外務委員会

令和七年五月二十一日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　堀内　詔子君
　　　理事　中曽根康隆君　理事　星野　剛士君
　　　理事　山田　賢司君　理事　源馬謙太郎君
　　　理事　篠原　　豪君　理事　鈴木　庸介君
　　　理事　太　　栄志君　理事　杉本　和巳君
　　　理事　西岡　秀子君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　五十嵐　清君
　　　　　　英利アルフィヤ君　　　　大空　幸星君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　高木　　啓君
　　　　　　広瀬　　建君　　　　松島みどり君
　　　　　　松本　　尚君　　　　茂木　敏充君
　　　　　　小熊　慎司君　　　　亀井亜紀子君
　　　　　　竹内　千春君　　　　武正　公一君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　西田　　薫君
　　　　　　和田有一朗君　　　　深作ヘスス君
　　　　　　西園　勝秀君　　　　山崎　正恭君
　　　　　　阪口　直人君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岩屋　　毅君
　　　農林水産副大臣　　　　　　笹川　博義君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　本田　太郎君
　　　総務大臣政務官　　　　　　古川　直季君
　　　外務大臣政務官　　　　英利アルフィヤ君
　　　外務大臣政務官　　　　　　松本　　尚君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　阿部　竜矢君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　笠置　隆範君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　堤　　良行君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　大鶴　哲也君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　林　美都子君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　小林　　出君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　日下部英紀君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　山本　文土君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　柏原　　裕君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　石川　誠己君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　有馬　　裕君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　岩本　桂一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　岡本　利久君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　山口　　靖君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房生産振興審議官）　　　　　　　佐藤　　紳君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房参事官）　　　　　　　　　　　萩原　英樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房施設監）　茂籠　勇人君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　有馬　孝典君
　　　外務委員会専門員　　　　　山本　浩慎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松本　　尚君　　　　　五十嵐　清君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　五十嵐　清君　　　　　松本　　尚君
同日
　理事太栄志君同日理事辞任につき、その補欠として篠原豪君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際情勢に関する件
　　　　　――――◇―――――

○堀内委員長　これより会議を開きます。
　理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事太栄志君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○堀内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○堀内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に篠原豪君を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――

○堀内委員長　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、外務省大臣官房長大鶴哲也君外十七名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○堀内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○堀内委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。高木啓君。

○高木委員　おはようございます。自由民主党、高木啓でございます。
　本日は、質問の時間をいただきまして、誠にありがとうございます。
　それでは、早速質問に入らせていただきますが、本日は、まず、中東のシリアについて伺いたいと思います。
　今、シリア情勢が激変をしておりまして、米国のトランプ大統領が、五月十三日、アサド政権時代に科してきた制裁解除の方針を表明をいたしました。翌五月十四日には、国交正常化の可能性を模索している、こう明らかにしたわけであります。
　また、報道によれば、イスラエルとシリアは、アゼルバイジャンで秘密交渉を行っているとも仄聞をいたしております。
　内戦で荒廃した国の復興に向けて、シリア暫定政権は制裁解除を繰り返し国際社会に対して求めてきたところでありまして、国民の九割が貧困状態にあるとも言われている中、我が国としても対応を早急に考えなければならない時期に来たのかな、こう思うわけであります。ちなみに、ＥＵは、既に制裁の段階的緩和を決定済みでございます。
　岩屋大臣は、五月十六日の記者会見で、この間の暫定政権の取組を一定評価しつつ、シリアの国民にとってよりよき状態がつくり出されることが望ましいという観点から、制裁については、国際社会の議論も注視しながら、解除することも含めて適切に判断していきたい、こう表明をされたわけであります。
　それでは、シリアの国民にとってよりよき状態がつくり出されるというのはどういうことなのか、そして我が国は何ができるのかということであります。
　かつて我が国は、シリアの各種基幹インフラの中で、一九八〇年代後半以降、円借款を通じて、日本企業も参加する形で、電力供給に深く関わってきたと聞いております。現在、シリアで最も必要とされている支援の一つが、やはり電力不足の解消ということだと私は思います。
　このような国民生活に不可欠な電力供給強化のための我が国企業による、例えばスペアパーツの提供のような支援であれば、暫定政権との関係はともかくとして、我が国の目指す基本的な外交方針、すなわち、基本的人権の尊重と、内戦で傷ついた民生の安定、そして、その先に平和の実現という趣旨とも合致をするというふうに思うわけであります。
　この点についてどうかというのがまず質問の第一であります。
　また、直接支援が困難であれば、ＵＮＤＰなどを通じて、国際機関を通じた支援を拡大するべきではないのかというふうにも思います。アサド政権時代よりも我が国の支援が低下するようなことが、このシリアに関しては決して私はあってはならないと思いますので、岩屋外務大臣の見解をお伺いいたします。

