東日本大震災復興特別委員会

令和六年十二月二十三日（月曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　太田　房江君　　　　　赤松　　健君
　　　　　山本　太郎君　　　　　木村　英子君
　十二月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　若松　謙維君　　　　　高橋　次郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　白坂　亜紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤松　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　北斗君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　政佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹詰　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　英子君
　　　　　　　　　　　　　　　　齊藤健一郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　村上誠一郎君
　　　　　　　文部科学大臣　　　あべ　俊子君
　　　　　　　経済産業大臣　　　武藤　容治君
　　　　　　　環境大臣　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　伊藤　忠彦君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（宇宙政
　　　　　　　策））　　　　　　城内　　実君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　穂坂　　泰君
　　　　　　　復興副大臣　　　　輿水　恵一君
　　　　　　　復興副大臣　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　仁木　博文君
　　　　　　　農林水産副大臣　　滝波　宏文君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　赤松　　健君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　山中　伸介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　清野　和彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房行政改
　　　　　　　革推進本部事務
　　　　　　　局次長　　　　　　柴田　智樹君
　　　　　　　内閣官房防災庁
　　　　　　　設置準備室審議
　　　　　　　官兼内閣府大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　河合　宏一君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　福島　健彦君
　　　　　　　内閣府宇宙開発
　　　　　　　戦略推進事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　風木　　淳君
　　　　　　　内閣府宇宙開発
　　　　　　　戦略推進事務局
　　　　　　　審議官　　　　　　渡邉　　淳君
　　　　　　　消費者庁食品衛
　　　　　　　生・技術審議官　　中山　智紀君
　　　　　　　復興庁統括官　　　山野　　謙君
　　　　　　　復興庁統括官　　　桜町　道雄君
　　　　　　　復興庁審議官　　　牛尾　則文君
　　　　　　　復興庁審議官　　　瀧澤　　謙君
　　　　　　　復興庁審議官　　　大沢　元一君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　湯本　博信君
　　　　　　　消防庁審議官　　　鳥井　陽一君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　松浦　重和君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　清浦　　隆君
　　　　　　　文化庁審議官　　　小林万里子君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　森光　敬子君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房危機管理・
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　谷村　栄二君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房原子力事故
　　　　　　　災害対処審議官　　宮崎　貴哉君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　久米　　孝君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局安全部長　　　　北澤　　歩君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　中尾　　豊君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小田原雄一君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局長　　白石　隆夫君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　次長　　　　　　　金子　修一君
　　　参考人
　　　　　　　東京電力ホール
　　　　　　　ディングス株式
　　　　　　　会社代表執行役
　　　　　　　副社長　　　　　　酒井　大輔君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○東日本大震災復興の総合的対策に関する調査
　（東日本大震災復興の総合的対策に関する件）
　　　　─────────────

○委員長（小沢雅仁君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十日、山本太郎君及び太田房江さんが委員を辞任され、その補欠として木村英子さん及び赤松健君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（小沢雅仁君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　東日本大震災復興の総合的対策に関する調査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小沢雅仁君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────

