本会議

令和六年十二月三日（火曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三号
　　令和六年十二月三日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────

○議長（関口昌一君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
　去る十一月二十九日の国務大臣の演説に対し、これより順次質疑を許します。辻元清美君。
　　　〔辻元清美君登壇、拍手〕

○辻元清美君　立憲民主党の辻元清美です。
　会派を代表し、石破総理大臣の所信表明演説に対し、質問をいたします。
　衆議院では、与党過半数割れになりました。与党多数で押し切る国会ではなく、与野党、国民の見えるところでオープンに、しっかり議論をして、合意形成をしてほしいという民意が示されました。
　そこで、総理、約束してください。与党多数の本院参議院、参議院は与党が多数ですけれども、この参議院でも、熟議と公開、よろしいですね。
　さて、やっと補正予算です。能登の被災者に届くのはいつでしょうか。震災関連死が二百四十七人に上り、直接死の二百二十七人を上回りました。地震では生き延びたのに、その後の困難の中で命を落とす。だから、一刻も早く補正予算で本格支援を開始しよう、そう私たちは言ってきたんじゃないですか。なのに、石破総理は、被災者支援より、裏金隠し・自己都合解散を選んだ。その間に救える命があったんじゃないですか。
　能登はこれから厳しい冬を迎えます。地震から元旦で一年。一年たっても本格支援の補正予算が届かない。これが石破政権の実態ではないですか。これ以上犠牲者を出さないためにどのような対策を行うのか、具体的にまず示してください。
　能登の被災者や物価高で生活が苦しい国民は増えています。なのに、自民党の裏金・脱税事件の決着はまだ付いておりません。
　そこで、来年夏の参議院選挙の公認問題。総理は、衆参で違う対応をすることはございませんと述べ、参院選でも同じ基準で非公認の判断をする考えを示しました。このお考えに変わりはないですか。参議院選の非公認の基準はどうするんですか。政倫審に出る出ないで決めるんですか。また、非公認の支部にも二千万円を配るんですか。お答えください。
　総理、政策活動費は廃止するんですよね。今まで自民党はこれだけは廃止できないと言い張ってきましたが、選挙後、廃止と言わざるを得なくなった。これは、一票の力で政治を動かしたあかしではないでしょうか。
　しかし、自民党はまだ抜け道を探しています。外交や営業の秘密、またプライバシーなどを理由に例外を設けるんですか。第二の政策活動費になりかねません。その抜け道の一つが地方組織。地方組織の政策活動費も廃止でよろしいですね。
　さて、次は、年収の壁問題です。
　総理は所信表明演説で、百三万円の壁の引上げに言及されました。総理、この引上げ額を決めるに当たって何の指標を使いますか。最低賃金ですか、それとも消費者物価指数ですか。お答えください。
　さらに、最低賃金、そして消費者物価指数の食料品、基礎的支出項目、総合、それぞれについての引上げ額と国、地方の税収減の試算を示してください。
　百三万円の壁を引き上げても、その先には百三十万円の崖が待ち受けています。現状では、百三十万円を超えると、国民年金、国民健康保険の保険料を支払うということになるものの、将来受け取る年金給付が増えるなどのメリットはありません。
　立憲民主党では、この百三十万円の崖を給付金で埋める就労支援給付制度の導入に関する法律案を提出いたしました。政府の二年間程度の臨時的な措置、昨日も答弁されていましたけれども、これでは不十分です。壁と崖、この際、合わせて解消することを提案しますが、いかがでしょうか。
　さて、連日、闇バイト事件が報道されています。
　まず、政府がやっと動き出した闇バイト対策について説明をしてください。
　まともに働き、安定した収入があれば、闇バイトとは関わらなかったと思う、これは闇バイトに手を染めてしまった若者の声です。闇バイトに至るまで、四人に三人は就労、就学をしていたという調査があります。そこからは、貧困家庭の問題や、仕事があっても不安定で低賃金、生活ができない若者の実態が浮かび上がっています。そして、被害を受ける高齢者の社会的孤立があると言われています。
　私は、根絶するためには、啓発や取締り強化はもちろん必要ですが、貧困対策や若者の低賃金の改善など、闇バイトがビジネスとして成立しない社会をつくる必要があると考えます。総理、いかがでしょうか。
　この闇バイトに悪用されていると言われているのがスポットワークです。近年、若者を中心にスポットワークや隙間バイトが広がっています。大手アプリ四社には延べ二千万人以上が登録。一方で、内容や労働条件が違っていたとか、けがをしたけれども労災認定されなかった、トラブルも増えているんです。
　禁止された日雇派遣と同じような問題がこのスポットワークでも発生している。総理、実態調査とルール整備を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
　総理は、非正規雇用をなるべく減らさなければならないと主張されてきました。なぜ減らさなければならないと考えるのか、どのような施策で減らしていくのか。答弁を求めます。
　同一労働同一賃金の法整備後も、基本給を見直した企業は半数、ボーナスは二割、扶養手当や退職金に至っては一割未満にすぎません。若者が安定した仕事に就くためにも、私たちは同一労働同一賃金の法整備の不備を改める必要があると考えますが、総理、いかがでしょうか。
　また、総理は政労使会議で、二〇二〇年代中に最低賃金の全国平均を千五百円に引き上げる対策案を来年の春までにまとめるという方針を話されました。総理、二〇二〇年代中に千五百円でいいですね。どこで誰が議論をして、来年の春とは何月までに対策案をまとめるのでしょうか、お示しください。
　先日、衝撃的な将来推計が発表されました。二〇五〇年には全世帯に占める単身世帯の割合が四四・三％になると示されたのです。ほぼ二人に一人が単身世帯。総理の受け止めはいかがでしたか。
　私もシングルで、こうやって仕事をして、一見強そうに見えるかもしれませんが、親の介護や自分の老後を考えたら大きな不安に襲われるときがあるんです。ですから、もっと厳しい環境の人たちの不安はいかばかりかと心が痛みます。
　もちろん家族を持つ持たないは個人の自由ですが、希望しても家族を持てない人も増えています。単身世帯の増加、その原因の一つがやはり不安定な非正規雇用の問題。総理、この認識はありますか。
　さて、民主党政権から二回目の安倍政権に移ったとき、経済団体が自民党への企業献金の呼びかけを再開し、ほぼ同時に労働法制の規制緩和を要望いたしました。あれから十二年、非正規雇用が約四割に達し、少子化が加速され、単身世帯が増加。日本企業の国際競争力は低下し、日本は経済成長しない国に陥ってしまったのではないですか。
　総理も所信表明で、三十年前、日本のＧＤＰは世界全体の一八％を占めていましたが、直近の二〇二三年では四％です、一位だった国際競争力は今三十八位に落ちていますと述べ、この現状を認めています。ほとんどの期間、自民党政権だったんじゃないですか。
　総理は、アベノミクスについて、トリクルダウンは結局起きなかったと、はっきり何回もおっしゃってきました。今も同じ認識ですか。
　企業献金をしてきた経済団体の要望を忠実に実行した結果、トリクルダウンは起きず、富が偏る不公正な政策決定がなされたと感じている国民がたくさんいるんじゃないですか。総理はそう思いませんか。
　国民が不公平感満載で政治が信用できない国に経済成長はありません。
　企業・団体献金について、総理は五十四年前の最高裁判決を錦の御旗のように答弁していますが、同じ判決には、大企業の巨額の寄附について、金権政治や政治腐敗の醸成といった弊害との表記もあり、法律での対処についても言及しています。
　日本の公平公正で健全な経済発展のためにも、総理、企業・団体献金禁止、ここで明言していただきたい。いかがでしょうか。
　昨日の本会議で総理は、この企業・団体献金のことを質問された答弁で、何かむっとして答弁されていたように見えるんですね。五千万円とか何千万円も企業が自民党に一社で寄附している、これに対して国民も不信を抱いているんですよ。そして、それを批判して、その答弁、むっとして答える。これこそふてほど、不適切にも程があるんじゃないですか、皆さん。今日は、総理、是非爽やかにお答えいただきたいと思います。
　次に、防衛増税。
　総理は、年末の税制改正で決着を付けるとの認識を示しました。今月中に決めるということでよろしいですね。
　総理、そもそも自民党内はまとまるんですか。茂木元幹事長は防衛増税は必要ないと主張。また、来年夏の参議院選挙を控え、参議院自民党からも増税反対ののろしが上がるんじゃないですか。まとまらないのなら、それまでの財源はどうするんですか。
　また、トランプ次期大統領に近い元政府高官は、ＧＤＰ比三％程度への引上げに言及しました。そもそも総理は、ＮＡＴＯも二％に引き上げるから日本も二％というのは相当に乱暴なお話と発言してきました。ならば、三％なんて突っぱねるんですよね。はっきりお答えください。
　また、総理は、円が高いときに設定された計画だとし、物価や人件費の高騰、為替変動を考えると、四十三兆円を見直す必要があるとも述べています。一ドル百八円での計算が大半で、本年には一ドル百六十円すら記録しています。予算が三割消失した現状、積み上げた装備を買うのは不可能ではないですか。四十三兆円を超過するというようなことはないと断言できますか。
　また、総理は、積み上げた予算一つ一つ点検していくべきと、まともなこともおっしゃってきました。総理の言葉どおり、無駄がないか点検すべきと思いますが、いかがでしょうか。思い切って防衛費四十三兆円を見直して、軍事から人へ付け替えたらどうでしょうか。百三万円の壁引上げの財源も探しているじゃないですか。この防衛費四十三兆円が物すごい足かせになっているんですよ。点検した方がいいですよ。
　そして、軍事から人へ、給食費の無償化。
　所信表明で総理は、人づくりこそ国づくりとおっしゃいました。国を守るのも、新しい産業を生み出すのも人です。未来を担う子供たちが栄養バランスの取れた世界一おいしい給食が食べられる国にしましょうよ。
