経済産業委員会

令和七年四月二十三日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　宮崎　政久君
　　　理事　小泉進次郎君　理事　新谷　正義君
　　　理事　山下　貴司君　理事　荒井　　優君
　　　理事　山岡　達丸君　理事　山崎　　誠君
　　　理事　斉木　武志君　理事　丹野みどり君
　　　　　　岩田　和親君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　小池　正昭君　　　　坂本竜太郎君
　　　　　　塩崎　彰久君　　　　島田　智明君
　　　　　　鈴木　英敬君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　世耕　弘成君　　　　西村　康稔君
　　　　　　細野　豪志君　　　　松本　洋平君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　向山　　淳君
　　　　　　東　　克哉君　　　　大島　　敦君
　　　　　　岡田　克也君　　　　落合　貴之君
　　　　　　小山　展弘君　　　　鈴木　岳幸君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　福森和歌子君
　　　　　　吉田はるみ君　　　　東　　　徹君
　　　　　　村上　智信君　　　　岡野　純子君
　　　　　　平岩　征樹君　　　　福重　隆浩君
　　　　　　山口　良治君　　　　佐原　若子君
　　　　　　辰巳孝太郎君　　　　吉良　州司君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（ＧＸ実行推進担当）　　　武藤　容治君
　　　農林水産副大臣　　　　　　滝波　宏文君
　　　経済産業副大臣　　　　　　古賀友一郎君
　　　財務大臣政務官　　　　　　土田　　慎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房米国の関税措置に関する総合対策本部事務局次長）　　　　　　　　　桐山　伸夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　渡邊　　滋君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　田原　芳幸君
　　　政府参考人
　　　（国税庁課税部長）　　　　高橋　俊一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房学習基盤審議官）　　　　　　　日向　信和君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　清浦　　隆君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　佐藤　大作君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大隈　俊弥君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　押切　光弘君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農産局農産政策部長）　　　　　　　　　山口潤一郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房長）　片岡宏一郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務・サービス審議官）　　　　南　　　亮君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　井上誠一郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　田尻　貴裕君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　田中　一成君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省イノベーション・環境局長）　　　　　　菊川　人吾君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局長）　　　　　　　　　　野原　　諭君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局首席国際博覧会統括調整官）　　　　　　　　　　　茂木　　正君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　伊藤　禎則君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　久米　　孝君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　山本　和徳君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　岡田　智裕君
　　　経済産業委員会専門員　　　花島　克臣君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西村　康稔君　　　　　塩崎　彰久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩崎　彰久君　　　　　西村　康稔君
　　　　―――――――――――――
四月二十二日
　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二八号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二八号）
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　――――◇―――――

○宮崎委員長　これより会議を開きます。
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、経済産業省大臣官房長片岡宏一郎君外二十一名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○宮崎委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○宮崎委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。小池正昭君。

