厚生労働委員会

令和七年四月二十三日（水曜日）
　　　　午前九時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　藤丸　　敏君
　　　理事　上野賢一郎君　理事　古賀　　篤君
　　　理事　長坂　康正君　理事　井坂　信彦君
　　　理事　岡本　充功君　理事　早稲田ゆき君
　　　理事　梅村　　聡君　理事　浅野　　哲君
　　　　　　安藤たかお君　　　　五十嵐　清君
　　　　　　草間　　剛君　　　　後藤　茂之君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　塩崎　彰久君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　高木　　啓君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　田村　憲久君
　　　　　　根本　　拓君　　　　長谷川淳二君
　　　　　　平口　　洋君　　　　深澤　陽一君
　　　　　　福田かおる君　　　　牧島かれん君
　　　　　　森下　千里君　　　　吉田　真次君
　　　　　　若山　慎司君　　　　池田　真紀君
　　　　　　大塚小百合君　　　　大西　健介君
　　　　　　酒井なつみ君　　　　宗野　　創君
　　　　　　堤　かなめ君　　　　中島　克仁君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　長谷川嘉一君
　　　　　　宮川　　伸君　　　　山井　和則君
　　　　　　柚木　道義君　　　　阿部　圭史君
　　　　　　池下　　卓君　　　　猪口　幸子君
　　　　　　福田　　徹君　　　　森ようすけ君
　　　　　　沼崎　満子君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　八幡　　愛君　　　　田村　貴昭君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　福岡　資麿君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　安藤たかお君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　吉田　真次君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房就職氷河期世代支援推進室次長）　　　　　廣瀬　健司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　宮崎　敦文君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　森光　敬子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康・生活衛生局長）　　　　　　　　　大坪　寛子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬局長）　　城　　克文君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長）　　　　　　　　　　　　岸本　武史君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　日原　知己君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　黒田　秀郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省年金局長）　　間　隆一郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　朝川　知昭君
　　　厚生労働委員会専門員　　　森　　恭子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤たかお君　　　　　牧島かれん君
　　佐々木　紀君　　　　　高木　　啓君
　　長谷川淳二君　　　　　若山　慎司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　　啓君　　　　　佐々木　紀君
　　牧島かれん君　　　　　安藤たかお君
　　若山　慎司君　　　　　五十嵐　清君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　五十嵐　清君　　　　　長谷川淳二君
　　　　―――――――――――――
四月二十二日
　労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案（内閣提出第五七号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案（内閣提出第五七号）（参議院送付）
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○藤丸委員長　これより会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房就職氷河期世代支援推進室次長廣瀬健司君、厚生労働省大臣官房総括審議官宮崎敦文君、医政局長森光敬子君、健康・生活衛生局長大坪寛子君、医薬局長城克文君、労働基準局長岸本武史君、社会・援護局長日原知己君、老健局長黒田秀郎君、年金局長間隆一郎君、政策統括官朝川知昭君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○藤丸委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○藤丸委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。山井和則君。