　立憲民主党では、ほかの野党の皆さんと協力して、学校給食無償化法案を提出予定です。総理、給食の無償化、実現しましょう。
　また、総理は、政界きっての鉄道ファン。そこで、鉄ちゃん総理にお聞きします。
　総理は、こうおっしゃっています。状況が厳しいから本数を減らす、サービスを落とす、路線を減らす。本当にそれでいいのだろうかと危機感を訴えてきました。交通崩壊を食い止めるために、どれぐらいの予算を掛けて、何をされますか。
　地域公共交通再編支援の予算は、たった三百六十三億円。一方、総理が五割高だと指摘しているイージスシステム搭載艦は、二隻で七千九百億円。一隻分の予算だけでも公共交通予算に回せば、どれだけの人や地域が守れるのか。現に、防衛予算は千三百億円使い残しをしています。四十三兆円見直して、交通崩壊を止める予算にしたらいかがでしょうか。
　次に、日米地位協定。
　十六年前、私は衆議院予算委員会で当時の石破防衛大臣に、沖縄での米海兵隊員による女子中学生への性暴力事件について質疑をいたしました。このとき、総理は地位協定に触れ、犯罪を減らすことにどのように資するかということをちゃんと議論しなければならないと答弁しています。
　あれから十六年、総理、どこでどのように地位協定について議論してきたんですか。性暴力被害は減ったんですか。
　昨年の報道ベースだけでも、沖縄では二か月に一回ぐらい女性への暴行や性暴力が発生しています。女子差別撤廃委員会でもこのことに勧告が出ました。そして、那覇市で総理は、見直しに着手すると表明。沖縄県民への約束は重いです。
　総理、これ全国知事会でも全会一致で抜本改定の提言が出されております。着手の一歩として、有識者や首長も入れた検討会の設置を提案いたします。いかがでしょうか。
　総理は、核政策についても、核シェアや核の持込みも具体的に検討せねばならないと主張をされてきました。理由を説明してください。
　これに対して、ノーベル平和賞受賞の被団協、田中代表理事は、怒り心頭とおっしゃっています。
　総理、核シェアや核の持込みの検討か、それとも非核三原則堅持か、ここではっきりしていただきたい。
　一方、核兵器禁止条約締約国のオブザーバー会議、あっ、締約国会合のオブザーバー参加については、真剣に検討するともおっしゃっています。来年三月に開催されます。総理、一緒に行きましょう。いかがでしょうか。
　また、総理は、憲法九条について、三項加憲案、つまり、九条に自衛隊を書き込む自民党の改憲案にはむしろ積極的に反対と主張されてきました。私にもおっしゃっていましたよ。同じ見解ですか。
　気候変動枠組条約について、国際的な懸念があります。それは、トランプ政権になったら、パリ協定からアメリカが離脱するのではないかということ。
　総理、トランプ次期大統領には、パリ協定から離脱せず、アメリカの責任をしっかり果たすように進言するおつもりはありますか。
　パリ協定一・五度目標達成のためには、日本は温室効果ガスの削減目標の更なる引上げが必要です。先進国の責任も加味したら七〇％以上の削減が必要との声もあります。日本の目標数値とその達成の道筋を示してください。
　また、水は命の問題です。ＰＦＡＳに関する現在の政府の調査、不十分だと思います。立憲民主党では、ＰＦＡＳの調査を国に義務付け、飲み水の安全を確保する法案を検討しています。
　政府による主体的な調査と公表、規制の強化が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
　さて、外交姿勢について。
　先日のＡＰＥＣ、自席で一人ぽつんとスマートフォンをいじっていらっしゃった姿を見て、私、ずっとそうしていたとは思いませんけれども、一抹の不安を覚えたんですね。というのは、総理は人付き合いが悪いという定評があるとよく聞くんですよ。総理、外交は人付き合い良くやっていただかなければ困ります。
　そこで、お聞きします。
　総理が、師である田中角栄元総理から大きな影響を受けたと言っていらっしゃる、角栄氏の非戦、戦争しない非戦、対米自立の構え、日中国交正常化の偉業について、どのように理解し、どのような影響を受けたのか、説明してください。
　私は、安倍、岸田路線の軍備偏重路線に非常に危機感を抱いています。過去の過ちを二度と繰り返さないためにも、戦争体験を持つ先輩議員から学ぶことは多い。しっかり答弁をしてください。
　さて、この度の衆議院選挙、史上最多の七十三人の女性衆議院議員が誕生いたしました。まだ二〇％に達成していないんです。七十三人のうち三十人が立憲民主党なんです。立憲民主党は、これからもジェンダー平等政策実現の牽引力になっていきたいと思います。
　そして、いよいよ選択的夫婦別姓実現のときじゃないですか。
　二十七年前から、参議院では十五回、衆議院では九回、改正案を提出してまいりました。しかし、自民党は、この三十年近く審議拒否を続けています。
　報道機関のアンケートでは、自民党議員も入れた今回の衆議院の全当選者、選択的夫婦別姓に賛成は六五％、反対はたった一五％でした。自民党も含めて採決したら、衆議院では今すぐにでも成立する数字なんです。
　では、自民党の誰が審議すら止めているんですか、総理。総理、旧統一教会関連団体の国際勝共連合が自民党議員たちに選択的夫婦別姓を反対、働きかけてきたからですか。
　歴代総理は、様々な意見があることからと同じ答弁を繰り返してきましたけど、今日はこの答弁やめてください。意見が様々だからこそ、各自が選べるようにすべきではないでしょうか。皆さん、いかがでしょうか。選択の幅が広がって一体誰が困るんですか。幸せになる人が増えるだけじゃないですか。
　自民党まとまらないんだったら、党議拘束を外したらどうですか。審議しましょうよ。いかがでしょうか。
　さて、先日の兵庫県知事選挙、名古屋市長選、そして衆議院選でも、ＳＮＳ上の偽情報拡散による選挙妨害が指摘されました。私も、ネット上のデマを信じた人に、深夜、事務所の壁を破壊して不法侵入され、危害を加えられそうになったことがあります。
　総理、偽情報流されたことありますか。どのように対処してきましたか。
　所管の総務大臣にお聞きをいたします。
　公職選挙法では、候補者の偽情報を公表することを禁じ、罰則もあります。ＳＮＳへの偽情報の投稿も該当しますか。また、特定の候補者を応援する動画や書き込みの投稿を行う人を有償で募集する行為、これは公職選挙法違反に当たりますか。
　選挙においては、各候補者のビラやポスター、使えるスピーカーの数などに制限が掛かっています。これは公平性を担保するためです。このように量的に制限のある選挙運動について、ある候補者がほかの候補者の選挙運動を行うということはできるんでしょうか。仮にこれが許されれば、誰かを当選又は落選させるための狙いで複数人が立候補する選挙運動が可能になってしまいます。
　以上、総務大臣、見解をお示しください。
　欧州委員会はガイドラインを採択し、カリフォルニア州では選挙運動での虚偽コンテンツの拡散を規制する法律が制定されました。半年後には参議院選挙もあります。総理、公正な選挙にするため、現状の問題点を分析し、対策の検討が必要と考えますが、いかがでしょうか。
　最後に、総理が所信表明で触れられた石橋湛山元総理について。
　湛山氏は、時の体制にあらがい、総理大臣になっても信念を曲げなかった。私には、総理大臣に就任してすぐにぶれまくっている今の石破総理と石橋湛山氏は正反対に見えてしまうんです。石橋湛山氏はこう言っています。政治家にはいろんなタイプがいるが、最もつまらぬタイプは自分の考えを持たない政治家だと言っています。総理、このままではあなたは、ぶれまくり、湛山氏の言うつまらない政治家になってしまうんじゃないですか。
　石破総理と私は、二十年以上にわたり建設的な議論をしてきたと思っています。だから、石破さんが苦労してやっと総理になられたとき、私ちょっとうれしかったんです。ところが、今、正論石破の精彩を欠き、まるで別人になったように見えるんです。残念です。
　石破総理は、果たしてただの評論家総理で終わってしまうんですか。石破総理は、ただ総理大臣になりたかっただけなんですか。国民も、石破さんならぶれずに自民党のうみを出し切って改革してくれると期待していたから、だから人気が高かった。その石破さんが総理大臣になっても自民党のしがらみにがんじがらめになって何も変わらないとなれば、もうどなたが総理大臣になっても自民党政権では真の改革は難しいということになります。そのときは、私たちが替わってやります。
　熟議と公開の国会のスタートです。私たち野党も今まで以上に大きな責任を負っている、そのことをしっかり自覚して、臨時国会に臨んでまいります。
　御清聴ありがとうございました。拍手
　　　〔内閣総理大臣石破茂君登壇、拍手〕

○内閣総理大臣（石破茂君）　辻元清美議員からいろいろと御示唆、御配慮に富んだ御質問を頂戴をいたしました。恐縮であります。
　基本姿勢についてでございます。
　先般の選挙で示されました国民の皆様方のお声を踏まえ、衆参両院において、自由民主党と公明党との連立を基盤に、他党にも丁寧にオープンに御意見を聞き、可能な限り幅広い合意形成が図られるよう、真摯に、そして謙虚に、国民の皆様の安心と安全を守るべく取り組んでまいるのは当然のことだと思っております。
　能登地域の復旧復興のための補正予算でありますが、これは、補正予算と予備費はどちらか一方でないと本格的な支援が行えないというものではございません。状況に応じて、必要なのは、切れ目のない対応を行うために、この補正予算と予備費の二つを組み合わせて一刻も早い復旧と創造的復興に取り組むということであります。
　今回は、デフレマインドを払拭をして賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行するために、経済対策の策定が必要でありました。この経済対策は、指示から補正予算の成立まで通例二か月掛かるということでございます。これは過去の例からも明らかであります。
　このため、能登地域の皆様方が受けた地震、豪雨の度重なる被害に対しましては、合計七千百五十億円の予備費を活用して、避難所の開設、インフラの応急対応、仮設住宅の建設など、復旧復興のフェーズに応じた機動的かつ効果的な支援を切れ間なく行ってきたものであります。