○岩屋国務大臣　我が国は、これまでシリア国民の人道ニーズに応えるべく、国際機関やＮＧＯを通じまして、保健、水、衛生、食料、教育など、幅広い分野において、中期的視点に立った人道支援をシリアに対して実施をしてまいりました。委員御指摘の電力分野における支援についても、現地の情勢やニーズを踏まえてしっかり対応していきたいと考えております。
　アサド体制が終えんをして暫定政権に移行しているわけですけれども、会見で申し上げたように、シリアの国民にとってよりよき状態がつくり出されるということが望ましいという観点から、引き続き、Ｇ７を始めとする関係国あるいは国際機関とも緊密に連携しながら、シリアにおける政治プロセスの今後の進捗を見極めつつ、ニーズに沿ってできる限り支援をしていきたいというふうに考えております。

○高木委員　是非いろいろな角度から考えていただいて、支援の方向を考えていただければというふうに思います。
　そこで、一点、これは要望でございますが、国際社会とこのシリアの関係を見ておりますと、各国は、やはりシリア現地に、政務レベルの要員を派遣をしているというふうに思います。我が国も外務省から事務レベルでは行っていると思いますが、しかし、政務レベルではなかなか行っていない。国の今の事情もあるでしょうけれども、やはり我が国も政務レベル以上の、いきなり大臣が行くというのはなかなか難しかろうと思いますが、是非派遣の方向性を探っていただけないかなと。それでこそ、やはり我が国のプレゼンスがシリアにおいて保てるんだというふうに思いますので、是非御検討いただきたい、このように思います。
　続きまして、国際機関との連携強化、あるいは邦人職員の増強についてお伺いをいたしたいと思います。
　私は、このゴールデンウィークにウィーンへ出張してまいりまして、国連宇宙部及び国連薬物犯罪事務所と懇談をし、また、訪問してお話をさせていただいてまいりました。
　まず、我が国の宇宙政策について、国連宇宙部との連携強化についてお伺いをさせていただきます。
　国連宇宙部は、与えられた権限、使命に比して、人員、予算共に資源が不足をしておりまして、国連の流動性危機と言われておりますが、経費節減の指示の中で、一層、今、困難な状況に直面をいたしております。約四十名ほどの職員の中で五人が実は日本人職員でもあるということ、日本人も大変活躍をしています。
　現在、宇宙空間の国際的ルールは、多様化する宇宙活動に応じるべく、発展途上の中で、国連宇宙部及び同宇宙部が事務局を務めております国連宇宙空間平和利用委員会は国際的なルールメイキングにおいて中心的な役割を担っておりまして、日本の宇宙活動及び我が国の宇宙産業の成長にとって、ここは死活的に重要なポジションを占めているわけであります。
　私は、五月五日に、ホラ・マイニ国連宇宙部部長と会談をいたしましたが、こうした重要な役割を担う同宇宙部の活動に対して、我が国による資金面における具体的な支援を強く要請をされました。そして、同宇宙部への支援は比較的小さな規模において効果が大きいと考えられておりまして、我が国の立場を強める意味では、ある意味コスパのよい支援になるというふうにも思います。
　現在、同宇宙部の戦略的重要性から、実は、中国が影響力を増そうとする動きも見える中にありまして、政府による迅速、機動的な支援を実施することが肝要であると思いますが、大臣の見解をお伺いしたいと思います。