○小池委員　皆様、おはようございます。大変お世話になります。自由民主党、千葉十区の小池正昭でございます。
　本日、この質問の機会を頂戴しまして、ありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず冒頭なんですが、米国の関税措置に関する件で、少しだけ触れさせていただきたいと思っております。
　実は、貿易の額で、いわゆる金額ベースでいくと、我が国の最大の貿易港は成田国際空港、私の地元であります。二〇二四年の輸出総額というのが十七兆五千百八億円、うち米国向けが二兆四千五百五十一億円を占めます。非常に大きな額なんです。
　実は、この成田国際空港で、これまで世界の空港間競争に後れを取っていたという現実を直視しまして、空港規模を倍にして千ヘクタール拡大する、そしてまた新たに三千五百メートルの滑走路も整備をするという、更なる機能強化という国家プロジェクトを今現在進めているわけなんですが、既に当然に航空物流関係事業者が集積をしておりまして、更に今後この増強を図っていこうということで動き出している中で、輸出に関して、やはり米国関税の行方というのが非常に注目をされているところであります。最大の関心事というか、懸念が漂っているというところであります。
　是非、武藤大臣におかれましては、我が国の国益、経済を守るためにも、最大限の御尽力をお願いを申し上げたいと思います。
　具体的に今回質問をさせていただきますが、洋上風力発電についてであります。
　我が国を取り巻くエネルギー情勢、これは、ロシアのウクライナ侵攻あるいは中東情勢の緊迫化、またＤＸ、ＧＸの進展に伴う電力需要増加など、将来の見通しに対する不確実性、これが高まっていると言えます。
　こうした中でも、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、引き続き国を挙げて対応することが急務でありますが、今年二月に策定されました第七次エネルギー基本計画では、再生可能エネルギーの主力電源化を徹底し、地域との共生を図りながら最大限導入を促すと明記されているところであります。中でも、洋上風力につきましては、再生可能エネルギーの主力電源化の切り札とされているところです。
　海洋国家である我が国は、洋上風力発電について、二〇三〇年までに一千万キロワット、二〇四〇年までには三千から四千五百万キロワットの案件形成を目指すということになっておりますが、また、洋上風力発電設備の設置エリアをこれまでの領海内から排他的経済水域、ＥＥＺにまで拡大する法案が現在提出されておりまして、審議中であります。この法案につきましても、我が国のエネルギー政策上必要なものであるというふうに考えております。
　しかしながら、昨今、この洋上風力をめぐる事業環境、厳しい状況になっているということは否めません。二〇二〇年頃からの世界的な資材価格の高騰であるとかサプライチェーンの逼迫、また金利上昇などの影響を受けまして、洋上風力先進国と言われてきたイギリスを始めヨーロッパにおいても、開発コストが実際に上昇したということで事業から撤退する、こういった状況が生まれています。また、最近では、アメリカ・トランプ大統領が洋上風力発電の開発を制限する、こういった大統領令に署名をしています。
　実際、世界的なコンサルティング会社が発表したものによりますと、二〇二八年までの世界の洋上風力導入見通しについて、これも三〇％ぐらい下方修正をしている、見通しを非常に低く設定というか、そういったデータを公表しています。
　この状況、実は日本においても同様の影響がありまして、千葉県の銚子市沖と秋田で二海域、合わせて三海域ありますが、第一ラウンドの選定事業者であります三菱商事と中部電力の子会社であるシーテックが、今年の二月にゼロベースで事業性を再評価するという発表をしました。
　私の地元の銚子沖のこのプロジェクトは、地元の漁業者あるいは経済団体の方々等、多くの関係者と信頼関係を積み上げてきた上で成り立っているものでありまして、実は今年の一月からいよいよ陸上工事が始まるというタイミングでありましたので、非常に大きな衝撃が走り、また、現在不安の声が上がっているところであります。
　そこで、まず大臣にお伺いしたいんですが、このような厳しい環境に置かれている中でありますが、政府として、再エネ主力電源化の切り札としている洋上風力発電の確実な実施に向けてどのように対応していくのか、見解をお伺いいたします。

○武藤国務大臣　小池委員、おはようございます。
　長きにわたって、千葉県の中で、市議会、県議会、政治を引っ張ってきていただいていることに改めて敬意を申し上げたいと思います。
　また、今の成田の話もあると思います。関税問題で何か問題があったときに是非またお教えいただきたいと思います。プッシュ型で今いろいろ情報を集めていますけれども、別の機会でも、もしよろしければまたおっしゃっていただければありがたいと思っています。
　今、洋上風力の件で質問をいただきました。インフレなどの影響を受けて、これは世界的に、一部のプロジェクトを始めとして中断等が発生しているものと承知をしているところです。
　国内の洋上風力プロジェクトについても、事業が完遂されるための事業環境整備というものが重要でありまして、第七次エネルギー基本計画にも必要な施策を明記したところであります。
　具体的に申しますと、洋上風力の公募制度を見直しをしまして、入札後の物価変動リスクに対応して価格を調整する仕組みなどを導入することといたしました。
　洋上風力、先生おっしゃられるように、まさに我が国のいわゆるエネルギーの大きな一つの強いものになると思っていますので、是非、この導入が停滞しないように今後も必要な対応を行ってまいりたいというふうに思っております。

○小池委員　ありがとうございました。
　先ほど述べましたけれども、是非とも、様々な対応をいただいていることを承知しておりますが、引き続きの御支援を賜りたいというふうに思います。
　洋上風力発電、この推進をしていく上で、何といっても、エネルギーを安定的に供給する仕組みに加えまして、産業基盤の形成というのが重要になってまいります。特に、排他的経済水域、ＥＥＺにおいて導入が想定されています浮体式の洋上風力発電、これはコストが問題でありますので、既に先行している欧州での例を参考に、強靱なサプライチェーンの形成も必要になってくるであろうというふうに思います。
　政府が二〇二〇年に策定しました洋上風力産業ビジョンというものがありますが、産業界の目標として、国内調達比率、これを六〇％に掲げているわけでありますが、政府として、強靱な国内サプライチェーンの形成、これが必要であると思いますが、どのように支援していくのか、見解をお伺いします。