○山井委員　十五分間、質問をさせていただきます。質問時間が短いですので、大臣、簡潔に答弁いただければと思います。年金と介護の質問をさせていただきます。
　まず、この配付資料にありますように、一ページ、これは許可を得て、自民党の厚生労働部会に先日提出された厚生労働省の資料ですね。ここにありますように、Ｐ九参照、基礎年金の底上げ措置の具体的な取組、基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了は、十分理解が得られていないことから、今回の法案に規定しないと。
　これは、私たちが今までから要望しておりました、就職氷河期世代以降の、低年金の現役世代の底上げをしてほしい、これが今回の政府の年金改革法案の目玉だと言われていたわけですけれども、その目玉部分を削除してしまったと。大変ショックを受けました。あんこのないあんパンとも言われているわけですね。
　今までから私はこの場で質問をさせていただいておりますように、年金は、ある意味で、与野党がけんかするテーマではなくて、将来世代ですね、就職氷河期世代以降の低年金、三割年金が減るという国家的な最大の課題、この課題に衆議院厚生労働委員会の与野党が協力して、藤丸委員長のリーダーシップの下、どうこの難問を解決できるかという、これは与党・政府だけじゃなく、野党にも問われている課題だと思っているんです。
　残念ながら、その一番重要な現役世代の年金の底上げを、三割カットに対する底上げを削除したことに関してどうなっているのかということですけれども、この配付資料、順番に行きます。
　五ページにありますように、今でも生活保護の半数以上が六十五歳以上で、下手をすると、二〇五〇年には七割以上の生活保護が高齢者になる可能性がある、この三割カットを放置したらですよ。
　そして、その次。駒村先生、氷河期世代を放置するな。また、日経新聞の二月二日、年金改革、氷河期に届くのか。
　そして、その次の九ページ、ここにもありますように、生活保護、今は半数が高齢者なのが、下手をすると、二〇五〇年には六十五歳以上の高齢者が約七割になるリスクすら可能性としてはあると。大変深刻な状況です。
　これに対して、次のページ、十ページ。朝日新聞の社説は、年金法案、国会に提出して熟議を。そして、毎日新聞の社説は、年金改革案、難題を避ける政治の無責任。
　そして、次のページ、十二ページ、毎日新聞、年金改革と自民党、不安解消へ責任を果たすとき。
　そして、十三ページは、低年金対策、政策か政争か、自民、立民は必要性は一致、熟議の国会の試金石に。
　そして、十四ページには、日本経済新聞でも、年金なき氷河期支援は形骸だ、老後の理不尽こそ対策を。
　それに対して、政府は先週、氷河期世代の支援のための閣僚会議を立ち上げたんですね、閣僚会議を立ち上げた。でも、一番深刻な問題は年金なんですね。ここは私、矛盾しているんじゃないかと思うんですよ。一方では、就職氷河期世代の一番の不安である年金の底上げをするということは法改正から削除しますと。言葉は悪いけれども、就職氷河期世代をもう見捨てたような話ですよね。一方では、閣僚会議を開いて支援する。私は、どっちなんだと言いたいわけですよ。
　私は信じていますよ、政府も与党も。だから、就職氷河期世代の支援をやろうというのであれば、やはり今回の年金法案、あんこの部分を削除しないでいただきたいんです。
　十八ページに行きます。毎日新聞でも、底上げ案削除を提示、基礎年金改革後退、百年安心綻び、修繕策不発。
　そして、一番下、十九ページ。日本経済新聞社説、年金改革から逃げる政治は無責任だ。そして、これも日経新聞、四月十八日、低年金対策、相次ぎ後退、これでは高齢化にかてない。
　つまり、ぼろかすに言われているわけですよね、ぼろかすに。一言で言うならば、今の国会は与野党を含めて政治屋ばかりで選挙のことしか考えていないじゃないか、本当の政治家だったら、多少泥をかぶってでも将来世代の低年金の底上げをやるべきじゃないかということを全ての新聞の社説も私は言っていると思うんです。
　そこで、福岡大臣にお伺いをします。
　まさに低年金の底上げの肝とも言える調整期間の一致はなぜ削除したのか。この削除をしたことと就職氷河期世代の支援の閣僚会議を立ち上げていることというのは矛盾しているんじゃないか。お答えください。