　他方、今般、補正予算では、二千六百八十四億円の施策を盛り込むことといたしております。これは、予備費のようにその時点で必要となる施策に対応することに加えて、より長い目で見て必要となる事業量にも包括的に対応したものでありまして、災害公営住宅の整備への支援拡充、なりわい支援、災害廃棄物の処理の加速化、公共インフラの復旧復興などの施策、こういうものが該当するものでございます。
　来年夏に予定されております参議院通常選挙における公認の方針等についてでありますが、政党の公認の方針等について政府としてお答えをいたすことは差し控えますが、自民党総裁としてあえて申し上げれば、さきの衆議院議員総選挙におきましては、自民党党則における選挙における非公認よりも重い処分を受けた者などについては非公認としたところでございます。来年夏に予定されております参議院通常選挙における公認、非公認の判断について、違う対応を行うということは現時点では考えておりません。
　党の内部運営に係ることにつきまして、これ以上の詳細についてお答えをすることは差し控えますが、さきの選挙結果も踏まえつつ、国民の皆様方に納得していただけるような対応の在り方を考えてまいります。
　政策活動費についてのお尋ねをいただきました。
　政治資金に関するルールにつきましては各党各会派で御議論いただくべきものでありますが、党総裁としてあえて申し上げれば、政党から地方議員を含む各級議員に支出され、その先の最終的な使途が公開されていない政策活動費は廃止する、廃止することとし、我が党として所要の法案を提出をいたしてまいります。
　この結果、政党における最終的な支出先等につきましては基本的に全て公開することになり、もはや従来の政策活動費ではなくなります。なくなりますが、外交上の秘密、支出先のプライバシー、あるいは営業秘密を害するおそれに配慮すべき場合など一部の限定された支出につきましては、相手方との信頼関係等にも関わることから、公開を行いつつも、公開の方法には工夫が必要であると考えております。
　今後どのような公開の仕方があり得るかにつきましては、我が党といたしましても、各党各会派と真摯に議論を行いたいと考えております。
　いわゆる年収百三万円の壁についてであります。
　どのような目的、位置付けなのかにより、参照すべき指標や、これをどのように用いて引上げ幅を確定するのかは異なるものと考えております。
　現在、三党の税調会長の間におきまして、税調会長間におきまして、政策的な目的を含めて議論されている、協議されているものと承知をいたしております。参照すべき指標や引上げ幅などについて、お答えをすることは差し控えます。
　国民民主党からは、最後に基礎控除の引上げが行われた平成七年以降の最低賃金の上昇率一・七三を基礎控除四十八万円と給与所得控除の最低額五十五万円の合計額百三万円に乗じ、その結果の百七十八万円まで基礎控除を七十五万円引き上げること、これを提案されているものと承知をいたしております。この場合の国、地方合わせた減収額は、七兆円から八兆円程度と試算をいたしております。
　御指摘の消費者物価指数の食料品、基礎的支出項目、総合につきましては、これらをどのような考えに基づいて参照し、どのように税制に反映させるのかによって引上げ幅等も異なりますとともに、三党においてまさに協議が行われている最中でございますので、政府からお答えすることは差し控えます。
　いわゆる百三十万円の壁の対応についてであります。
　社会保険の適用に関するいわゆる百三十万円の壁につきましては、当面の対応として、被扶養者認定を円滑化するなどの年収の壁・支援強化パッケージの活用にまずは取り組んでまいります。その上で、就業調整を行っている労働者が希望に応じて働くことができるよう、制度的な対応を図ることも重要であると考えております。
　政府におきましては、現在、次期年金制度改正に向けて議論を行っているところであり、働き方に中立的な制度を構築する観点から、被用者保険の更なる適用拡大など、関係者間で丁寧に議論を進め、成案を得るべく努力をいたしてまいります。
　いわゆる闇バイトへの対策についてであります。
　政府におきましては、これまでも、犯罪対策閣僚会議において、闇バイトによる強盗、詐欺への諸対策を取りまとめ、取締りの徹底、犯罪に加担する可能性がある者に対する呼びかけ等の対策を強化してきたところであります。
　私自身、ＳＮＳなどで闇バイトは犯罪であることを動画により周知したほか、先般取りまとめた経済対策におきましても、防犯カメラの設置、青パトの整備など、町ぐるみの防犯対策の支援を行うことといたしております。
　また、闇バイトが行われない社会をつくる必要があるということは、まさしく御指摘のとおりだと私も考えております。
　貧困や若者の不安定な就労といった問題につきましては、経済的に困窮する方に対する自立に向けた包括的な支援、ハローワークにおけるきめ細かな就職支援、正社員への転換に取り組む事業主の支援などを行っておるところでございます。
　国民を守る、全ての方々が安心して暮らせる世界一安全な日本を実現する。それらのためにも、引き続き、治安対策や経済的に困窮する方への支援などに積極的に着実に取り組んでまいります。
　スポットワークについてであります。
　数時間又は一日単位で仕事をするいわゆるスポットワークで働く労働者は、賃金や安全衛生などの取扱いについて通常の雇用と異なるところはございません。事業主は適正に対応する必要があり、違反があれば労働基準監督署が監督指導することになります。
　また、スポットワークのあっせんを行う事業者につきましては、求職者への労働条件明示、労働条件を明示することや苦情処理に関する体制の整備等を課しておりまして、求職者保護について都道府県労働局が監督指導等を行っておるところでございます。
　今後とも、労働者からの相談に丁寧に対応すること等を通じ、スポットワークの実態を適切に把握しつつ、労働関係法令違反の疑いのあるケースについて都道府県労働局等において監督指導等を行い、スポットワークで働く方々や求職者の保護を図ってまいりたいと存じます。
　非正規雇用と同一労働同一賃金についてであります。
　非正規雇用労働者につきましては、正規雇用労働者に比べて相対的に賃金水準が低いこと、有期雇用の場合には雇用が不安定になりやすい傾向にあるほか、いわゆる不本意非正規の割合は減っているものの若年層では割合が高い等の課題があると認識をいたしております。
　このため、希望する方々の正社員への転換を支援するとともに、同一労働同一賃金の遵守徹底を図ることが必要であると考えております。このため、短時間正社員など、多様な正社員制度の普及促進を図ることも重要と考えております。
　同一労働同一賃金につきましては、令和二年度の法施行以降、取組が進んできているものと認識をしておりますが、これに係る規定につきましては、施行五年後の見直し検討規定に基づき、状況を把握、分析した上で検討をいたしてまいります。
　最低賃金の引上げにつきましては、先日、私の政権で初回となります政労使の意見交換を開催し、最低賃金を引き上げていくための対応策を来春までに取りまとめるよう関係閣僚に指示をいたしました。今後も、政労使の意見交換を開催し、官民挙げて問題の深掘りや環境の整備を図ってまいります。
　このため、あらかじめ来春の何月までにまとめると申し上げる段階にはありませんが、当政権として、二〇二〇年代に全国平均千五百円という高い目標に向かって、たゆまぬ努力を続けてまいります。
　単身世帯の増加と非正規雇用の問題についてお尋ねをいただきました。
　国立社会保障・人口問題研究所が先月公表した都道府県別世帯数の将来推計では、二〇五〇年には全世帯に占める単独世帯の割合は全ての都道府県で上昇が続き、全国平均で四四・三％になると見通しが示されましたのは御指摘のとおりでございます。単身高齢者の方も含め、誰もが住み慣れた地域で孤立せず安心して暮らせるような社会づくりが今後ますます必要になってまいります。
　特に男性につきましては、非正規雇用労働者の方が正規雇用労働者より有配偶率が低い傾向があります。配偶者がいる率が低いということですね。他方で、非正規雇用労働者の増加は主に高齢者で生じておりますことから、単純に非正規雇用労働者の増加が原因で単身者が増えていると評価することには留意が必要でございます。
　希望する方々の正社員への転換を支援するとともに、同一労働同一賃金の遵守徹底を図ることは必要であります。短時間正社員制度など、多様な正社員制度の普及促進を図ることも重要と考えており、これらに総合的に取り組んでまいります。
　アベノミクスについてのお尋ねを頂戴をいたしました。
　アベノミクスは、デフレではない状況をつくり出し、ＧＤＰを高め、雇用を拡大し、企業収益の増加傾向にもつながりました。他方、一人当たり平均の実質賃金が伸び悩むとともに、個人消費も力強さを欠いていたと認識をいたしております。
　アベノミクスの成果を基に岸田内閣が進めてきた取組を引き継ぎ、更に加速、発展させることで、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現してまいりたいと考えております。
　企業・団体献金についてであります。
　政治資金に関するルールの在り方につきましては、既に政治改革に関する各党協議会において御議論をいただいており、政府としてお答えをすることは差し控えますが、まず事実関係について申し上げれば、昭和四十五年の最高裁判決におきましては、原告側が、大企業による巨額の寄附は金権政治の弊を産む、弊害の弊ですね、弊を産む、豊富潤沢な政治資金は政治の腐敗を醸成すると主張したのに対して、最高裁は、そのような弊害に対処する方途は、差し当たり、立法政策にまつべきことであって、憲法上は、公共の福祉に反しない限り、会社といえども政治資金の寄附の自由を有すると述べております。
　また、こうした判決も踏まえ、八〇年代以降、各党各会派による議論が行われ、企業・団体献金について一定の量的制限、質的制限が設けられたほか、寄附の相手方についても政党等に対するもののみが認められる形になったところであり、一定の改革が行われてきたところであります。
　その上で、更なる規制の強化につきましては、最高裁判決でも認められている企業の政治活動の自由に関わることでもあることから、必要性、相当性をよく議論する必要があるものと考えております。