○委員長（小沢雅仁君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　東日本大震災復興の総合的対策に関する調査のため、本日の委員会に東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長酒井大輔君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小沢雅仁君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（小沢雅仁君）　東日本大震災復興の総合的対策に関する調査を議題として質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○森まさこ君　自民党の森まさこです。
　伊藤大臣が御就任をされまして、伊藤大臣は、福島県の双葉町、大熊町が中間貯蔵施設受入れの決断をするそのときに、まさに環境副大臣を何回にもわたってお務めになり、地元の苦労をよく御存じでいらっしゃるお方ということで、大臣に御就任されて福島県民もとてもうれしく、大変期待をしております。本日もどうぞよろしくお願いをいたします。
　まず最初に、福島県が大変大きな騒ぎとなった行政事業レビューについて質問をさせていただきたいと思います。内閣府に質問をいたします。
　経緯を記載した資料一を配付いたしました。十一月十四日に政府において行政レビューが実施され、資料二、福島民報の一面に載り、大騒ぎとなりました。秋の行政レビューで復興関連事業が取り上げられるのは八年ぶりのことです。資料三、四を読んでいただけると分かりますが、被災地の実情とは余りにも懸け離れた発言となっております。
　福島県民は大変なショックを受けました。令和七年度までの第二期復興・創生期間後となる令和八年度からの次の五年間は何をやるのか、予算規模はどれぐらいになるのか、県民の皆様が不安に思っている今の時期に、事業、制度の在り方を見直すべきであるとか、全額国が負担するのは出し過ぎで、被災地の自治体も負担をという趣旨の意見が出されたからです。私が地元を歩くと、首長さんたちや商工会議所など、あらゆる産業団体の役員の皆様を始めとした県民の皆様から、行政レビュー発言について、激怒、不安、猜疑心、絶望感を口にされます。
　レビュー後すぐ、自民党福島県連が党本部まで飛んできて要請を行い、私も同席しました。その後、私は、副本部長を務める党の東日本大震災復興加速化本部で問題を強く指摘しました。さらに、資料五、星北斗委員が十二月十三日の予算委員会で質問をいたしました。
　こうした我々の努力の結果、石破総理は、十二月十四日に福島県内の中間貯蔵施設や帰還困難区域を視察し、第二期復興・創生期間後の次の五年間について、今の五年間を十分に超えるものとしたいと発言され、復興財源の増額を明言しました。きっと伊藤復興大臣が相当頑張ってくださったものと感謝をしております。資料六、福島民報、福島民友の記事では、次の五年間の福島県に関する復興財源は一兆円台後半になると見込まれると報道されました。この金額が確実に措置されるよう、私も全力で頑張ってまいります。
　先週十八日も、福島県議会で行政レビューを指摘しつつ、政府に復興財源を求める意見書が二本、全会一致で採択されたことを御報告申し上げます。
　一方で、こうした福島の実情とは対照的に、全国的には話題になっておらず、福島の復興に対する世間の関心が薄くなったこと、風化を感じます。
　今回のレビュー結果は、地震、津波の被害に加えて、人災である原災、原子力災害により、ふるさとからの避難を余儀なくされ、苦難を強いられながらも必死に復興に向けて頑張っている多くの福島県民の感情を逆なでするものです。
　チョルノービリ原発事故発生から約四十年となりますが、被災国では現在も復興予算を付けています。廃炉に向けた取組などではより困難な状況にある福島において、四十年にはまだ程遠い十三年目という時期において今回のレビュー結果が言うような見直しを進めてしまえば、現在進行形で動いている事業さえもやめてしまったり、人々のやる気もそいでしまったり、帰還の意欲や転入を検討している人材も失い、今まで進めてきた復興の歩みを無駄にしてしまったり、後退をさせてしまうという深刻な事態を生じかねません。
　復興関係事業の議論に参加した有識者の半数が被災地に足を運んでいると言いますが、全員が足を運ぶべきです。今の時期に見直しを求める意見が出るのは、現状認識がいかにも浅いと言わざるを得ません。
　そこで、提案です。
　国民の血税から成る国の予算の無駄遣いをチェックするという行政事業レビューの趣旨を生かしながらも、決して被災地の復興を止めたり後退させることがないよう、今後は、事前に復興庁の政務三役によく相談することなど、手続を慎重の上にも慎重に行うよう配慮を求めたいと思います。行政改革副大臣の見解をお伺いします。

○副大臣（穂坂泰君）　ありがとうございます。
　秋のレビューは、各府省庁が作成、公表した行政事業レビューシートを基に、各府省庁の点検が十分なものとなっているか等について、外部有識者が参画して公開性を担保し、検証を行うものであり、行政改革推進会議においてテーマは決定し、実施をしているところであります。
　今年の秋のレビューにおいて今回取り上げたことにつきましては、令和七年度で第二期復興・創生期間が終了することを踏まえ、成果や課題について検証を行い、令和八年度以降の取組に生かす観点から復興関係事業を三つ選定したところであります。
　秋レビューで取り上げる事業については、有識者は、本番までに事業を所管している省庁と事前の勉強会を行い、事業の詳細、現状と課題等について十分にヒアリングをした上で本番に臨んでいるところであります。有識者はその知見に基づいて忌憚のない御議論を行い、当該議論を踏まえて秋レビューの場で議論の結果を取りまとめているところであります。このため、その取りまとめ内容については、事前に所管省庁と調整することは難しいと考えています。
　ですが、今後とも、事前のヒアリング等において事業の内容等について有識者に十分に御理解いただけるよう丁寧に説明するなど、適切に対応してまいりたいと思っております。