○福岡国務大臣　御指摘がありました基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了につきましては、元々、経済が好調に推移しない場合の備えといたしまして、次期財政検証の後に発動の可否を判断する仕組みとして御提案をさせていただいたものです。
　その後、与党とも法案について御議論いただく中で、積極的な御意見があった一方で、厚生年金の積立金を活用することなどについて慎重な御意見があったところでございます。
　こうした中で、できる限り早期の法案提出という観点からも一定の判断が必要であることを踏まえまして、今回の法案では、基礎年金の底上げの具体的な仕組みは盛り込まない方向で検討を進めさせていただいております。
　御指摘がありました就職氷河期世代以降の将来世代の基礎年金水準につきましては、今後の社会経済状況を見極めながら、改めて所得再配分機能の強化等について検討することとしてございまして、今回の様々な御議論、御指摘も踏まえて対応してまいりたいと思います。
　その上で、今回の法案につきましては、将来の年金給付水準の充実につながります被用者保険の適用拡大など、引き続き盛り込むことを検討させていただいております。
　各方面の御理解をいただきながら、できる限り早く法案を提出できるように、引き続き努力を重ねてまいりたいと思います。

○山井委員　今おっしゃったように、元々の法案も判断は五年後と、調整期間の一致はしているわけですよ。だから、削除する理由はないんですよ。別に、入れたって今すぐ決断するわけじゃないわけですから。
　さらに、私たちは法案審議を是非したいと思っていますが、法案が出てきたときには、やはり、就職氷河期世代の年金底上げを削除した法案というのは、言っちゃ悪いですけれども、将来世代に対して申し訳ないですよ、はっきり言って。そこは、私たちとしてはこれを再度入れてくれという修正をお願いする可能性もあると思いますし、その修正をして与野党で協議をして、円満に成立させる。私たちも、ある程度の修正ができれば、立憲民主党も野党第一党として、私たちが反対したらそもそも成立しない可能性大なわけですから、そういうことについては私たちも前向きに是非協議をしたいと思っております。
　そんな中で、今もおっしゃいましたように、厚生年金の流用だということで批判が出ているということなんですけれども、私、これは多少誤解があるんじゃないかと思うんです。国庫負担も増えるわけですから、多くの現役の厚生年金の方にとっては年金受給額は増えるんじゃないんですか。それと、二〇四〇年以上、長生きした人にとっても年金は増えていくんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。

○福岡国務大臣　与党とも法案について議論する中で、今回の法案では基礎年金の底上げの具体的な仕組みは盛り込まない方向で検討させていただいているため、具体的な内容についての回答は差し控えさせていただきたいと思います。
　基礎年金水準につきましては、今後の社会経済状況を見極めながら、改めて所得再配分機能の強化等について検討を進めてまいりたいと思います。

○山井委員　ですから、今日の配付資料にもありますように、国庫負担が入りますから、厚生年金の方も多くの方は、現役世代の方は年金は増えていくんですね。厚生年金の人が損するというのは違うんですよ。一階は基礎年金なんですから、基礎年金は増えるんですから。厚生年金の人は基礎年金ももらっているんですから。だから、こういう厚生年金の人に不利だみたいな、本当に幼稚な批判ですよ、はっきり言って。やはりこういうことで先送りするということでは、私は、将来世代に対して申し訳が立たないんじゃないかと思います。
　それともう一つ、何か国庫負担で負担増になるという話ですけれども、例えば、質問通告もしておりますが、将来的には国庫負担を増やすために一・七兆円必要ですけれども、これは二十五年先、二〇五〇年ですよね。二十五年先の負担増で、法案を通すにしても今すぐ決めるんですか。安定財源が必要だと思いますよ。
　別に、今すぐ消費税を二十五年後に一％上げると決めるわけじゃないんですよね。来年一・七兆必要だというんだったらまだ分かるけれども、二十五年先の負担増になるから年金の底上げは放棄しますというわけにいかないと思うんですけれども、一・七兆円必要になるのは二十五年先で、安定財源はどうされるか、お答えください。

○福岡国務大臣　重ねて恐縮でございますが、今回の法案では基礎年金の底上げの具体的な仕組みは盛り込まない方向で検討を進めさせていただいておりますので、具体的な内容については回答を差し控えさせていただきたいと思います。