　政党として避けなければならないのは、献金によって政策がゆがめられることであります。これには個人献金も企業・団体献金も違いはなく、我が党としては企業・団体献金自体が不適切とは考えておりません。
　他方で、企業・団体献金を含む政治資金について高い透明性を確保することは、政治資金規正法の目的及び基本理念に照らしても重要であります。
　政治資金規正法第一条は、政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、政治資金の公開などを行うと規定しています。また、同法第二条は、企業・団体献金を含む政治資金を民主政治の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財であるとした上で、その収支の状況に関する判断は国民に委ね、いやしくも政治資金の拠出に関する国民の自発的意思を抑制することのないようにしなければならないとしております。
　我が党といたしましては、収支報告書の内容を誰でも簡単に確認できるデータベースの構築に取り組む方針であり、これにより、企業・団体献金を含む政治資金の透明性が飛躍的に高まり、国民の皆様方の御判断に資するものになると考えております。
　防衛力強化に係る財源確保のための税制措置についてであります。
　激変する安全保障環境において日本を守り抜くため、国家安全保障戦略等に基づき、我が国自身の防衛力を抜本的に強化すべきことは論をまちません。
　そのための財源確保に当たっては、行財政改革の努力を最大限に行った上で、それでも足りない約四分の一について、今を生きる我々の将来世代への責任として税制措置での御協力をお願いしていると、このように認識をしておるところでございます。
　そうした枠組みの下、これまでも五年度、六年度税制改正において与党の税制調査会等の場で議論が行われてきましたが、現在、まさに税制調査会等の場で議論が行われているものと承知をいたしており、与党における議論の途中の段階での政府として何らかの仮定を置いて答弁することは差し控えます。
　防衛費の引上げについてであります。
　国家安全保障戦略では、二〇二七年度において防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組を合わせ、そのための予算水準がＧＤＰの二％に達するよう所要の措置を講ずることといたしております。
　これは、我が国自身の判断として必要な防衛力の内容を積み上げた上で決定した結果であり、数字ありきではございません。今後の予算措置の水準につきましても、我が国自身の判断で決定していくことは言うまでもありません。
　防衛費についてのお尋ねでございます。
　防衛費全体のうち、例年八割から九割を占めております人件費や国内生産、調達、基地対策費などは為替の影響を直接受けるわけではございません。為替の変動に直接影響する有償軍事援助、ＦＭＳや一般輸入などは約一割から二割というふうな割合になっておるところでございます。
　防衛力整備計画の四十三兆円という規模は防衛力の抜本的強化に必要な水準として積み上げたものであり、円安を伴う為替レートの変動や国内外の全般的な物価上昇が生じている状況にありましても、一層の効率化、合理化を徹底し、防衛力整備計画に基づいて防衛力の抜本的強化を達成すべく努めてまいります。
　学校給食費につきまして、今回の経済対策において、現在の物価高などの状況を踏まえ、地域の実情に応じた保護者負担の軽減の観点から、学校給食費の支援も行えるよう、重点支援地方交付金を追加しております。
　学校給食費の無償化につきましては、学校給食の実態調査の結果を踏まえつつ、給食未実施校や実施校でも喫食しない児童生徒には恩恵が及ばないといった児童生徒間の公平性、低所得世帯の児童生徒は既に無償化されていることに伴う支援対象の妥当性、給食費に係る就学援助について、いわゆる三位一体改革により税源移譲、一般財源化を図った経緯を踏まえた国と地方との役割分担、少子化対策としての政策効果、給食に係る経費の負担を定めた学校給食法の在り方などの法制面等、考えられる課題を整理してまいります。
　その際、こども・子育て加速プランにおいて児童手当の抜本的拡充や高等教育費の負担軽減を進めているところであるなど、家計を支援する様々な施策を総合的に考慮する必要もあると考えております。
　地域交通は、人口減少等による長期的な需要減に直面しておりますが、地方創生の基盤であり、ローカル鉄道の再構築に向けた地域の関係者の合意形成に国が積極的に関与する仕組みを設けるとともに、デジタル技術を活用した省力化などを図りつつ、複数の事業者間や他分野との連携、協働によって生産性向上等を図り、地域交通を再構築するため、法改正と予算の大幅拡充を行ったところでございます。
　令和六年度当初予算に交通空白解消の取組を含めた今般の補正予算案を合わせて、六百億円近い額を計上しておるところであります。
　今後も、制度、予算等、あらゆる政策ツールを総動員して地域の移動の足を確保をいたしてまいります。
　米軍関係者による性犯罪及び日米地位協定の改正についてであります。
　米軍関係者による性犯罪はあってはならないものであります。これが現在も発生していることについて、政府といたしまして極めて深刻に受け止めております。
　本年十月には、女子差別撤廃委員会において御指摘のような見解が示されたことも承知をいたしております。
　本年七月、米側は、在日米軍施設・区域からの外出等についてのルールを定めましたリバティー制度の見直しや在日米軍人に対する研修、教育の強化を含む一連の再発防止策を発表し、実施をいたしておりますが、これが再発防止につながるかどうかが重要なのであります。在日米軍の綱紀粛正と再発防止の徹底を引き続き働きかけてまいることといたします。
　その上で、日米地位協定については、私は防衛大臣退任後も議員として議論を続けてまいりました。この問題意識を含め、先般、自民党の中で検討するように指示をいたし、これを受け、十一月二十八日には自民党でアジアにおける安全保障のあり方特命委員会の初回会合が開始され、議論が行われるようになったところでございます。
　引き続き自民党において議論を重ねていくものと承知をいたしておりますが、党における議論も踏まえつつ、日米同盟の抑止力、対処力を強化するとともに、在日米軍の信頼性、同盟の強靱性、持続性を高めていくという観点から検討し、適切に判断をいたしてまいります。
　核共有と非核三原則、また核兵器禁止条約についてのお尋ねを頂戴をいたしました。
　政府といたしまして、一般に、いわゆる核共有は、平素から自国の領土に米国の核兵器を置き、有事には自国の戦闘機等に核兵器を搭載、運用可能な態勢を保持することによって、自国等の防衛のために米国の核抑止を共有するといった枠組みと考えられていると承知をいたしております。
　一般論として、国の安全保障の在り方については、それぞれの時代状況、国際情勢等を踏まえた様々な国民的議論があり得ると考えておりますが、核共有につきましては、仮に先ほど申し上げたような枠組みを指すのでありますれば、政府としては、非核三原則や原子力基本法を始めとする法体系との関係から認められないものと考えております。
　その上で申し上げれば、私が従来、核共有の文脈で申し上げてまいりましたのは、非核三原則を堅持した上で、米国の拡大抑止に係る意思決定のプロセスについて米国との意思疎通を行うことの重要性を申し上げたものでございます。これは、先ほど申し上げた核共有には当たらないものの、現下の厳しい安全保障上の喫緊の課題に現実的に対応していく観点から、我が国の安全保障を強化する上でも重要な取組であると考えており、米国の拡大抑止の信頼性をこれまで以上に強化させるよう事務方に指示をいたしておるところでございます。
　政府としては、今後とも、我が国自身の防衛力を強化していくとともに、日米安保体制の下、核抑止力を含む米国の拡大抑止の信頼性をこれまで以上に強化していくための方策を不断に検討いたしてまいります。
　また、核兵器禁止条約についてお尋ねをいただきました。
　我が国周辺では核・ミサイル戦力を含む軍備増強が急速に進展するなど、我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しております。加えて、核兵器禁止条約は核兵器のない世界への出口とも言える重要な条約でありますが、同条約に核兵器国は一か国も参加しておらず、また、その出口に至る道筋は立っていないのが現状であります。
　こうした中で、我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器国を関与させるよう努力していかねばなりません。ＮＰＴ体制は、核兵器国、非核兵器国が広く参加する唯一の核兵器のない世界に向けた普遍的な枠組みであります。我が国は、ＮＰＴ運用検討会議においてリーダーシップを発揮することを含め、ＮＰＴ体制の下で現実的かつ実践的な取組が一歩一歩進められるよう取り組んでおります。
　政府といたしましては、抑止力を維持強化し、安全保障上の脅威に適切に対処していくとの大前提に立ちつつ、ＮＰＴ体制を維持強化し、核軍縮に向けた国際社会の機運を改めて高め、核兵器のない世界に向けた現実的で実践的な取組を実践、強化いたしてまいります。
　憲法改正についてお尋ねをいただきました。
　内閣総理大臣の立場からは憲法改正についての内容等について直接申し上げることは差し控えますが、自民党総裁としてあえて申し上げれば、我が党においては、憲法改正の条文案の起草に向けた議論が行われており、本年九月には自衛隊の明記について論点整理が行われたところであります。党総裁としてこれを私も引き継いでまいります。
　合衆国次期政権の気候変動対策と我が国の温室効果ガスの排出量削減の取組方針についてであります。
　次期削減目標の策定とその実現策について国の審議会で検討を深めております。脱炭素とエネルギー安定供給、経済成長の同時実現を目指すとの考えの下、世界全体での一・五度Ｃ目標の実現に向け、科学的知見やこれまでの削減実績等を踏まえつつ年内に案を取りまとめ、我が国のネットゼロへの道筋をお示ししたいと考えております。実効ある地球温暖化対策のためには我が国に比べても排出量の多い国々の取組が必要であり、その取組強化に向け対話を進めてまいります。