○岩屋国務大臣　これは全く委員の御指摘のとおりだと思っておりまして、国連宇宙部は、宇宙空間の平和利用に関する国際ルールを作る、それを議論する唯一の国際機関である国連宇宙空間平和利用委員会の事務局として大変重要だと考えております。御指摘のとおり、そんな大きな部署ではありませんけれども、四十名中五名が日本人の、邦人の職員で占められているということでもあります。
　また、国連宇宙部の、宇宙新興国のための宇宙法プロジェクトに対する任意拠出金を活用しまして、昨年十一月にフィリピンに対して、また、本年一月にはタイに対して能力構築支援を実施をしております。コスパという言葉を使うのが適切かどうか分かりませんが、我が国の貢献がしっかりと届く支援を、効果的な支援をこれからもしっかり行っていきたいと考えております。
　我が国のプレゼンス向上の観点からも、どのような、今後更なる連携強化があり得るかについても、宇宙部のニーズも聞き取りながら、関係省庁と連携してしっかり対応してまいりたいと考えております。

○高木委員　宇宙の関係は内閣府との関係もあると思いますので、是非、相談の上、適切に対処していただきたい、このように思います。
　続いて、麻薬、組織犯罪、サイバー犯罪、海上安全保障に関して、我が国と国連薬物犯罪事務所、ＵＮＯＤＣとの連携について伺いたいと思います。
　法の支配の促進という価値を共有し、現場を中心とした知見を有するＵＮＯＤＣを我が国の犯罪対策に活用するのは効果的、かつ、こちらも、やはり費用対効果のいい支援になるというふうに思います。一層の協力拡大のために、外務省のみならず、法務省、海上保安庁、警察庁、厚生労働省、そして海上自衛隊等も積極的に関与すべきと私は考えます。
　特に、同機関が実施するテクニカルアシスタンスの事業に、それらの関係省庁の現場要員ないしそのＯＢが派遣され、被支援国の法執行機関等の要員に教育技術支援を実施することは、我が国の影響力増進にも資すると考えられるわけであります。また、外務省及び関連の省庁等から有為な人材を何らかの形でウィーン本部の高位の職位に派遣することも効果的と考えるのですが、見解をお伺いしたいと思います。

○岩屋国務大臣　法の支配の促進をマンデートとし、また、テロ・国際組織犯罪対策支援に深い知見と高い正当性を持っている国連薬物犯罪事務所、ＵＮＯＤＣの重要性はますます高まってきていると考えております。
　我が国は、二〇一三年以降、関係省庁も参加して、ＵＮＯＤＣ事務局長との間で戦略政策対話を実施をしてきております。そこで取り組むべき優先課題を踏まえて、東南アジアやアフリカ地域などへの法執行能力構築支援事業などに拠出をしてまいりました。また、これらの事業には、関係省庁の職員が事業を管理したり、講師として参加したりしております。
　東南アジアなどに、海外に拠点を有する特殊詐欺、違法薬物、違法漁業などの海上犯罪など、我が国の治安とも直結する国際組織犯罪、違法オンラインカジノ問題への対策は喫緊の課題でございます。関係省庁の職員等また外務省の職員等の派遣を含めて、このＵＮＯＤＣとの一層の連携を図ってまいりたいと考えております。

○高木委員　是非、一層の連携をお願いしたいと思います。
　ちょっと時間もありますので、済みませんが一問飛ばさせていただきまして、ＯＰＥＣとの関係について伺いたいと思います。
　ウィーンに本部を置きますＯＰＥＣとの関係については、ＯＰＥＣは、原油等のエネルギーは国家安全保障の観点から、また、原油というのは我が国のエネルギー安全保障の基礎を成すことから、私はかねてから、その関係強化の必要性を主張してまいりましたし、外務大臣政務官就任後、その関係構築に具体的に取り組んでまいりました。
　資料を今日提示をしましたが、新聞記事も出しましたし、それから、外務省のホームページの記事も今日提出をさせていただきましたけれども、我が国とＯＰＥＣの人事交流の端緒を開いたというふうに私は自負をいたしているわけであります。
　それは特に、アラブ人等の気質などを考えますと、人的な関係を構築することが何よりも重要であって、そして事務局とハイレベルを含めた人的な交流の拡大の必要性、単なるエネルギー問題を超えた外交、安全保障政策の観点からも、こうした取組が必要と考えたからであります。
　しかし、この取組が政務レベルで実は決定をしていただいたんですが、その後ほとんど何の動きも見られない中で、我が国の外交姿勢及び実務として甚だこのことはちょっと残念と言わざるを得ないわけであります。つまり、新しい試みが必ずしも進んでいないことから、ＯＰＥＣ側からすると、日本側はやる気がない、あるいはＯＰＥＣを軽視しているのではないか、こう見られかねないとちょっと心配をいたしているわけであります。
　外交の責任者として、岩屋大臣の見解をお伺いしたいと思います。