○山井委員　今も具体的な答弁は差し控えるというわけですけれども、だから早く法案を出してもらわないと、これは議論にならないじゃないですか。
　言っちゃなんですけれども、このまま年金底上げを放置して、将来、二十年後、三十年後、多くの今の就職氷河期の方が生活保護になったり低年金になったときには、今のこの衆議院厚生労働委員会のメンバー、今の現役の国会議員、みんな恨まれますよ。この世代の人たちが無責任に検討、検討といって先送りして、法案まで出しておいて何で先送りしたんだと。これは歴史に検証されますからね、二、三十年先に。私たちは歴史の検証に堪えねばならないと思います。
　是非とも年金法案を早く出していただいて、これは出さなかったら、申し訳ないけれども、大臣不信任案を出させていただきますし、出したにしても、もう成立するはずないと審議時間もないときに出しても、これは同じく大臣不信任案を出すしかありませんからね、そういうことでは。そんなことはしたくないから、是非出していただきたいと思います。
　残り時間が少ないですので、介護職員処遇改善、これも私のライフワークでもありますが、この後、井坂議員も質問されますが、介護、障害福祉処遇改善法案を一月三十日に国民民主党、日本維新の会、立憲民主党が共同提出しました。野党みんな賛成なんですよ。これをずっと審議してほしいとお願いしているんですけれども、審議していただけないんですね。
　自民党さんも参議院選挙の公約に介護職員処遇改善を入れられると聞いているんですよね。入れないんだったらいいんですよ。片や、介護処遇改善をやりますと選挙で言っていて、実際、国会では介護処遇改善法案の審議は絶対阻止する、介護職員処遇改善は絶対阻止するというのであれば、申し訳ないけれども、自民党さんも公約には、私たちは介護職員処遇改善は阻止します、大反対ですというのをやはり書いてもらわないと、言っていることとやっていることが違うじゃないですか。そうじゃないでしょう。公約に入れられるのであれば、是非とも円満に審議をして、与野党協力して成立させたいと思っております。
　時間が短いので、一言、介護処遇改善と訪問介護事業者の支援についてお答えください、福岡大臣。

○福岡国務大臣　御党提出の法案の取扱いは国会で御議論いただくべきことですが、処遇改善は喫緊の課題だというふうに認識をしております。
　介護職員の平均給与額につきましては、令和六年度処遇状況等調査におきましては前年比四・三％増と、報酬改定での想定の令和六年度二・五％を上回り、各種取組の効果が反映されているものと考えておりますが、更なる賃上げに向けまして、処遇改善加算の要件の弾力化であったり、補正予算において賃上げに向けた支援を講じさせていただいております。まずはこれらの措置が現場に行き届くよう取り組んでいきますとともに、これらの施策の実施状況をよく把握し、財源と併せて必要な対応を行ってまいりたいと思います。
　あわせて、訪問介護についても御指摘がありました。事業者の経営状況が地域の特性であったり事業者規模等に応じて様々でございます中、一律の支援金支給というよりも、状況に応じたきめ細かい対策を講じることが必要であると考えておりまして、これまで補正予算等で必要な対応を行ってきているところでございます。支援策の効果も含め、事業所の状況の丁寧な把握、分析に努め、適切な対応を検討してまいりたいと思います。

○山井委員　今、委員室から、予算審議のときにやれとおっしゃったので、私、予算委員会筆頭理事ですよ、財源を含めて処遇改善の修正案を出しましたよ。それに政府・与党が反対したわけですよ。
　最後に、もう時間もありませんので藤丸委員長にお願いしたいんですけれども、これだけ新聞でも、介護現場も崩壊の危機に瀕していますから、どうしても与党が法案審議をしないというんだったら、衆議院の予算委員会でも最後は多数決で議決をして、松本参考人の招致というのを三十八年ぶりにやらせていただきましたので、私はそんなことをすべきではないと思いますが、どうしてもこの介護職員処遇改善法案審議入りを与党の方が阻止したいというのであれば、最後は、是非、藤丸委員長、議決をしていただきたいんです。そうしたら話ははっきりしますから。
　やはり、誰が処遇改善を賛成しているのか反対しているのかというのは、参議院選挙前に明らかにする必要があります。私は信じていますよ。そういう意味では、自民党さんも公明党さんも処遇改善には賛成だから、審議入りには賛成してくださって、これは超党派で成立するというふうに固く信じていますので。
　藤丸委員長、最終的には、どうしようもないんだったら議決をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○藤丸委員長　じゃ、理事会協議とさせていただきます。