○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘いただきましたとおり、二〇二〇年に策定いたしました洋上風力産業ビジョンにおきまして、産業界として二〇四〇年までに国内調達比率を六〇％とする目標を掲げております。昨年一月に運転開始をいたしました石狩湾新港における洋上風力のプロジェクトにつきましては、既にその目標を達成したと承知しているところでございます。
　国内に洋上風力産業を支えるサプライチェーンを構築することは、電力の安定供給に貢献するだけでなく、御指摘いただきましたとおり、我が国の産業競争力の強化の観点からも大変重要であると認識してございます。
　このため、経産省としまして、サプライチェーン構築に向けて、再エネ海域利用法に基づく事業者の選定に際しまして、事業者が策定するサプライチェーン形成計画を重点的に評価することとしているところでございます。
　加えまして、サプライチェーン構築の観点から、着実な案件形成による事業者の投資の予見性確保、また設備投資の支援などの対策を総合的に講じていくことが重要であると考えてございまして、このため、御指摘いただきましたとおり、広大なＥＥＺにも洋上風力を拡大させるための法案を今国会に提出させていただいたところでございまして、また、昨年度からは、ＧＸサプライチェーン構築支援事業におきまして、風車の羽根などを支えるタワー、また浮体設備などの設備投資を支援しているところでございます。
　予見可能性を高めることにより、国内外から洋上風力関連産業への更なる投資を促すため、御示唆いただきましたとおり、浮体式洋上風力発電に特化した目標を含む産業戦略を掲げることが重要と承知をしておりまして、今後、作成に向けた検討をしっかり行ってまいりたいと存じます。

○小池委員　ありがとうございました。
　是非、今後に向けて、今御答弁いただきましたけれども、何とぞ力を入れていただきたいというふうに思います。
　私、地元、千葉県なんですが、お隣になりますけれども印西市というところがありまして、グーグル、アマゾンを始め世界のＩＴ企業のデータセンターが今次々と建設されてきました。まさにデータセンター銀座とまで言われるようになっているところでありますが、これからＤＸ、ＧＸが加速していく中で、世界的にも、データセンターを運営する事業者にとっては、実際に再生可能エネルギーなどの脱炭素電力を求めるという動きが顕在化しているところであります。
　先ほどありましたけれども、二〇二四年一月には、北海道石狩湾の関係で、洋上風力発電事業、近隣に開業したデータセンターへの電力を供給する取組が実際に始まったということ、これは非常にすばらしいなと思っているんです。
　そこで、今後、カーボンニュートラルを表明する企業が増えていく中で、再エネ等の脱炭素電源はデータセンター等の産業立地の面でも期待できるというふうに考えているんですが、実際にそういった立地を促すという意味でどのように支援していくのか、見解を伺います。

○古賀副大臣　小池委員御指摘のとおりでございまして、世界的にも、脱炭素電力を利用した製品やサービス、ＧＸに貢献する製品、そういったものに関しまして大規模な投資を呼び込む動きがあるものと承知しております。
　その一方で、我が国でも脱炭素電源の供給拠点には地域的な偏在性がございます。そこで、更なるＧＸ投資の促進とＤＸに不可欠なデータセンターの整備を例に取り上げますと、脱炭素電源の近傍や電力インフラから見て望ましい地域に新たな産業を集積させる、こうした大胆な発想が必要になってまいります。
　そこで、経産省といたしましては、ＧＸ二〇四〇ビジョンに基づきまして、産業用地の不足解消といった操業環境の整備、それから国内外の企業からの投資の呼び込みを実現する。その一方で、自治体が更に脱炭素電源を整備するきっかけとなる産業立地政策の実現を目指してまいりたい、このように考えております。
　現在、具体的な政策につなげていくために、データセンターに関しましては、電力と通信の効果的な連携の在り方を議論いたしますワット・ビット官民連携懇談会や、ＧＸ産業構造実現のためのＧＸ産業立地ワーキンググループを通しまして、今様々な専門家と議論をしているところでございまして、これらの議論を通しまして制度設計の具体化を急いでまいりたい、このように考えております。