○岩屋国務大臣　委員が外務大臣政務官時代のＯＰＥＣとの関係強化への取組に対して敬意を表し、感謝を申し上げたいと思います。
　言うまでもなく、石油を始めとするエネルギーの安定供給は、我が国の経済と国民生活のために極めて重要でございます。その意味で、ＯＰＥＣとの関係構築は極めて重要な課題だと思っております。
　外務省としては、ＯＰＥＣ事務局長及び事務次長の訪日に向けた調整などを行ってきたところでありますけれども、御指摘も踏まえて、引き続き、ＯＰＥＣとの関係構築、関係強化にしっかり取り組んでいきたいと思います。

○高木委員　時間が参りましたので終了しますが、どうかＯＰＥＣとの関係、再構築と言ったらいいのかもしれません、しっかり構築をしていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。

○堀内委員長　次に、小熊慎司君。

○小熊委員　おはようございます。立憲民主党の小熊慎司です。
　大臣、昨日はよく眠れましたか。私は、寝ようと思ったら、江藤大臣の更迭の話がにぎわっていたので、どうなるんだろうと思っていて、寝て起きたら、もう辞めるということで。
　通告にはありませんけれども、同じ内閣の一員であり、また、トランプのとんでもない関税交渉の中でも米が言及をされているところで、江藤大臣においては、米は守るという姿勢でずっと発言をしてこられていた方でもあります。
　他党のことですけれども、国民民主党の玉木さんも、辞めるということよりも結果を出してほしいと言っていたんですが、幹事長の方は、辞めるべきだとなって、玉木さんも与党になる練習をしているのかなというふうにちょっと思ったところです。
　いずれにしても、関税交渉に関わる大臣でもありましたので、通告にはありませんが、江藤大臣の事実上の更迭について、外務大臣として、とりわけトランプの関税交渉の中を含めた所感をお伺いしたいと思います。

○岩屋国務大臣　江藤大臣は、我が党においてはまさに農政の第一人者、エキスパートでありましたので、非常に期待をしておりましたし、しっかり職務を果たしていただいていたと思うんですけれども、先般の発言は余りに不適切であったと思います。
　これはある意味内閣全体の責任だというふうに思いますので、そのことを深く反省し、緊張感を持って国民の信頼回復に努めてまいりたいというふうに考えております。

○小熊委員　お米の話は、米価のいろいろな課題で、家計の問題もありますけれども、関税にも関わる話ですので、今大臣が言われたように、引き続き緊張感を持って取り組んでいただきたいと思います。
　それでは、質問に移ります。
　外国免許切替えについてですけれども、ほかの委員会でも与党の議員が取り上げておりますし、残念ながら、過日、埼玉県で起きた小学生のひき逃げ事件も中国籍の方でありましたし、その前に起きた事件は、免許を持っていない中国籍の少年が、無免許で逆走して、飲酒運転でという死亡事故も起きています。
　我が党にも、外国人の無免許で、しかも飲酒運転で、やはり無謀な運転で息子さんを亡くされた眞野さんという議員もおられますけれども、相手も無保険だったりするので、もう本当にどうしようもないというところもあります。こうした事件が起きないようにしていかなければいけません。
　この制度について、与党の自民党の河野太郎さんが旧ツイッターで、運転免許証を日本の免許証に切り替えるのは今後認めないということを警察庁が明確にしたということを旧ツイッターで発信しているんですけれども、私、確認しているところでは、まだ検討中、厳格化はしていく、試験もいろいろ考えていく、また住民票などを添付するなど、いろいろ制度を変えようとしているというまだ矢先であって、決まっている話ではないというふうに私は認識していたんですけれども、そこをまず確認させてください。