○山井委員　私は、与野党協力して年金底上げと介護処遇改善をやりたいという思いですので、よろしくお願いします。

○藤丸委員長　次に、井坂信彦君。

○井坂委員　立憲民主党の井坂信彦です。
　本日は、Ｂ型肝炎訴訟と、そして野党が法案提出した今の介護、福祉の賃上げ法案、それから政府の提出が遅れている年金法案について伺います。
　先日、Ｂ型肝炎訴訟の患者さん、そして弁護団とお会いをしました。資料一を御覧ください。国の集団予防接種が原因でＢ型肝炎になった患者に対して、国は救済策として給付金を支払っています。しかし、Ｂ型肝炎が発症して一度治ってから何十年もたって再発や再々発をした場合に、最初の発症から二十年たってしまったということを理由に、給付金が大幅に減額をされてしまう仕組みが不当だと患者さんが訴訟を起こしています。
　今年の三月十四日に福岡高裁が、再々発の場合も、一定の条件を満たせば、三回目の発症から二十年以内なら給付金を満額支給するようにと和解案を示しました。患者側はこの和解案を受け入れて、福岡高裁は厚労省に四月中に対応を決めるようにと求めています。
　大臣に伺いますが、厚労省がこの和解協議をやっているのは、患者さんが一人ずつ訴訟して、この人は再々発の日から二十年、この人は最初の発症から二十年、そんな一つ一つ判決を出してもらわなくてよいように、一定の条件を満たした再々発患者は同じルールで給付金を満額支給できるように、そのために和解協議を厚労省はやっているということでよろしいですね。

○福岡国務大臣　御指摘のＢ型肝炎訴訟につきましては、国は、集団予防接種等の際の注射器等の連続使用によりましてＢ型肝炎ウイルスに感染した被害者の方々に甚大な被害を生じさせ、その被害の拡大を防止しなかったことについて責任を認めますとともに、原告団、弁護団との間で同種の訴訟に係る紛争を和解により解決するため、双方が基本合意書を締結し、Ｂ型肝炎特別措置法に基づき、救済に取り組んでいるところでございます。
　令和三年の最高裁判決における再発型に対する除斥の起算点の考え方を踏まえまして、現在、裁判所の仲介の下、弁護団及び原告団と協議を行っているところでございまして、引き続き、感染被害の迅速かつ全体的な解決に向けまして、Ｂ型肝炎特別措置法に基づき、早期救済に努めてまいりたいと思います。

○井坂委員　今大臣がおっしゃった令和三年の最高裁判決、再発患者は二回目の発症から二十年以内なら満額支給するようにというこの判決、参考人に伺いますが、この最高裁判決によって満額支給の対象者が少し増えたわけでありますが、それで増加をする救済費用は大体何億円と見込んだのか、お答えください。

○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　令和三年の最高裁判決では、最初の慢性肝炎発症後、ＨＢｅ抗原が陰性化し肝炎が六か月以上鎮静化した後に、ＨＢｅ抗原陰性のまま慢性肝炎を再発した場合につきまして、質が異なる損害として、再発時点を除斥期間の新たな起算点とする判示をいただいたところでございます。
　この令和三年の最高裁判決と同様の事案がどの程度おられるかにつきましては、注射器の連続使用によって感染された方のうちどれくらいいるかということについて想定が困難でありますため、厚生労働省としては見積りを持っていないところであります。

