん申し上げたいことがあるんですが、十四分ということで、早速質疑に入らせていただきたいと思います。
　まず、トランプ大統領との電話会談において、拉致問題への言及、五分でしたからなかなか難しかったかもしれませんが、政権移行チームを始めトランプ大統領側への拉致問題解決への働きかけの状況について、外務大臣にお伺いしたいと思います。

○岩屋国務大臣　御指摘のとおり、大統領選挙直後に、石破総理そしてトランプ次期大統領の電話会談を行っております。その内容については、トランプ次期大統領の陣営側との具体的なやり取りの中身については、先方との関係もございまして、お答えすることは差し控えたいと思います。
　いずれにしても、米国との間では、拉致問題の即時解決に向けてあらゆるレベルで緊密な連携を確認してきているところでございまして、次期政権発足後の米政府との間でも緊密に連携していきたいと考えております。