○阿部政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの外免切替え制度につきましては、観光ビザ等による短期滞在者がホテル等の滞在場所を住所として免許を取得している、あるいは知識の問題が簡単過ぎるといった御指摘をいただいているところでございまして、運転免許行政を適切に行う観点から見直しの余地があるものと考えているところでございます。
　一方で、海外におきましても外免切替え制度と同様の制度があることから、我が国の制度を見直した場合に、日本人の海外での外免切替えにも影響が生じるおそれがあることなども考慮する必要がございます。
　こうしたことから、現在、海外の制度等の調査を行うとともに、これまで回答された調査結果を踏まえて、外免切替え制度の在り方の検討を進めているところでございます。

○小熊委員　ということであれば、旧ツイッターの話は毎日新聞に出ていたんですけれども、この河野さんの発言というのは不正確であって、まだ検討中ということで、決まった話ではないということでいいんですね。この新聞報道はちょっと確定的に書き過ぎていましたけれども、そうではないということでいいですね。

○阿部政府参考人　ただいまお答えしましたとおり、現在、海外の制度等の調査を行うとともに、その調査結果を踏まえて、外免切替え制度の在り方の検討を進めているというところでございます。

○小熊委員　ありがとうございます。
　それで、やはり問題が簡単過ぎるというのもありましたし、住民票を添付しなくてもいい、ホテルでいけちゃうというのも問題だし。昨日、ちょっとほかの委員会でやった黄川田さんと話しましたけれども、日本も海外へ赴任している方は恩恵を受けたりするので、相互的なことでもあるからそんな簡単にということも黄川田代議士からもちょっと、私、御指導いただきましたけれども、今その調査をしている、お互いの国同士の関係もあるということであります。
　技能試験の方は三割弱ぐらいしか通らないので、そこはしっかりしているかなとは思います。ただ、外免制度を使った取得者が十年前から比べて二・七倍、三倍近くになっているわけですし、私も海外に行ったときに、車に何か国かで乗ったことがありますし、バイクも乗ったことがあるんですけれども、日本の教習制度がやはりしっかりしているから大丈夫かなと思いましたが、相手の国の車の教習の在り方とか、免許取得の在り方とか、あと文化とか、あとは、今回のひき逃げ事件は、技能とか知識じゃなくて、はっきり言えば生き方の問題で、人柄であり国柄であって、それはもう測れないですよね、試験とか、技能試験では。
　でも、そういうものもちょっと考慮に入れていかないと、無免許で飲酒運転なんかは言語道断なんですけれども、人に当てておいて、笑ってごめんごめんはもうどうしようもないなと思って、ここをどう考慮していくのか、国柄というか人柄というのは。ここまで取締り、また制度としてどうやっていくかというのは、なかなか難しいところもあるんですけれども、そうしたその社会背景、文化的背景というものもちょっと考慮に入れながら、何がしかの反映が必要だというふうには思います。
　そういう意味では、中国に対しては、ちょっと今止めた方がいいかなと思っています。この件だけじゃなくて、日本語試験なんかも不正があったり、この間、ＴＯＥＩＣでもあったり、国柄としてもちょっと、中国だけは一旦ペンディングしておくというのも必要だというふうに思います。そこはもう政治判断ですから、外務大臣のレベルになりますけれども、そこは警察庁に聞きませんが、今検討しているということで、早急にやらなきゃいけないです、頻繁に事故とかいろいろ事件が起きていますから。
　調査結果を踏まえて、検討結果というのは大体、大体でいいんですけれども、どのぐらいの時期と考えていますか。

○阿部政府参考人　お答えいたします。
　現在、調査状況を踏まえ検討を行っているところでございまして、外免切替えの制度の在り方の検討結果の公表につきましては、現時点で未定ではございますが、なるべく早く明らかにしたいというふうに考えているところでございます。

○小熊委員　外免切替えは増加傾向にあるので、早くしないと、また簡単な問題で切替えがなされていくということが続いていくわけですから、年内にでも、年内でも早い時期に、是非検討結果を早く出して、様々な、なかなか定量的に測れないものも含め考慮した上で、制度の厳格化に努めていただきたいと思いますし、それをやったとしても、やはり一定程度事故は、それは日本人だって事故を起こしたりしていますから、この取締り強化といったことも併せて頑張っていただきたいというふうに思います。警察官も数少ない中で、その役割が増えていくから大変なんですけれども、是非そこは、警察庁は、各都道府県警と協力して頑張っていただきたいというふうに思います。
　次に移りますので、警察庁の方はいいです。