○井坂委員　昨日、大分レクでやったんですけれども、そんな、幾らかかるか分からないでゴーサインを出すわけないんですよ。数百億円というふうに聞いております。
　この数百億円、これは別に単年度に必要なお金ではなくて、これから数十年にわたって出てくる再発患者に支払う給付金の総額ですから、単年度に必要な金額は、恐らく十億円とか二十億円とか、そのレベルだと思います。
　参考人に重ねて伺いますが、ちなみに、今回争点になっている発症が三回目の再々発患者の人数というのは、再発患者の人数の大体何分の一ぐらいになると思われますか。十分の一ぐらいでしょうか。

○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　日本肝臓学会が作成をしておりますＢ型肝炎治療ガイドライン、これを基に試算をいたしますと、ＨＢｅ抗原が陰性化し鎮静化した肝炎のうち、一〇から二〇％の症例がその後、肝炎の再燃が見られると記載がございます。また同様に、同ガイドラインにおきましては、肝炎の再発の後、ＨＢｅ抗原が再度陽性化をして肝炎が再燃するケースにつきましては四から二〇％の症例があると記載されております一方で、今回議論をしておりますＨＢｅ抗原が陰性のままで再燃するケースについて、医学的知見は学会におきましても明らかとなっておりません。
　Ｂ型肝炎がどの程度再々発するか、今回の協議の対象となっている方がどの程度いらっしゃるか、全体としての医学的知見を持ち合わせていないというところでございます。

○井坂委員　そんなゼロ回答で、だらだら長く答弁しないでほしいんですよ。
　恐らく十分の一ぐらいだというふうに想定をされております。つまりは、単年度にかかるお金というのは、せいぜい一億とか二億とかいう話だと思います、今回の福岡高裁の和解案を受け入れたとしても。
　最後、大臣に伺いますが、和解案の受入れの期限が四月末に迫っております。厚労省が意地を張ってこの和解案を拒否したら、国にとっても患者にとっても不毛な訴訟が繰り返されるだけであります。時間がたてばたつほど、給付金を満額もらえる患者がどんどん減ってしまいます。福岡高裁の和解案を受け入れる政治決断を、大臣、していただけないでしょうか。

○福岡国務大臣　Ｂ型肝炎特別措置法に基づく給付金の支給につきましては、慢性肝炎の発症後、民法上の除斥期間であります二十年が経過し国の損害賠償責任が消滅した方であっても、現在、減額した給付金を支給するといった政策的な対応を行っているところでございます。
　除斥期間の起算点につきましては、令和三年の最高裁判決におきまして慢性肝炎が再発した場合の考え方が示されたことを受けて、判決で示されたものと同様と考えられる事例につきましては、既に昨年八月から救済を開始しているところです。
　現在、福岡高裁の仲介の下、国と弁護団及び原告団との間で協議を行っているところでございますが、福岡高裁における協議が今継続中でございますため、御指摘につきまして裁判所外でコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　感染被害の迅速かつ全体的な解決に向けて、Ｂ型肝炎特措法に基づき、早期救済に努めてまいりたいと思います。

○井坂委員　是非、早期救済をお願いをしたいと思います。
　続いて、ちょっと年金の方を飛ばして、通告九番の介護、福祉の処遇改善について質問します。
　本日、この後、労働安全衛生法が審議入りをするわけです。元々は、医療法と、そして介護、福祉賃上げの野党の議員立法を同時に審議入りしようと与野党で協議をしてまいりました。ところが、一昨日の夕方、急に、最後にやるはずだった労働安全衛生法を審議入りしたいと与党から言ってきたわけであります。このおきて破りの異常な提案の背景には、野党の議員立法である介護、福祉賃上げ法案だけは絶対に審議入りしたくない、こういう与党の徹底的な審議拒否があると思います。
　一方で、先週、自民党の元厚生労働大臣は介護の賃上げを求める集会で壇上に登ったり、あるいは自民党の参議院議員が大挙して財務大臣に介護の賃上げをわざわざ申入れに行ったというふうに報道をされております。
　大臣、自民党の元厚生労働大臣や参議院議員の一団が介護の賃上げを求めて行動を起こしているという今の現状をどう受け止めておられますでしょうか。