○森まさこ君　そもそも国会でこうやって特別委員会まで設置しているのは、原発事故を含む世界的な複合災害だからです。その特殊性に鑑みれば、他の行政レビューのやり方と全く同様のやり方になじむのかという問題提起をさせていただき、次の質問に入らせていただきます。
　福島県における女性支援についてお伺いします。
　復興政策を十三年間見てまいりましたが、女性支援に関する政策は依然脆弱であると感じています。
　一方で、現在の被災地の課題というものは、女性に関係する分野に顕著に現れております。例えば、女性の人口流出は被災地において深刻な課題となっており、福島県では、二〇一一年に震災の影響により大幅な転出超過となり、現在もその傾向は継続しています。特に若年女性の転出については、二〇二一年と二〇二二年に全国ワーストワンを二度記録するなど、深刻です。また、女性は男性の約二倍も流出しています。
　また、政府の発表した男女賃金格差都道府県ランキングでは、福島県は東北地方で一位の賃金格差であります。加えて、人口における女性比率も福島では低下しています。毎日新聞の調査によれば、東京電力福島第一原発周辺の福島県七町村の居住人口の男女比は、女性の割合は四二％で、三二％の自治体もあるなど全国的に見ても突出して低い自治体が集中しています。
　被災地を女性にとって生きにくい地域にしてはなりません。むしろ生きやすい、女性が自分で学んだことを生かして、自分が好きなこと、選択した職業で仕事をしたり活躍したり、自分自身の人生を健康で幸せに生き生きと暮らしていける地域にしなければなりません。
　こうした課題は全国的なものであり、実際に内閣府男女共同参画局などが課題解決のために取り組んでいるところではありますが、課題先進地域である福島県について、特に復興庁として主体的に女性支援を促進していくべきではないでしょうか。そのためには、全ての政策において意思決定層に女性が存在することを実現しなければなりません。福島民報社主催の福島県女性会議の取組など、民間も努力しています。大きな流れになるように政府も取り組んでいただきたいと思います。
　具体的には、全ての復興政策に女性の観点を入れていただきたい。グローバルでは、上川陽子前外務大臣の提唱で、ＷＰＳ、女性の平和・安全保障に災害分野も認識されるようになりました。私も総理補佐官として、ＷＡＷ！二〇二二総指揮官として、ＷＰＳ、女性と災害のパネルを設置し、被災地福島県の女性の発表が世界の女性参加者から高い評価を受けました。
　来年のＷＰＳ二十五周年には東京会議が開かれます。これを契機に、復興庁は、外務省と連携して福島県を始めとした被災地では女性支援に重きを置いているという姿勢を海外に発信して、災害と女性の分野で世界を牽引し、日本の強みとしていくべきと考えます。
　また、グローバルな研究施設を目指すＦ―ＲＥＩでは、現在、女性の監事は一人のみです。残念です。今後はより一層女性の研究者や意思決定者を増やしていくべきです。復興政策における様々な場面で意思決定者に占める女性の数について数値目標を定めるなど、積極的に推し進めていくのはどうでしょうか。鈴木復興副大臣の見解を伺います。