○堀内委員長　阿部長官官房審議官におかれましては、御退室いただいて結構です。

○小熊委員　次に、カンボジアとの外交ですけれども、おととい、私、旧救国党の国会議員であったムー・ソクアさんとお会いして、懇談をさせていただきました。また、カンボジアでは有名なインフルエンサーのワン・レアケナーさんも同席して、いろいろお話を聞きました。
　これはずっと長い取組にはなっていますが、日本の果たすべき役割が、中国に対してなのか何なのか、ちょっと遠慮しがちなところがあります。でも、戦後、日本が戦争で敗れた後、日本が比較的リーダーシップを取ってカンボジアの和平に寄与した形になっていますし、その後の地雷撤去など、また人道的支援、また警察官が派遣されて亡くなったりという、まさに血も流しているところで、かなり努力をしてきたんですが、最近の日本外交におけるこのカンボジアへの取組というのは、少々、残念ながら一歩腰の引けたものになってきています。
　日本がリーダーシップを発揮した一九九一年のパリ和平協定では、人権及び基本的自由がカンボジアで尊重され、遵守されることを促進し、奨励することを約束すると定められているんですけれども、現状では、親子二代にわたっているフン一族の支配の下で、日本も、不正選挙だけれども、選挙監視団を出すと、不正なのに正しい選挙だったということで担保されちゃうということで、逆に選挙監視団も出さないぐらいの選挙になっちゃっているわけです。こういった中で、民主主義というものがカンボジアで崩壊をしていますし、著しい人権侵害も横行しているわけであります。
　日本がリーダーシップを発揮したこのパリ和平協定、この約束をどう今後履行していくのか、実行していくのか、大筋をお伺いいたします。

○岩屋国務大臣　委員が御指摘のとおり、我が国は、一九九一年に締結されたパリ和平協定の締約国であり、カンボジアの民主的発展に向けた取組を実施をしてまいりました。
　民主主義というのは、やはり国民が多様な意見を表明し得る環境が重要でございますので、政府としては、これまで、カンボジアの政府、与野党、市民社会など幅広い関係者との間で意見交換し、率直な意見を伝えるとともに、継続的な支援を実施してまいりました。
　カンボジアの与野党の若手政治関係者を日本に招聘して、党派を超えて交流をし、日本の与野党議員との意見交換、あるいは地方選挙の視察を通じて、日本の複数政党制民主主義を学ぶ機会を提供するなどの努力も積み重ねてきております。こういった取組を更に強化していきたいと思っています。
　カンボジアの民主的発展は、カンボジア自身にとってはもちろんですけれども、地域や国際社会にとっても重要だと思いますので、このカンボジアの民主的発展ということに関しては引き続き後押しをしていきたいと考えております。

○小熊委員　優等生的な発言ですけれども、一党支配になっているから、いびつな状況で、向こうの議員はもう一党だけで支配されている中で、いろいろ日本の民主主義を見てもらっているといっても、余り効果はないのかなと思います。
　ちょっと話題を変えますけれども、邦人保護というのは外務省の大きなテーマの一つでもありますし、日本国民の生命と財産を守るというのも我々政治家としての責務でありますけれども、じゃ、邦人とか国民というのは何、どう定義するのかというのは、まずは国籍を持っていることも一つですよね。
　でも、日本国籍を取得したカンボジア人の男性が、カンボジア政府の圧力によって宗旨変えをせざるを得なかったことがありました。日本人と結婚されて、日本国籍を取って。ただ、本国で家族を人質に取られて、もう今や首相のアドバイザーにもさせられてしまっているという状況です。
　また、日本国内で、日本にいるカンボジア人の方々が監視をされていたり、また、いろいろな恫喝を受けています、日本の国内でです。こういった状況を見過ごすわけにはいかないんですけれども、こうした状況、日本国内で行われている、カンボジア大使館が中心に行っているこうした恫喝や恐喝、日本国籍を持った人にもそれをした、これについてはどうですか。