○小池委員　副大臣、ありがとうございました。是非よろしくお願いしたいなというふうに思います。
　時間の関係で、多分最後の質問になろうかと思いますが、今いろいろお話しさせていただきましたけれども、やはり、この洋上風力発電、地方での雇用創出であるとか、部品の点数が非常に多い、数万点に及ぶなど、非常に、産業界に与える影響、裾野も広いということから、経済的な波及効果が期待できる。まさに、石破総理が掲げる地方創生二・〇にもつながるものというように考えます。
　そこで、洋上風力発電を前に進める観点から、地方創生の見地も含めて、是非、政府としてどのような支援を考えているのか、見解を伺いたいと思います。お願いします。

○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員から御指摘いただきましたとおり、洋上風力発電は、部品数が数万点に及ぶなど産業の裾野が大変広くございまして、発電設備の維持管理も数十年にわたるということで、地域の雇用創出にも貢献をし、また経済波及効果が期待される電源であると承知をしてございます。
　一例としまして、秋田県では、国内最多となる四つの促進区域を擁する、また、二つの港湾区域内のプロジェクトが稼働しているところでございますけれども、こちらでは、地元企業が重要な部品を開発する方針を示して、新工場も建設をする、既にこういった動きが出てきている。また、男鹿市におきまして、経産省の支援事業を活用して、年間一千人規模の受講生を目標とした洋上風力発電の総合訓練センターを設置しているところでございます。また、非常に長期にわたるプロジェクトということで、宿泊、また飲食を始めとした、広く地域経済に波及効果があるなど、まさに洋上風力産業が地方創生に資するということを体現していると承知をしてございます。
　経産省としまして、企業の設備投資への補助、また人材育成拠点の整備などを積極的に支援をしまして、地方創生に寄与する形で洋上風力の導入拡大を進めてまいりたいと存じます。

○小池委員　ありがとうございました。
　私も、地元、様々な課題を抱えていますが、最大限努力をしてまいりますので、どうか御支援のほど、よろしくお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。

○宮崎委員長　次に、岡田克也君。

○岡田（克）委員　立憲民主党の岡田克也です。
　まず、米国との関税措置に対する日米協議について、その体制についてお尋ねしたいと思います。
　アメリカ側の交渉者は、当初、ベッセント財務長官、それにグリア通商代表が加わった。グリア通商代表は、前回のことをよく承知しているので、日本にとっても必ずしもマイナスではないという判断もあるのかもしれませんが、それにラトニック商務長官も、少なくとも前回の会合では、四月十六日の協議では加わったということであります。
　三人体制ということになったわけですが、これはこれからも続くんでしょうか。そして、なぜそうなったのかということについて米側から説明はあったんでしょうか。

○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、日米交渉の米国側の担当閣僚として、ベッセント財務長官及びグリア通商代表が指名されたと承知しておりまして、先般の赤澤大臣の協議にはラトニック商務長官も参加したと承知しております。
　一連の関税措置には、ラトニック商務長官を含め様々な閣僚が引き続き関与してきたものと承知しておりますが、今後の米国側の協議体制について予断を持って申し上げることは差し控えさせていただきます。
　加えまして、なぜラトニック商務長官が同席されたのかという具体的な理由については承知しておりません。

○岡田（克）委員　まず、大臣、相手が出てくるのなら大臣も出られるべきじゃないですか。

○武藤国務大臣　今事務方からもお話ありましたように、今、日米交渉の米国側の担当閣僚というのはベッセントだということでトランプ大統領から、というか、トランプ大統領と石破総理が電話会談したときの話で出てきたというふうに承知をしています。
　そういう中で、赤澤大臣が今回行かれて、今の岡田委員のお話ですと、私も一緒に行ったらどうだというお話でございました。
　今もお話しのように、経産省としてその情報が入っていなかったというのもあるかもしれませんけれども、私どもはなかなか、岡田先生も外務大臣経験者ですから国会の方の了解というものが大変大事なこともよく御承知だと思います。
　私も、電話会談をしたり、ある意味でラトニックとはずっと続けていますので、今回、赤澤大臣が行ってベッセントと話して、グリアも一応認められて、ライトハイザーの補佐をやっておられた方ですからよく御存じの方というふうに思いますけれども、そこにラトニックが出てきたとかいう話は全く、正直言って、事後で、あれという感じで私自身は見ましたので。
　今後、これは赤澤さんを中心に、我々としても政府としてまとまってやっていかなきゃいけない話ですので、引き続きサポート体制をしっかりしながら頑張っていきたいというふうに思っております。