○副大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。
　まさに森委員おっしゃるとおりかというふうに思っております。福島の復興や再生を進めるためには、女性の参画、これが不可欠であると認識をしております。
　復興庁といたしましては、被災自治体の復興に向けた取組において、女性などの多様な視点を反映することに向けた働きかけなどをこれまでも行ってきておりまして、被災自治体の復興計画策定委員会における女性比率増加などの、少しではありますけれども、進展なども見られるところであります。
　引き続き、福島県や関係自治体、関係省庁等とも連携をいたしまして、復興のあらゆる場において女性の参画の拡大、そして、女性のみならず、子供や障害者、障害のある方なども含めまして、多様なバックグラウンドの持った方が復興の取組に参画できるよう、前向きに取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○森まさこ君　よろしくお願いします。
　次に、農林水産業について質問いたします。
　我が国の農林水産業は、少子化、担い手不足、そして物価高に直面し、真の危機に直面しています。そして、このことは、原発事故の被災地である福島県にまさに凝縮されています。
　先日、滝波副大臣のところへ福島県農業団体の皆様を要請にお連れし、日本の農林水産業の課題先進地域である福島県の状況について聞いていただきました。福島県の原子力災害被災十二市町村における営農再開面積は、まだ震災前の五割にも達していません。福島県の農林水産業を更に振興していくためには、まずは既存の全国共通の支援策を活用しますが、それだけでは追い付きません。私は、農業の課題先進地域でもある福島県が、日本の農業、さらに世界の農業のショーケースとなる世界をリードする最先端の取組、革新的な取組を行うモデル地域としていく必要があると思うのです。
　例えば、最先端の牛舎の導入や農作業のロボット化、林業、漁業も含めて人工知能の活用など、あらゆる新技術を福島県から始めることが復興につながり、日本の農業の課題解決にもつながっていくと考えます。
　福島県の浜通りでは、福島県、福島イノベーション・コースト構想が進み、Ｆ―ＲＥＩも開設されます。こうした最先端の取組も農林水産業の現場で実際に生かしていくべきと考えますが、農水副大臣の御答弁をお伺いします。

○副大臣（滝波宏文君）　お答えいたします。
　福島の農林水産業を復興するためには、担い手の確保や生産性の高い経営、今スマート農林水産業についても御言及ありましたが、の確立が大きな課題と認識してございます。
　農業におきましては、農地の集積、集約化、地域外からの法人参入等により、原子力被災十二市町村における営農再開は着実に進捗し、十ヘクタール以上の規模となる経営体の農地が約六割を占め、うち法人経営体が占める割合が約五割となっており、参入した法人に若い世代の方が雇用されるなどの動きが見られます。
　今後、高収益作物の生産拡大やスマート農業の定着を進め、市町村を越えた広域的な産地を形成し、省力的かつもうかる農業生産体制の構築を進めていくことで新たな農業を展開できるチャンスが広がると考えてございます。
　林業におきましては、ふくしま森林再生事業や里山・広葉樹林再生プロジェクトにより継続的に森林整備をすることで地域の森林再生と就業の場を下支えするとともに、重労働である下刈りや苗木運搬の機械化といった全国的な課題を解決し、収支の改善につなげる新しい林業のモデル的な取組を進めているところであります。
　水産業におきましても、収益性の高い生産体制の構築、水揚げの回復等を図るため、がんばる漁業復興支援事業に取り組みつつ、福島水産物の消費拡大を促進するとともに、次世代を担う人材確保に向けた支援をしているところであります。
　これらの取組を通じまして、福島県の農林水産業が今後とも次世代の農林漁業者にとって、やりがいと希望、夢を持って働ける産業となるよう、農林水産省としても全力で取り組んでまいります。

○森まさこ君　浜通りで処理水が放出されている中でも漁業者の特に後継ぎの皆さんが俺らも頑張ると思えるような、例えば最先端の漁船、ＡＩ搭載で、そういうようなものの御支援なども是非御検討ください。伊藤復興大臣と連携して、是非、農林水産業、よろしくお願いします。
　次に、伊藤大臣にお尋ねをいたします。
　福島県の観光インバウンドについて、特に、全国的にはインバウンドが非常に好調で、年間の訪日外国人旅行者数は過去最多を更新すると聞いています。しかし一方で、福島県の観光インバウンドは依然として低調です。このような中、今回、伊藤大臣が所信表明において、二〇二五年、大阪万博の機会を捉えて多くの方に被災地まで足を運んでいただけるように取り組むと明言されました。大変期待をしております。
　ただ、実際に多くの方に福島県、被災地に足を運んでいただくためには、広報だけではまだまだ足りないと思います。例えば、大阪から福島県を訪れる旅行商品の造成を支援したり、キャンペーンを行ったり、福島県や被災地を訪れることに具体的なインセンティブを設けたりするなど、より具体的な取組が必要だと考えます。
　また、続けて二問目、人材育成についてもお伺いします。
　福島の復興を進めるためには、次世代を担う子供たちの育成が一番大事であり、人材育成に力を入れて行っていくことが最も大切であると思います。福島に生まれて良かった、住んで良かったと思っていただくためにも、福島で生まれ育った人材は大変すばらしい能力を持っていると日本全国から認められるような人材育成や教育を行っていかなければならないと思います。それは今現在子育てをしている子育て世帯の皆様へのエールにもなると思います。例えば、東日本大震災、そして原発事故という世界に類を見ない災害を被った地域だからこそ、災害対策などのスキルとか防災士の資格を持っている人材を積極的に学校などで育ててこれからの福島県の人材の一つのセールスポイントにしていくことも一案だと思います。
　苦労して福島県で子育てをしている子育て世帯の皆様へ、復興大臣の希望ある一言をお伺いします。
　二問まとめて御答弁をよろしくお願いいたします。