　次期政権発足後の合衆国政府による政策につきまして政府として予断を持ってコメントをすることは差し控えますが、我が国としては、引き続き各国と連携し、気候変動問題に取り組んでまいります。
　ＰＦＡＳに関する飲物の安全確保についてであります。
　有機フッ素化合物であるＰＦＡＳのうちＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ等につきましては、飲み水を経由した健康リスクの低減を図ることが重要であります。
　先日、国において全国の水道事業及び水道用水供給事業におけるＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについての調査結果を取りまとめ、公表したところです。
　今後、専門家の御意見も伺いながら、水道事業者等に遵守や検査及び公表を新たに義務付ける水道法に基づく水質基準への引上げを含め、来春を目途に対応の方向性を取りまとめてまいります。
　田中角栄元総理の発言と私の外交姿勢についてであります。
　御指摘のような田中角栄元総理の様々な発言や心構えにつきましては、そこから学び、それをどう継承し未来につなげていくか試行錯誤しておるという意味におきまして、私自身、大きな影響を受けておるところでございます。
　その中でも、角栄先生が言っておられたのは、あの戦争に行ったやつがこの国の中心にいる間は日本は大丈夫だと、それがいなくなったときが怖いんだと、だからよく勉強してもらわなければならないのだと言っておられました。これは、私自身、常に反すうし、そして自戒をしておるところでございます。この言葉は、今の日本にとって極めて重要な言葉だというふうに認識をしております。
　私自身、昭和三十二年の生まれで、もちろんあの戦争に行ったこともありません。行かれた方々、まだ御存命でお元気な方も大勢いらっしゃると思いますが、この国の中心からはその多くがリタイアをされたものだと承知をいたしております。さればこそ、今の時期に我々が、非戦、あるいは日中国交の在り方、世界の在り方、平和の在り方について、角栄先生のお言葉を借りれば、だからよく勉強してもらわねばならぬのだということをかみしめねばならないと、反省しながら思っておるところでございます。
　我が国は、平和国家として戦後一貫して国際社会の平和や繁栄に努めてまいりました。現在の厳しく複雑な国際環境におきましても、こうした姿勢を貫き、日米同盟を軸に友好国、同志国の輪を広げるとともに、中国を含む各国との対話を重ね、法の支配に基づく国際秩序を堅持していくことが大事だと考えておるところでございます。
　選択的夫婦別氏制度についてであります。
　令和三年に実施いたしました夫婦の氏に関する世論調査におきましては、夫婦同姓制度を維持した方がよい、夫婦同姓制度を維持しつつ旧姓使用についての法制度を設けた方がいい、選択的夫婦別姓制度を導入した方がいいという三つの選択肢について、回答された方の御意見は分かれております。
　子供の氏をどうするかといった論点を含め、しっかりと議論し、より幅広い国民の理解を得る必要があると考えております。
　また、夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方については、各党、各議員において様々なお考えがあるものと承知しております。
　自民党内の議論の進め方について政府としてお答えをすることは差し控えますが、御指摘の選択的夫婦別氏制度につきましては、国民各層の御意見、国会における議論の動向等を踏まえ、まさしくオープンな熟議という考えの下に必要な検討を行うことが必要であるということだと承知をいたしております。
　ＳＮＳ上の偽情報についてであります。
　私に関しましても、それはそれは数多くの情報がありまして、その全てを確認したわけではございませんが、私の言動を曲解したような情報もあると感じたことは多々ございます。私といたしましては、様々な機会を捉えて正しい情報を発信し、国民の皆様方に広く伝わるよう努めてきたところでございます。
　選挙におけるＳＮＳの利用の在り方についてのお尋ねを頂戴いたしました。
　ＳＮＳ等のインターネット上の偽情報や誤情報は、短時間で広範に流通、拡散し、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な問題であると認識をいたしております。
　選挙においても、インターネットの特徴である伝播性や速報性の高さから、候補者等に対する悪質な誹謗中傷が行われるおそれが指摘をされております。こうした課題や指摘は認識をしております。
　他方、選挙におけるＳＮＳの利用の在り方については、表現の自由や選挙運動、政治活動の自由に関わる重大な問題でもあります。各党各会派で御議論いただく事柄であると考えておるところでございます。
　政治家としての姿勢についてであります。
　委員の御指摘はよくよく私としても受け止め、反省をし、改めていかねばならないと思っております。かねてから申し上げておりますように、議員になることも、あるいは閣僚になることも全てそうでございますが、それらは全て手段であって、目的ではございません。そこを混同し、ひっくり返して考えてはならないということはよく承知をいたしております。湛山先生がおっしゃいますところのつまらない政治家とならないように、よく自重自戒をいたしてまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をいたさせます。拍手
　　　〔国務大臣村上誠一郎君登壇、拍手〕

○国務大臣（村上誠一郎君）　辻元議員の御質問にお答えいたします。
　一番目の質問は、ＳＮＳへの偽情報の投稿は公選法の違反になるかという御質問であります。
　これは虚偽事項公表罪についてのお尋ねでありまして、公職選挙法において虚偽事項公表罪が設けられていますが、ＳＮＳを含め、インターネット上の発信なども公職選挙法の対象となるものであります。
　二番目の御質問は、特定候補の応援動画の書き込みの投稿を行う人を有償で募集する行為は公選法に違反になるかという御質問であります。この選挙における報酬の支給についてのお尋ねであります。
　一般論で申し上げると、例えば、業者が主体的、裁量的に選挙運動の企画立案を行い、当該業者が選挙運動の主体と認められる場合には、当該業者に対しその対価として報酬を支給することは公職選挙法上の買収罪に該当するおそれがあります。一方で、業者が単に候補者の指示の下に、その具体的な指示内容に従って一連の機械的な作業を行ったものと認める場合については、当該業者への報酬の支払は買収罪に該当しないものと考えられます。
　三番目の御質問は、量的に制限のある選挙運動について、ある候補者が他の候補者の選挙運動を行うことができるかという御質問です。
　この選挙運動の規制についてのお尋ねでありますが、一般論で申し上げますと、選挙運動は公職選挙法で認められている範囲内で行われる必要があり、公職の候補者が他の候補者の選挙運動を行う場合には、その態様によっては公職選挙法上の数量制限などに違反するおそれがあるものと考えています。
　いずれにいたしましても、個別の事案が公職選挙法の規定に該当するか否かについては、具体的な事実に即して判断されるべきと考えています。
　以上であります。拍手
　　　　─────────────

○議長（関口昌一君）　松山政司君。
　　　〔松山政司君登壇、拍手〕

○松山政司君　自由民主党の松山政司です。
　会派を代表して、石破総理大臣の所信表明演説に対して質問をいたします。
　さきの衆議院議員選挙にて、我が党は国民の皆様方から大変厳しい審判をいただきました。政治資金をめぐる問題で国民の皆様の信頼と期待を裏切ることとなってしまったことに、まずは反省せよということであったと思います。
　我が党が訴える政策がかすんでしまい、国民の皆様方に御理解をいただくまでに至らなかったことは、大変残念でありました。しっかりと政策を議論できる環境を整えるためにも、我が党は一丸となって政治改革を進めていかなければなりません。
　同時に、政策を議論する前提として、目指すべき国づくりの方向性についても、国民の皆様に訴え、理解を得ていくことも大切であります。
　岸田内閣では、コストカット型経済からの完全脱却が目に見えてきた中で、その実現と次の経済成長ステージに向けた国づくりの指針として新しい資本主義を掲げ、成長と分配による好循環の実現により、日本経済を守り抜き、その未来をつくることを訴えてまいりました。
　さらに、歴代の内閣を遡れば、都市の過密と地方の過疎という深刻化しつつあった課題に対して、人、物、金、情報の流れを地方に大転換するという、日本列島改造論という壮大な国づくりの構想もありました。都市と農山漁村の有機的な融合を進めることで、特定の一極への過度な集中を是正するとともに、集中か分散かではなく、多様な地域が共存する田園都市国家構想も思い出されます。
　そして、令和の時代となって、我が国は歴史上まれな大変革の渦の中にあり、しかも、その流れは更に速く、ますます強さを増しています。
　まず、我が国が他の国々に先駆けて直面している少子高齢化、人口減少であります。
　来年には、いわゆる団塊世代約八百万人全員が七十五歳以上の後期高齢者となり、二〇四〇年になると、八十五歳以上の人口を中心とした高齢化と生産年齢人口の減少が進んでまいります。生産年齢人口は、ほぼ全てで、全ての地域で減少します。労働力に頼る生産性、生産システムである限りは、持続的な成長の基盤が根底から失われることとなりかねません。とりわけ、農林水産業に従事する方々の数は急激に減少し、我が国の食の安全が危機的な状況に直面することも危惧されます。
　もう一つの大きな変化は、デジタルトランスフォーメーション、人工知能等の急速な進展です。
　そして、もし革新的な技術が牽引する産業革命での覇権争いに敗れるようなことがあれば、我が国は世界から大きく後れを取ってしまいます。デジタル化などの革新的技術が社会インフラを生み出し、その国の稼ぐ力を決める時代となる中、日本の富が海外に流れ出す傾向はますます深刻化いたします。
　大変革時代にある今こそ、流れに身を任せるのではなく、果断に大波に立ち向かい、それを乗り越えなければ未来はないと、そういった覚悟で官も民も一体となって取り組まなければなりません。そのためには、我が国はこうなるのだと、こうしたいという国家像とも言える国づくりの指針が不可欠であります。