○岡田（克）委員　一対三で交渉するというのは、まともな交渉にならないと思うんですね。
　この閣僚交渉、事務方が発言する機会は限られていると思いますから、そうすると、赤澤さんはずっと協議しなきゃいけない。相手は入れ替わり立ち替わり、その間いろいろなことを考えて。しかも、たちが悪いのは、ベッセント財務長官とラトニック商務長官は考え方がかなり違う。そういう中で交渉させるのは、ちょっと赤澤さんにも気の毒だと思うし、非常に国益を損ねると私は思うんですよ。
　やはり、まず、体制をどうするかということを日米できちっと話をして、一対一なら一対一。前回は、茂木さん、そしてライトハイザーさん、一対一だったんですね。一対一なら一対一、向こうがどうしても三人出すというなら、こちらも三人出す。そういう公平な協議ができる体制を整えないと、まあ一回目は何となくうまくいったという御認識かもしれませんが、これはとんでもないことになると思いますよ。
　それを、なぜラトニック商務長官が加わったのかも分からないし、これからどうなるかも分からないだろうということは、私は日本政府としてあってはならない態度だと思いますが、いかがですか。

○武藤国務大臣　さっきも申し上げたとおり、石破総理とトランプ大統領の間の電話会談でこれが決まり、今回行かれて、今、一対三という形での閣議の懇談が、懇談というか協議が開かれたということです。
　委員おっしゃられるとおり、一対三でそんな充実した話ができるかというのも、私も、外務副大臣もやりましたから、もっともな話だということはよく分かります。
　そういう形で、向こうとの協議の中で今回出てきた課題というものを、今回決まったことはもう御承知だと思いますけれども、今月中にもう一度閣僚会議をやるという話がありました。その内容は私は分かりませんけれども、今回の関税対策として、またグループとして、官邸の中の会議に入りますので、そういうものの中ではそういうことも申し上げながら、じゃ、三対三がいいのかどうかというところもありますけれども、しっかりとそれは、我々としても、数で負けないように、中身の話だと思っていますので、是非またそういう意味でも、チームを始め、今後の協議に向けて連携体制をつくっていきたいというふうに思っています。

○岡田（克）委員　これは、ですから、次回の閣僚会議までに日米間でよく話をして、公平な交渉ができる体制を整えることがマストだというふうに私は思います。そのことをまず求めておきたいというふうに思います。
　それから、閣僚レベルに加えて、事務レベルの協議も並行して行っていくということが確認されたと思いますが、事務の官房副長官をヘッドとする事務局が四月十一日にできた、その後、補強もしたということは承知していますが、日本側の事務レベルの首席交渉官は誰なんですか。

○桐山政府参考人　お答え申し上げます。
　日本側の体制でございますけれども、まず、現状といたしましては、今般の協議で一致しましたとおり、次回の閣僚レベルの協議を今月中に実施すべく日程調整するとともに、閣僚レベルに加えて事務レベルの協議も継続していくということとしております。
　その上で、協議の体制も含めまして、それ以上の今後の進め方につきましては、何が最も効果的なのかということを考えまして、鋭意検討してまいりたいというふうに考えてございます。

○岡田（克）委員　非常に遅いと思うんですよね。次の閣僚会議までに事務方ですり合わせできるものはすり合わせしてこなきゃいけない。
　為替については、財務長官と財務大臣でやる、別ルートでやるということは決まっているようですが、例えば安全保障の問題をどう扱うのか。石破総理の話を聞いていると、これは別だというふうに、そういうお気持ちのようですが、アメリカ側はどう考えているのか。そういうことを、次の閣僚会議で、それまで調整なく、いきなりぶつけ合うんですか。それはそうじゃないでしょう。その前にやはり事務方ですり合わせするという作業が必要なはずですよ。そのときに首席調整官も決まっていなくて、一体どういう形でやるんですか、これは。