○福岡国務大臣　個々の議員の活動について政府としてコメントすることは差し控えさせていただきますが、介護、障害福祉分野におきましては、物価高騰の厳しい状況に直面している中、それぞれの議員の活動の中で現場からの厳しい声を受け止められているものと認識をしております。

○井坂委員　まさに元厚生労働大臣とか参議院議員の多くの方々が、大臣がおっしゃったように、現場からの厳しい声を受け止め、また各議員も現場の厳しい現状をよく見て知っているわけです。そして、処遇改善も本当に異例なことだと思いますよ。与党の議員が、まして元大臣が何人も何人も集会に出たり、申入れしたりというのは、これは異例なことだと思います。
　大臣に伺いますが、私は別に、個々の議員がどういう行動を起こそうが、これは本当に自由だと思います。ただ、私が思うのは、やはり与党のそれだけ責任ある、力のある方々であれば、集会や申入れをする暇があったら、既に今野党が出している介護、福祉賃上げ法案を審議拒否せず、今すぐ審議すべきだと思うわけであります。
　大臣に伺いますが、立法府のことは我々が今も交渉しているわけでありますが、大臣は、そもそも年内に追加の介護、福祉の処遇改善を行う必要があるとは思いませんか。

○福岡国務大臣　処遇改善が喫緊の課題だということは先ほども申し上げました。
　そして、足下を見ますと、介護職員の平均給与額につきましては、令和六年度処遇状況等調査におきましては前年比で四・三％増と、報酬改定で想定した令和六年度二・五％を上回り、各種取組の効果が反映されているものと考えておりますが、ただ、いろいろな方から、他産業と比べてもこれでは十分じゃないという御指摘もいただいているところです。
　更なる賃上げに向けまして、処遇改善加算の要件の弾力化、これは二月から受付を開始しまして、これが適用されて支払いが行われるのは、今後、六月以降というふうに承知しています。また、先般の補正予算において賃上げに向けた支援を講じている、これもまさにこれから現場に行き渡るところでございまして、これらの措置が確実に現場に行き届くように取り組んでまいりたいというふうに思います。そして、その状況をしっかり見させていただきながら、必要な対応については財源と併せて検討してまいりたいと思います。

○井坂委員　平時であれば、今行っている施策の効果を見て、足りなければ次ということで分かるんですが、さっき申し上げたように、そうそうたる元厚生労働大臣とか参議院の本当に大臣をされたような立派な方々が、今すぐ追加の処遇改善をやってくれと実力行使、行動に移っておられる現状があるわけなんです。
　これはやはり、大臣、現状に対する危機感が足りないのではないかというふうに思います。打ち手も何も、給料は上がったとおっしゃいますけれども、民間はもっと上がって、民間平均と介護の賃金、月額、元々七万円だったのが、八万三千円までまた広がっているんですよ。これまで曲がりなりにも増え続けてきた介護職員が、ついに初めて大幅に減少に転じているんですよ。
　この状況で、しかも、よく分かっている自民党の議員さんみんな、これでは足りないから追加の処遇改善が必要だと言うだけじゃなく、行動に移しているんですよ。その危機感、大臣にはないですか。

○福岡国務大臣　現場の厳しさについては十分承知しています。
　その上で、置かれた状況については、例えば地域であったり事業規模等によってかなり違うというふうに考えておりまして、そういう意味では、一律にというよりも、その実情に応じた支援をしていくということが必要だというふうな意味で、しっかり足下を見ていく必要があるというふうに申し上げたところでございます。
　その上で、事業継続が厳しくなってはいけませんので、福祉医療機構等による融資を今回提案させていただいているように、しっかりその地域において事業が継続できるような環境整備にも努めてまいりたいと思います。