　そこで、石破総理は、大きな変革期を迎えるここ五年から十年の間に、日本はどのような形の国づくりを進め、そして成長の土台となる稼ぐ力を向上させていくおつもりなのでしょうか。国民の皆さんが今置かれている事態を認識しつつも、未来を明るく展望し、力と希望の出る、そして分かりやすい国づくりの指針を示していただきたいと思います。
　次に、政治改革についてお尋ねいたします。
　まず、国民の皆様方から私どもに対して厳しい目が向けられている政治とお金の問題について、改めて深くおわびを申し上げます。
　このようなことを二度と起こしてはならない、私どもはそういう覚悟を持って、総理・総裁を先頭に政治刷新に取り組んでまいりました。
　厳しい審判を受けた衆議院議員選挙の後、第二次石破内閣の発足に伴い、石破総理自身、あるべき国民政党へ生まれ変わるとの決意を新たにされました。引き続き、総理・総裁を先頭に政治改革を着実に進めていかなければなりません。
　先月、私も役員を務めている党本部の政治改革本部では、石破総裁の出席をいただき、改革の方向性について、長時間にわたって議論を重ね、取りまとめをさせていただきました。
　その改革に向けた基本方針には、党から議員に支出され、その先の具体的な使途が公開されていない政策活動費の廃止、政治資金に関する必要な監査を行う第三者機関の設置、また、政治資金収支報告書についてデータベースで検索可能な公表制度の新設などを盛り込んでおります。
　旧文通費である調査研究広報滞在費の使途公開と残金返納等についても、年内に歳費法の改正も含めて一定の結論を得るべく議院運営委員会で議論を進めております。
　そこで、石破総理にお尋ねいたします。
　政治改革に終わりはありませんが、現在政治改革本部で進められている方向性で改革が実現できれば、我が党は、国民全体の利益を代表する政党、すなわち国民政党として大きく前に一歩を踏み出すことができると考えますが、総理・総裁としての御所見と御決意をお伺いしたいと思います。
　今まさに、デフレ経済からの完全脱却を成し遂げることができるかどうかの正念場にあります。名目ＧＤＰは六百十兆円、設備投資額も百兆円超、春闘も三十三年ぶりに五％超えと、経済全体を見るとおおむね好ましい方向にあると言えます。
　しかし、成長と分配の好循環の成否を握る物価上昇を超える賃上げは、中小・小規模事業者まで含めれば、まだまだという状況であります。
　本年七月から九月までの四半期を見ると、一人当たり四万円の定額減税の効果によって可処分所得が増加し、個人消費にはプラスの方向に働いていることから、実質ＧＤＰは前期比の年間換算値で〇・九％増とはなりましたが、その前の四半期からは伸び率は低下しています。
　ここで何も手を打たなければ経済成長の勢いが弱まることは確実でありますから、来年の賃上げ交渉が停滞するようなことにならぬように成長と分配の好循環を前に押し出していく経済対策が絶対に必要であります。
　まずは、目の前の対策として、物価高に苦しむ方々への支援です。
　燃料油価格の激変緩和対策の継続、電気・ガス料金の補助の再開、住民税の非課税世帯を対象とした三万円の給付金と子供一人当たり二万円の加算金、加算分の迅速な支給、同時に、賃上げの原資となる持続的な経済成長を実現するための成長産業への集中的な投資促進や中小企業・小規模事業者の生産性向上に向けた支援、これらについてもニーズに確実に応じることができる規模で予算を確保すべきと考えます。
　一方、近年、社会保険料の負担が大きくなっており、支給額が増えても手取りはそのまま、あるいは減っていると。また、中小・小規模事業者からも、事業者負担はきつく、その上に賃上げとなれば厳しいという声もあります。
　確かに、現在の手取り収入を増やす政策も、そして老後生活の安心のために厚生年金を受給できる層を拡大させる政策も必要な政策であって、それぞれ一理あります。ただ、成長と分配の好循環が実現できなければ、経済全体のパイを大きくし、若者も子育て世帯も年金生活者も、全ての国民が懐が温かくなったと思える機会を逃しかねません。
　そこで、石破政権では、デフレ経済からの完全脱却の分岐点とも言えるこの時期に、手取り増を、そして、この手取り増を生み出し分配へとつなげていく成長の実現に向けて、どのようなロードマップを描きながら取り組んでいくお考えでしょうか。お伺いをいたします。
　可処分所得の引上げに関しては、今回の総合経済対策の閣議決定前に、いわゆる年収百三万円の壁の見直しをめぐり、自民、公明、国民民主の三党の政策責任者が何度も政策協議を行い、税制改正の中で議論をし、引き上げると明記することで合意しました。
　年収から控除される非課税枠の引上げは、手取り増に直結をいたします。百三万円を超えても親の扶養控除を外れないとなれば、その子供は働き控えをしなくてもよくなります。その反面、税収、特に地方自治体の財政に大きく影響をいたします。
　真摯にかつ丁寧な協議が不可欠であり、今回の合意に至るまでの協議と調整は、石破政権における一つのひな形になったと考えます。
　片や、恒久減税となる非課税枠の引上げのための財源をどうするのか、そして深刻な懸念を表明している地方自治体、地方公共団体の声にどう対処していくのか、詰めるべき課題はまだ残されています。
　今回の政策協議で合意した三党は、地方自治体の財政への懸念にしっかりと応えることで、責任を果たし、政策実現能力があることを示していかなければなりません。
　まずは、地方税収入の激減を心配している地方公共団体の声をよく聞き、その上で、地方行政が停滞することがないような手を必ず打つことが求められています。
　総理は、地方創生の主役である地方からの声と地方財政の厳しい現状を踏まえて、どのような対処をお考えでしょうか。お伺いをいたします。
　能登半島地震、その後の豪雨災害からの復旧復興を急がなければなりません。
　その際、被災された住民の皆さんがこの地で安心して生活できるよう、単に被災した箇所を元に戻すだけではなく、この自然災害以上のものが襲ってきたとしても災害リスクを最小化できるような防災・減災、国土強靱化対策を加速化しなければなりません。
　また、能登半島で、幹線道路が被災し、不通となりましたが、迂回路の確保もできず、集落は孤立し、復旧に当たる部隊も送り込めないという状況を省みて、半島や国境離島などの条件不利地域での事前防災や社会資本整備にも取り組んでいくべきであります。
　令和三年度からの五か年加速化対策全体では、おおむね十五兆円程度の事業規模を見込んでおり、来年はいよいよ最終年度を迎えます。当然ながら、対策の継続は極めて重要であり、次の五か年では、資材価格や人件費の高騰なども踏まえれば、最低でも二十兆円を超える規模の予算確保が必要ではないでしょうか。
　その上で、命と生活、経済活動に直結する公共事業予算については、当初予算を主体に、必要な事業を迅速に完成させるための費用を盛り込み、さらに、補正予算編成となれば、そこで経費の上乗せを図っていくことも大切です。
　そのようになれば、対策全体を通して事業規模を見通せるようになり、現場を支えている事業者の方々は計画的に機材を用意をし、従業員を育てていけるようになります。官民共に災害対応能力を強化していくことができます。
　そこで、公共事業予算、防災・減災、国土強靱化経費の確保のために、今回の補正予算案を踏まえつつ、どのようにこれから当初予算の編成に当たっていくのでしょうか。総理のお考えと御決意をお聞かせください。
　現在、九州は、熊本県へのＴＳＭＣの工場進出で、経済や雇用状況は大変活性化をしております。また、北海道千歳市では、ラピダスの工場建設が進み、その経済効果が周辺に広がりつつございます。
　これまで海外に依存していた製造業拠点が我が国の各地に根付いていけば、我が国の稼ぐ力は強まるとともに、石破総理が掲げる主要政策の柱の一つである地方創生は大きく前進することとなります。
　その一方で、半導体素材として必要なガリウムやゲルマニウムなどのレアメタルは、中国のシェアが高いものも少なくありません。さらに、電気自動車に必要な銅などのＥＶ用金属の需要も高まっており、国際的な競争が激化をしています。
　我が国の経済産業政策と裏表の関係で、レアメタルなどの中長期的かつ戦略的な確保のための経済安全保障政策を進めていかなければなりません。
　そこで、このような状況の中、レアメタルや獲得競争が激化している金属の確保のために、どのような戦略を持って対応していくのでしょうか。総理にお伺いをいたします。
　地方の衰退の裏側にある東京一極集中でありますが、世界的に見ると、人口や経済力などが一つの都市にこれほど集中している国はないと言われます。大都市圏において出生率が低い傾向が見られることからすれば、人口の集中と地方の衰退は、我が国の人口減少問題にとっても大きな課題です。
　首都圏直下地震のような未曽有の自然災害に襲われたときには、その機能を肩代わりできるほどの都市圏もなく、我が国の政治、経済活動に壊滅的な影響を与えかねません。耐震化や不燃化、インフラの老朽化対策、さらには避難路、避難所の確保など、官民挙げてやれることは全てやる覚悟で取り組むことこそ、防災省構想を掲げる石破内閣が進める課題ではないかと考えます。
　同時に、東京一極集中の流れを早急に変えることが不可欠です。そのために、文化庁の京都移転の成果と課題を早急に分析した上で、可能な限り、多くの政府機関を地方に移転させることも必要です。
　そして、世界を見回しても、国際的な機関や研究所などが地方都市に立地している例も多いことから、我が国でも積極的にこの地方への誘致、これを進めてみるのも有効ではないかと考えます。
　私のふるさと福岡県でも、国連ハビタット福岡本部の活動に加え、人、動物の健康と環境の健全性に分野横断的に取り組むワンヘルスのアジア、オセアニア活動拠点として、ＦＡＶＡワンヘルス福岡オフィスが開設をされ、新しい地方創生の芽として育っています。さらに、新型コロナのようなパンデミックを避けるためにも、アジア新興・人獣共通感染症センターの設置など、政府との一体的な取組が期待をされています。
　地方創生を政権の看板に掲げる石破総理であるからこそ、政府機関の地方移転や国際機関の地方誘致、さらには国際的な感染症対策の強化等との相乗的な効果を生み出すアジア新興・人獣共通感染症センターの九州への早期設置など、地方創生の新たな動きとして政府は前向きに取り組むべきではないかと考えますが、総理の御見解をお伺いいたします。