○国務大臣（伊藤忠彦君）　委員御指摘のとおり、まず観光についてお答えを申し上げます。
　福島県においては、インバウンドの回復に課題が残る中、福島県における観光振興は経済活動や投資を喚起し、原子力災害による風評の払拭を図る観点からも重要であると認識をいたしております。
　そのため、政府といたしましては、福島県における観光関連復興支援事業により、世界で類を見ない複合災害を経験した福島ならではの観光コンテンツの推進、そしてまたチャーター便の運航や旅行商品造成につながるプロモーションの強化、多言語対応や二次交通の充実に向けた取組に対する支援を行ってまいる所存でございます。
　復興庁といたしましても、引き続き、福島県、観光庁、関係機関と連携をし、こうした支援を通じ、福島の観光振興をしっかりと後押しをさせていただきたいと存じます。
　それからもう一つ、人材につきましての御質問がございましたのでお答えを申し上げます。
　世界に冠たる創造的復興の中核拠点を目指す福島国際研究教育機構、Ｆ―ＲＥＩにおいては、産業化を見据えた研究開発を実施しているところです。また、研究開発の中で若手の人材育成にも貢献するとともに、地元の子供たちへの科学教育等にも協力をさせていただいております。さらに、政府として、大学が福島で行う防災教育のプログラムや福島の高校での出前授業などの取組を支援させていただいております。
　今後も、政府全体として福島の人材育成の取組を推進していく必要があると考えております。
　以上でございます。

○森まさこ君　大臣、力強い御答弁ありがとうございました。
　最後になりますが、防災庁設置に伴う質問をさせていただきたいと思います。
　政府は令和八年度中の防災庁設置を目指しております。私は、今年、防災士の資格を取り、震災直後には国際危機管理の資格も取得し、毎年のように海外の事例も学んで訓練も受けてきました。
　その中で、我が国、こんなに災害が多い中で、その後の復興復旧、政府は頑張ってまいりますけれども、課題に感じていることがございます。それは、我が国の場合、被災後のレジリエンス、つまり復元力、これを高めるためには、災害発生時に被災地以外の地域からの支援を受け入れる力、受援力を更に大きくしていかなければならないという課題です。そのために、例えば橋や建物が倒壊した場合、それを補修するために全国の建設業者の方々を受け入れて、補修が済んだら、もちろんそれぞれの地元に戻っていただく、これ戻っていただかないと、元々被災地で活動していた建設業者さんの経営に影響を及ぼしてしまうので。また、例えば食事の提供についても、温かい食事をすぐに避難所で提供するため、レストランなどの飲食店が被災し、そこで食事の提供はできない、料理人の皆様方も被災している、そのときに全国の料理人の方々がキッチンカーなどで被災地に駆け付け、そこで食事を提供し、被災した飲食店での食事の提供ができるようになったら戻っていただく、こういった災害のときだけ支援に来るＤＭＡＴのような仕組み、つまりＤＭＡＴの建設版や食のＤＭＡＴといったような、プロの方々の支援を受けられるような仕組みが必要だと感じています。
　このような仕組みをつくるに当たり、プロの方々がどこにいるのかといえば、それは過去に災害を経験した被災地にいます。例えば福島県の建設業者や大工さんであれば、何度も被災し、大震災後、毎年余震が来ていますから、何度も復旧工事をしているので迅速に正確にインフラを復旧するノウハウを持っています。これは、一たびマニュアルを作れば誰もがすぐに身に付けられるというものではなく、その方々が経験を通して身に付けたたくみの技のようなものです。そのたくみの技を持っている、災害を生き抜いてきた、言わば災害のプロが被災地に支援に来るような仕組み、民間の方々を災害時に上手に活用できるような仕組みを、今度防災庁がせっかくできるんですから、防災庁がリーダーシップを発揮してつくる必要があるのではないでしょうか。
　そして、そのときこそ、東日本大震災、原発事故の被災地であり、災害を乗り越えてきた福島県の中小企業の方々が、それぞれの分野での経験を生かして貢献できることになると考えます。このことは、今後、福島県、そして被災地域が、世界に名立たるディザスター・レジリエンス・シティーともいうべき、そういう潜在能力を有しているということになるだろうと思います。瀬戸防災庁設置準備副大臣にお伺いをします。