○桐山政府参考人　お答え申し上げます。
　事務レベルでも協議は続けてございますけれども、それ以上の詳しいことにつきましては、現時点では申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。

○岡田（克）委員　前回のときは、梅本さんが首席調整官で、渋谷さんが全体の調整をやられたというふうに理解をしておりますが、やはり事務方の体制は大事ですよね。一つあるのは、恐らくアメリカ側も整っていないので、こちらもなかなか体制が決めにくいというのはあるかもしれませんが、それにしても、首席交渉官ぐらいは、ヘッドぐらいは決まっていないと、統一的な交渉にならないというふうに思います。
　ここは、どうしてそうなっているのかがちょっと理解に苦しむんですが、大臣も重要なメンバーですから、総理とも御相談いただいて、早急に体制を整えていただきたいというふうに思うんですが、いかがですか。

○武藤国務大臣　官邸側の方の担当が誰かという話はお伝えしておきます。
　経産省としては、誰とは言いませんけれども、もうヘッドというか担当は決まっていますので、通商局長なり、みんなそれぞれ夜中を徹して頑張っておりますので、そういう意味で、官邸のいわゆる司令塔というものがどうなるかというところの中で、岡田委員の意見もお話をしていきたいと思います。

○岡田（克）委員　事務局長は事務の官房副長官ということで決まっていますので、従来なら副長官補がなられるんだろうと思いますが、適任者もいると思いますが、なぜそれを早く決めないのか、私はちょっと不思議な感じがいたします。
　次に、具体的な関税交渉についての基本的考え方について確認したいと思いますが、大体三つぐらいのカテゴリーがあるというふうに思うんですね。鉄、アルミ、自動車・自動車部品、それから相互関税。それに半導体というのが加わるのかもしれませんけれども。
　鉄、アルミについては、基本的に、ずっと鉄については二五％かかってきたわけですね、従来から。アルミは一〇でした。今回アルミも二五になるという話と、それから、鉄について例外措置がいろいろ認められていたのが一旦チャラになっちゃうという状況かと思います。
　日本政府は、二五がかかってきたときに、日米貿易協定を締結するときに、あえてこのことは取り上げずに、ある意味では是認してきたわけですね。それは、例外がいろいろ認められるからだ。日本の鉄でないと対応できない、例えば超ハイテンとか、そういうものはアメリカのメーカーも欲しい。そういう中で、例外をどんどんつくってきて、事実上差し障りの少ないようにしてきたというのが今までの歴史じゃないかと思うんですが、基本的に今後もそういう考え方でいくのかどうか。私はそちらの方が賢明だと思うんですが、いかがでしょうか。

○武藤国務大臣　鉄、アルミということに限りまして、今委員おっしゃられるように、ハイテンとか、要するにアメリカでは作れないものが日本から今出ているということで、数量的にも、全体の五％か、たしか六％か七％ぐらいだと思っております。
　そういう中で、引き続きこれは赤澤さんを中心にこれからまとめていかなきゃいけませんけれども、内容については、交渉方針について予断を与えることはできませんので申し上げられませんけれども、基本的には、鉄、アルミ、これは、そういう形の中で向こうの物価がどんどん上がっていっちゃうだろうなということは考えておりますけれども、現実的には、というよりは、やはり相互関税ですとか自動車の方が相当ウェートが高いというのは今も当然予測しているところであります。

○岡田（克）委員　そこで、相互関税なんですが、これはある意味ではとんでもないやり方だというふうに思うんですね。ＷＴＯで相殺関税というのは認められていますが、これは、補助金に対して、それに対抗する措置として決められているのであって、そういうものとは全く次元の異なるもの。
　全世界一律に、あるいは貿易赤字に応じて、それに上乗せしてかけるというのは、自由貿易という考え方からすると全く相入れないもので、日本政府としては、当然、その考え方そのものに、それは間違っているということを述べるべきだと思いますが、いかがですか。

○武藤国務大臣　そういう意味では、日本としても自由貿易を標榜しながら今までも来て、そしてアメリカも含めて世界が戦後の自由貿易を引き継いできたという歴史の中でいうと、当然、先生がおっしゃられるように、これは世界に対しての悪いメッセージになるということも私は申し上げてきましたし、そういう意味の中では委員のおっしゃるとおりだと思っています。