　アメリカ大統領選はトランプ氏が勝利し、来年一月二十日から再登板することとなりましたが、次期大統領は当初から、自国産業保護のために自動車等に対する高関税賦課を示唆する発言を繰り返しています。
　そして、その発言どおり、先月には、大統領就任後、中国からのほぼ全ての輸入品に一〇％の、またメキシコやカナダにも二五％の追加関税を課すと表明をいたしました。これらの国々には日系企業の製造拠点があるため、その影響が心配ですし、こうした自由貿易への懸念に対してはどのように対処をしていくのかということは極めて重要な課題となります。
　前回のトランプ政権では、米国のＴＰＰ離脱がありました。しかし、米国とは日米貿易協定を、米国を除く参加十一か国とはＣＰＴＰＰを成立をさせ、その後、ＣＰＴＰＰにはＥＵを離脱した英国を十二か国目として加えるなど、我が国の外交力をフルに発揮をさせて自由貿易体制を守り抜きました。
　是非とも、次期大統領との間でも、我が国と価値観を共有する国々の発展基盤となる自由で開かれた貿易体制こそ米国の利益となることへの理解を得てほしいと考えますが、総理の見解をお聞かせをいただきたいと思います。
　中国は、南シナ海や東シナ海への進出を図る一方、国連総会でも台湾は中国の不可分の領土だと演説し、必ず完全統一を実現すると強調しています。
　北朝鮮は、核・ミサイル開発を進め、ウクライナ侵攻を続けるロシアとの関係を強化しています。
　そのロシアは、先月、核使用の要件を緩和する大統領令を発した後、ウクライナに核搭載可能な極超音速中距離弾道ミサイルを使った大規模な攻撃を行いました。
　これらの国々が取り巻く東アジアの安全保障観点から、日米同盟はますます重要となっています。
　米国大統領選挙戦において、トランプ次期大統領はＮＡＴＯに対して、公平な負担がなければ防衛しないと何度も述べていることから、大統領就任後に、我が国を含む同盟国に対して負担の大幅増を要求してくるのではないかと思われております。
　岸田政権では、日米両国をグローバルパートナーシップと位置付けた上で、その中核は防衛・安全保障協力であることを強調することができましたが、それは、我が国の防衛費の増額や反撃能力の保有、防衛装備移転三原則及び運用指針の改正があったからこそであります。
　力による一方的な現状変更を否定しない国々により東アジアの安全保障環境が大きく揺らぐことがないよう、石破政権においても、計画に沿って着実に防衛力強化を進め、米国との協力関係を更に深めていく意思と行動を具体的に示して、トランプ次期大統領との間でも、我が国の努力に理解を得ていくことが求められると考えます。総理の御所見、お伺いをいたします。
　先月、国連気候変動枠組条約締約国会議、ＣＯＰ29が開催をされ、途上国の脱炭素対策や被害への対応を支援する気候資金について、先進国の率先で二〇三五年までに少なくとも年三千億ドルに増やすなどの合意に至りました。
　我が国も先進国の一国として、排出量削減とともに、その責務を果たすべく努めなければなりません。
　同時に、ＣＯＰ29の枠組みでは途上国となる中国やインドなど、先進国並みの経済規模で排出量の多い国も、それに見合った排出削減や資金拠出を通じた努力が求められるんだと考えます。
　そこで、ＣＯＰ29に日本代表として出席した浅尾環境大臣は、今回の成果を受けて、我が国としてどのように対処していくお考えでしょうか。また、総理は、このＣＯＰ29の成果を受けて、温室効果ガス排出量削減にどう取り組んでいくお考えでしょうか。お伺いをいたします。
　米国大統領選挙では、事実ではない情報がＳＮＳで拡散されました。しかも、生成ＡＩにより、一見候補者本人の画像や音声としか見えない静止画や動画を利用して情報工作を仕掛けているものもあったと報じられております。
　米国政府は、ＡＩの作成物についてはその旨を明らかにするようＩＴ企業と取決めを交わし、生成ＡＩ開発企業もサービスの選挙利用を禁止しています。
　ＳＮＳ上では刺激的な情報ほど爆発的に蔓延することもあり、そうなれば、有権者は何が真実か分からない状態で票を投じることになります。このような状況が放置をされれば、公正公平な選挙を前提とする民主主義は極めて危機的な状況に陥ります。
　外国勢力からの情報操作も世界中で広がっています。ロシア系のグループがメディアを装ったウェブサイトで大統領候補者の事件をでっち上げて告発する偽動画を拡散し、また、イラン系のグループが立ち上げたニュースサイトも候補者の中傷や批判を行ったと言われます。安全保障上の脅威と言わざるを得ない事態です。
　我が国の選挙でも、ＳＮＳが結果を左右するほどの力を持つようになっているとの指摘があります。
　思想、信条、表現の自由への最大限の配慮ももちろん大切ですが、悪意を持ったフェイクニュースは政治をゆがめ、ひいては国の安全保障や国民の自由や権利にとって大きな脅威となりかねません。
　他の先進国の対応等を見ながらも、その対策について検討を急ぐべきと考えますが、石破総理のお考えをお聞かせください。
　二〇二六年には、日本国憲法制定、公布八十年を迎えることとなります。そして、報道各社が行う世論調査でも、憲法改正の必要性を肯定する回答の方が高くなっているものが多くなっています。
　憲法改正の発議権を持つ立法府として、これだけの長い間、国民の皆さんに問いかけすら行わないというのは、憲法制定権力の主体であり、憲法改正権を有する国民の皆様への国会の怠慢ではないかという厳しい声もあります。
　もちろん、改正には反対という考えもありましょうが、であればなおのこと、言論の府である国会は、憲法改正について議論を深め、国民の皆様の前に提示をしていくべきではないでしょうか。
　我が党は、岸田総理の下、党是である憲法改正について、濃密な議論を繰り返して、党としての考え方を取りまとめました。その際には、参議院自民党としても、考えるところを忌憚なく述べ、しっかりと思うところを反映することができました。私も参議院幹事長として議論に参加をしてまいりましたが、まさに自由闊達な議論こそ我が党の真骨頂だと感じた次第です。
　石破総理は、自衛隊の明記や緊急事態対応、そして参議院の合区解消や地方公共団体など、憲法改正をめぐる議論に向けた取組の加速についてどのようにお考えでしょうか。この点をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。拍手
　　　〔内閣総理大臣石破茂君登壇、拍手〕

○内閣総理大臣（石破茂君）　松山政司自由民主党参議院幹事長の御質問にお答えを申し上げます。
　国づくりの指針についてであります。
　私はかねてから、国づくりの在り方というのは、独立した持続する日本でありたいということを申し上げてまいりました。何だそれはと言われますが、横文字にするとかえって分かりにくいのかもしれませんが、要は、インディペンデントでサステナブルな日本でありたいというふうに思っております。つまり、この国は本当にインディペンデントな国ですかと、本当にサステナブルな国ですかということであります。日本国はインディペンデントでサステナブルであるべきだと、私はこのように考えております。
　全ての人に安全と安心をということを十月の所信表明で申し上げました。これを基盤として、国民お一人お一人が将来への希望を持ち、多様な幸せを実現していただける、そのような豊かな国づくりというものを進めたいと考えております。
　国の在り方というのは、それはかつて強い日本であったかもしれない、あるいは豊かな日本であったかもしれない。しかし、今度はどうなのだろうと。強い日本、豊かな日本、それもまた大事なことでしょうが、日本国いかにあるべきかという松山幹事長の御指摘をよく踏まえて、今後取り組んでまいりたいと考えております。
　この実現のためには、現在我が国を取り巻く三つの重要政策課題に立ち向かうことが重要であります。第一は、最も厳しく複雑な安全保障環境において、我が国の独立と平和、国民の命と暮らしを守ることであります。第二に、極めて深刻な人口減少の中にあっても、地域や経済全体の活力を取り戻すことであります。
　御指摘の国際的な大きな流れを十分に踏まえつつ、地方創生二・〇を起動し、デジタルを活用した地域の課題解決やＡＩなどの戦略分野への投資に官民連携で取り組み、稼ぐ力を向上させてまいります。
　激甚化する自然災害や頻発化する犯罪から国民を守り抜いていかねばなりません。こうした課題を乗り越えた先に、私どもが掲げております日本創生、この実現ができると考えております。
　先般の選挙で示されました国民の皆様方のお声を踏まえ、自由民主党、公明党の連立を基盤に、他党にも丁寧に御意見を承り、可能な限り幅広い合意形成が図られますよう、真摯に、謙虚に、国民の皆様方の安全と安心を守るべく取り組みたいと考えております。
　政治改革についてであります。
　言うまでもなく、政治は国民のものであります。謙虚に、真摯に、誠実に国民の皆様方と向き合いながら、国民全般の利益と幸福のために奉仕をすることが政治のあるべき姿であり、国民政党としての自由民主党が目指すべき姿であります。
　幹事長御指摘のとおり、政治改革に終わりはございません。政治資金規正法の第一条が、その目的として、政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにすると規定していることを踏まえ、政治資金の高い透明性を確保する取組が必要であり、それが政治に対する国民の皆様方の御判断に資することになると考えております。
　政党の在り方や政治資金の在り方など、議会政治の根幹に関わります問題につきましては、各党各会派で御議論いただくべきものではありますが、総裁としてあえて申し上げれば、我が党としても、国民政党としての責任を果たすべく、御指摘のありました政策活動費の廃止、収支報告書の内容を誰でも簡単に確認できるデータベースの構築など、政治資金に関する諸課題の改革のための議論を率先して進め、政治資金規正法の再改正も含めた必要な法整備に尽力をいたしてまいります。
　成長と分配の好循環についてお尋ねをいただきました。