○副大臣（瀬戸隆一君）　御質問ありがとうございます。
　発災時に被災したインフラやライフラインをいち早く復旧するとともに、被災者の方に温かい食事が提供されることは命と健康を守り、生活やなりわいを再建していく上で非常に大切なことと考えております。
　こういった、食のＤＭＡＴ、建設のＤＭＡＴというお話をいただきましたけれども、医療のＤＭＡＴのように、全国で統制の取れた、福島の方々のような民間の方々が来ていただくとか、そういったことになればまた復旧も加速するのかなというふうにも考えるところでもあります。
　現時点での全国規模の対応でありますけれども、例えば、能登半島地震の対応におきましては、公費解体におきまして、事業者が全国から石川県に入ると、県を越えた支援活動が行われたところでもあります。このような取組が発災時に円滑に行われるよう、あらかじめ関係者間で派遣調整等の仕組みを構築していくことが重要であると考えております。
　また、食事の質の関係に、確保に関しましては、能登半島地震の対応等を踏まえ、内閣府におきまして、今月十三日に自治体向けのガイドライン等を改定し、キッチンカーの派遣や飲食業協同組合による調理人の派遣等を促す取組を始めたところであります。
　防災庁は大規模災害発生時における政府の統一的な災害対応の司令塔になるものでありまして、御指摘の観点も踏まえまして、様々な御意見、御提案を賜りながら、具体的な組織の在り方について検討を進めていきたいと考えております。

○森まさこ君　是非よろしくお願いします。
　他国ではその食のＤＭＡＴのような仕組みを設けている国もあるんですが、その場合には、調理人の方が行ったときには、その経費を国の方で支援をするという仕組みを設けておりますので、それも併せて御検討いただくようにお願いをいたします。
　私からの質問は以上でございます。ありがとうございました。

○石垣のりこ君　立憲民主・社民・無所属会派の石垣のりこでございます。
　まず冒頭、今回の委員会の持ち方について一言苦言を呈しておきたいと思います。
　会期が延長されることになりまして、慌てて委員会の日程が決定をいたしました。金曜日の昼に所信、その日の午後五時までに質問通告で、月曜日の朝から質問という日程は通常あり得ないと思います。この日程だと、答弁を作る官僚の皆さん、土日の休日出勤を強いられることもあると思いますし、休日出勤が前提であるかのような日程というのはいかがなものかと思います。
　そもそも、外交日程などで臨時国会の召集が遅れました。召集と同時に補正予算も提出されませんでした。一週間後に補正提出になりました。で、政倫審の予定なども考慮されていなかったということですね。
　これ、政府も与党も、この国会日程、余りにもこれひど過ぎるのではないかと思いますけれども、まあ参議院の議員の皆様は、いや、衆議院の予定がというような思いがもしかしたらあるかもしれませんけれども、これ、一義的に与党の、この国会日程に関しては責任でございます。特別国会を閉じずに続ける方法もあったでしょうし、特別国会が終わってすぐに召集もできたはずです。
　来年の通常国会の日程が報じられておりますけれども、課題山積みにもかかわらず、随分ちょっとのんびりとした日程ではないかと。もちろんまだ決定ではございませんが、来年夏には参議院選挙もございます。報じられている日程ですと延長は難しいかと思います。
　今のような日程感覚で、必要な審議、そして熟議にもとるような、熟議が遠のくような事態になりかねないと非常に懸念を持っております。通常国会では決してこのようなことがないように強くお願いを申し上げたいと思います。
　では、大臣所信への質疑ということで、まずは震災の記憶、記録の伝承について伺います。
　伊藤復興大臣、国立国会図書館が運営している震災アーカイブ「ひなぎく」、御覧になったことありますか。