　我が国経済は、成長と分配の好循環が動き始めておりますが、デフレに後戻りせず、賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行できるかどうかの分岐点にあります。こうした局面において、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済を実現し、豊かさを実感できる成長型経済への移行を確実にするため、今般、経済対策を取りまとめたところであります。
　全ての世代の現在及び将来にわたる賃金、所得を増やすため、まず、現下の賃上げに向けた価格転嫁や省力化・デジタル投資の促進等に取り組みます。
　将来も継続的に所得が増加する手だてとして、資産運用立国及び投資立国を実現いたしますとともに、今後二〇三〇年度までにＡＩ、半導体分野に十兆円以上の公的支援を行い、十年間で五十兆円を超える官民投資を引き出すことなどに取り組みます。こうしたことにより、日本経済、地方経済の成長力を強化いたしてまいります。
　百三万円の壁についてであります。
　今般の経済対策におきましては、自由民主党、公明党、国民民主党の三党間での合意を踏まえ、いわゆる百三万円の壁につきましては、令和七年度税制改正の中で議論し引き上げる、これらに伴う諸課題に関しては、今後、検討を進め、その解決策について結論を得るとの記述を盛り込んだところであります。経済や地方税等の税収への影響など、専門的な観点も含めて様々考えなければならない論点があるものと認識はいたしております。
　そうしたことも踏まえまして、今後、各党の税制調査会長の間で更に議論を深めていただきたいと考えております。特に地方の首長の皆様方の御心配は十分理解できるところであり、丁寧にこれに応えてまいりたいと考えております。
　防災・減災、国土強靱化についてであります。
　令和六年度補正予算案につきましては、令和七年度までの五か年加速化対象分に、対策分に加えて、資材価格の高騰などを踏まえた別枠の緊急対応枠等や、防災・減災、国土強靱化以外の社会資本整備を含め、合計約二・四兆円の公共事業費を盛り込むことといたしております。
　現場を支える事業者が安心して設備投資や人材育成を行えるよう、安定的、持続的な公共投資を推進することが重要であります。この観点から七年度予算編成に当たるとともに、五か年加速化対策後も切れ目なくこれまで以上に必要な事業が着実に進められますよう、実施中期計画の早急な策定に向けて検討を最大限加速いたしてまいります。
　レアメタルや獲得競争が激化している銅などの確保のための戦略についてであります。
　御指摘のとおり、レアメタルや銅などは我が国の産業活動に必要不可欠であり、その多くを国外に依存する中、経済安全保障の観点からも安定供給確保に向けた取組を進めていくことが重要であります。
　政府といたしましては、厳しく複雑な国際情勢における資源外交を通じた同志国や資源国との関係強化、出資や助成金による日本企業の権益確保、鉱山開発、製錬事業の支援、資源量調査や技術開発を通じた国産海洋資源の開発など、政策を総動員しながら重要鉱物の安定供給確保に取り組んでまいります。
　政府関係機関の地方移転、国際機関の地方誘致等についてのお尋ねを頂戴をいたしました。
　政府関係機関の地方移転につきましては、私が初代大臣を地方創生で務めておりました平成二十八年に決定いたしました政府関係機関移転基本方針に基づき、文化庁を始めとした中央省庁七機関、研究・研修機関二十三機関五十件を対象として進めてまいりました。
　政府関係機関の地方移転につきましては、移転を求める地域の関係者も含めて、どこに置かれることが日本のためになるかを十分に議論することが重要であると考えております。この点、松山幹事長が御指摘になりました、文化庁を京都に移転をいたしました際の成果あるいは反省、この検証は極めて重要であるというふうに認識をいたしております。
　また、先般の全国知事会で申し上げたことでございますが、今申し上げましたことと重複したら恐縮ですが、北海道から九州、沖縄まで、それぞれの都道府県がといいますか、道府県がと申し上げた方がよろしいかもしれません、我が県に、我が府に、我が道に、この機関が来ることが、我が地域のためになるのみならず、日本全体のためにもなるということで御提案をいただきたいと思っております。そういう観点から、これから先、更に議論を深めてまいりたいと考えております。
　国際機関の地方への誘致につきましても同様でありまして、どこに誘致することが外交課題へのより効果的な対応につながるのか、地方創生に資するのかを議論する必要がございます。地方の要請等も踏まえ、各機関や地域の個別具体の状況等に応じて検討いたしてまいります。
　アジア新興・人獣共通感染症センターの九州設置に関しましては、来年四月に発足いたします国立健康危機管理研究機構が人獣共通感染症対策を進めていく中で、関係自治体などの御意見も十分に承ってまいることにいたしております。
　自由貿易体制の重要性についてであります。
　ルールに基づく自由で開かれた多角的貿易体制は我が国経済外交の柱であり、日本経済を含む世界経済の成長に貢献いたしてまいりました。
　次期政権発足後の合衆国政府の貿易政策について政府として予断を持ってコメントすることは差し控えますが、先ほど申し上げた認識の下、次期政権とも緊密に意思疎通をいたしてまいります。
　我が国による防衛力強化に関するトランプ次期大統領への説明についてであります。
　我が国として、力による一方的な現状変更の試みの深刻化や、北朝鮮による度重なる弾道ミサイル発射など、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で、防衛力の抜本的強化に努めておるところでございます。
　また、日米間では、指揮統制、防衛装備・技術協力、同志国との連携に加え、南西諸島におけるプレゼンス、領域横断作戦等、幅広い分野での協力を進め、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化するための取組を着実に実施をいたしてまいります。
　トランプ次期大統領に対しましても、こうした我が国自身の努力としての防衛力の強化、また、日米両国が共に協力していくことが相乗的に日本の国益にも合衆国の国益にもなり、インド太平洋地域の平和と安定にも資するものであると、このようなことを説明してまいりたいと考えております。トランプ次期大統領とも率直に議論を行い、同盟を更なる高みに引き上げてまいります。
　気候変動問題は世界全体で取り組むべき喫緊の課題であり、エネルギー起源ＣＯ２の排出量で見れば全世界の約三％を排出しております我が国は、世界全体での一・五度目標の実現に向け、これまでも着実に排出量を削減してまいりました。
　現在、次期削減目標の策定とその実現策について国の審議会で検討を深めており、年内に案を取りまとめ、我が国のネットゼロへの道筋をお示ししたいと考えております。
　御指摘のとおり、実効ある地球温暖化対策のためには、我が国に比べて排出量の多い国々の取組が必要であり、その取組強化に向け対話を進めるとともに、ＡＺＥＣの枠組みなども活用しながら、我が国の技術と資金を生かし、アジアを始め世界の排出削減に貢献をいたしてまいります。
　ＳＮＳにおきます偽情報、誤情報の対策についてでありますが、幹事長御指摘のとおり、ＳＮＳ等のインターネット上の偽・誤情報は短時間で広範に流通、拡散し、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題であると認識をいたしております。
　公職の選挙につきましても、民主主義の根幹を成すものであり、正しい情報が流通し、有権者の自由な意思による公正な選挙が確保されることが重要であると考えております。
　多様な関係者と連携協力を行いながら、ネット上の情報には偽情報、誤情報も含まれ得ることなどの認識を幅広い世代に広めていくとともに、大規模なプラットフォーム事業者に対して情報の削除を求められた場合に迅速に対応すること、こうした取組の状況の透明化を進めること等を求める法改正に取り組んできたところであります。
　引き続き、国際的な動向も踏まえつつ、表現の自由に十分配慮しながら総合的な対策を積極的に進めてまいります。
　憲法改正について内閣総理大臣からその進め方について直接申し上げることは差し控えますが、自民党の取組についてあえて申し上げれば、憲法改正について議論を加速すべく、本年七月以降、衆参の実務担当者等から成るワーキングチームで議論を重ね、衆参所属議員双方における共通認識の確認や論点整理を進めてきたところであります。
　議員御指摘の自由闊達な議論によってこれまで積み重ねた共通認識の下、引き続き自民党の憲法改正実現本部における党内の議論が加速されるというふうに承知をいたしております。その上で、国会による発議の実現に向け、憲法審査会において建設的な議論が行われ、国民的な議論を深めていただくことを期待いたしております。
　残余の質問については、関係大臣が答弁を申し上げます。拍手
　　　〔国務大臣浅尾慶一郎君登壇、拍手〕

○国務大臣（浅尾慶一郎君）　松山政司議員より、ＣＯＰ29の成果を受けた我が国の対応についてお尋ねがありました。
　ＣＯＰ29では、二〇三五年までに少なくとも年間三千億ドルの途上国支援を行うとの資金目標や、国際的に協力して排出削減等を実施するパリ協定第六条の完全運用化が決定されました。このうち、資金目標については、御指摘にありました、能力のある途上国についても任意に資金貢献を行うことが奨励され、今後の拠出拡大が期待されるものとなりました。
　気候変動は世界が一致して取り組むべき喫緊の課題であるとの認識の下、我が国は引き続き気候変動対策に必要な途上国支援について積極的に貢献しつつ、主要排出国の排出削減や資金貢献を引き出すべく、国際的な働きかけを続けてまいります。
　また、パリ協定第六条の完全運用化を踏まえ、二国間クレジット制度の更なる推進等を通じ、世界の排出削減に貢献していきます。
　さらに、国内排出減、削減の取組を引き続き着実に進めつつ、次期削減目標の策定及び地球温暖化対策計画の見直しについても年内に案を取りまとめてまいります。拍手

○議長（関口昌一君）　質疑はなおございますが、これを次会に譲りたいと存じます。御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（関口昌一君）　御異議ないと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十六分散会