○国務大臣（伊藤忠彦君）　拝見をしたことはございませんが、ただいまお話をいただきましたので、是非見せていただきたいと思います。

○石垣のりこ君　復興大臣になられていろいろお仕事はたくさんあると思いますけれども、この所信で、東日本大震災の記憶と教訓を決して風化させることなく、後世に受け継いでいくことも重要ですと述べられているわけですから、震災アーカイブの必要性、重要性についても認識はおありになると思いますけれども、改めて、そのようなこの重要性についてどのようなお考えをお持ちか、お願いします。

○委員長（小沢雅仁君）　挙手をお願いします。

○国務大臣（伊藤忠彦君）　私が申し上げたことは、全国民の皆さんとともに、この記憶を失わない、忘れない、そして繰り返し繰り返しつないでいく、そうしたことをすることによって、今後またこうしたサイズの災害が起きたときにどう助け合うのか、そうしたことを参考にしていくためにも極めて重要なことだという認識をいたしております。

○石垣のりこ君　その一つにやはりこのアーカイブというのもあると思います。
　で、アーカイブそのものも非常に私も重要だと思いますし、地元の方が管理できなくなったサイトを引き受けて国会、国立国会図書館が運用してくださっていたり、本当に皆さん御尽力いただいているということは分かるんですけれども、やはり、使いやすさ、活用という点では今後やっぱりもっともっと改めていくところも多いかと思います。
　震災アーカイブ、語り部などの震災の記録、伝承に関しては、昨年の四月にこの委員会で私質問をいたしました。当時の渡辺復興大臣は、Ｆ―ＲＥＩの中の大きな事業の目的の一つにして、今までの被災地の状況の中の伝承、様々な事案について研究する一つのセクションが設定してございますので、Ｆ―ＲＥＩの中でもしっかりとそれを検討していっていただきたいと思っていますと答弁されているんです。
　そこで、Ｆ―ＲＥＩのホームページで公表されている研究内容、該当するものがないかどうか見てみたんですが、残念ながらそのような研究が見当たりませんでした。Ｆ―ＲＥＩで東日本大震災の記録、記憶の伝承について具体的に何か取り組んでいるか、御説明ください。

○国務大臣（伊藤忠彦君）　Ｆ―ＲＥＩでは、原子力災害に関するデータや知見の集積、発信の分野の研究といたしまして、原子力災害の被災地において地域社会等に関する調査と分析を行い、地域の安全性を高めるための科学的知見の蓄積と発信等を行うことといたしております。このうち、委員の御指摘の取組として、現在、例えば福島の経験に関わる情報発信のデータ収集や、それらの情報が人の行動心理に与えた影響の分析など、大規模災害時の情報提供の在り方に関する研究等を行っているということでございます。

○石垣のりこ君　今大臣から御説明いただきましたけれども、あくまで、このＦ―ＲＥＩは、福島国際研究教育機構と、福島と付いておりまして、原発事故に関連することに特化してということで、例えば津波災害とか、被害に遭った地域のなりわい、文化の継承に至るまで、広く東日本大震災についての記録、記憶というのは一部であると、全部は対象になっていないということでよろしいですか。

○政府参考人（牛尾則文君）　Ｆ―ＲＥＩ、現在研究対象しておりますのは、福島を中心ということではございますが、当然、複合災害でございますので、原子力災害以外についても取り扱っているところではございます。

○石垣のりこ君　では、冒頭の質問に戻るんですけれども、今私が申し上げたような津波災害も含めた研究というのは行われているんでしょうか。

○政府参考人（牛尾則文君）　Ｆ―ＲＥＩの研究、様々ございまして、例えばロボットという分野がございますけれども、こちらの中では災害時にも活用できるようなロボットの研究開発の在り方ですとか、そういった内容も研究をさせていただいているところでございます。

○石垣のりこ君　私、伝承の話で伺っていて、昨年の四月のこの委員会での質問で、渡辺復興大臣がＦ―ＲＥＩの中でそういう研究をしていくというふうにおっしゃっていて、具体的に、じゃ、どのような研究がなされているのか、現在進行形のものが私が探した範囲では見当たらなかったので、それに該当するようなものがあるのかどうなのかという質問をしております。