国土交通委員会

令和七年四月四日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　井上　貴博君
　　　理事　勝俣　孝明君　理事　加藤　鮎子君
　　　理事　中谷　真一君　理事　城井　　崇君
　　　理事　神津たけし君　理事　森山　浩行君
　　　理事　奥下　剛光君　理事　西岡　秀子君
　　　　　　石橋林太郎君　　　　大空　幸星君
　　　　　　大西　洋平君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　勝目　　康君　　　　加藤　竜祥君
　　　　　　金子　恭之君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　国定　勇人君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　小森　卓郎君　　　　高見　康裕君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　谷　　公一君
　　　　　　土屋　品子君　　　　西田　昭二君
　　　　　　三反園　訓君　　　　阿久津幸彦君
　　　　　　尾辻かな子君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　下条　みつ君　　　　白石　洋一君
　　　　　　津村　啓介君　　　長友よしひろ君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　松田　　功君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　谷田川　元君
　　　　　　阿部　弘樹君　　　　井上　英孝君
　　　　　　徳安　淳子君　　　　鳩山紀一郎君
　　　　　　古川　元久君　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　中川　康洋君　　　　西園　勝秀君
　　　　　　たがや　亮君　　　　堀川あきこ君
　　　　　　福島　伸享君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　中野　洋昌君
　　　国土交通副大臣　　　　　　高橋　克法君
　　　国土交通大臣政務官　　　　高見　康裕君
　　　国土交通大臣政務官　　　　吉井　　章君
　　　国土交通大臣政務官　　　　国定　勇人君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　松尾　裕敬君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　熊谷　直樹君
　　　政府参考人
　　　（水産庁漁政部長）　　　　河南　　健君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　山田　　仁君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　伊藤　禎則君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省海事局長）　　宮武　宜史君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　稲田　雅裕君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　平岡　成哲君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　伊藤　哲也君
　　　国土交通委員会専門員　　　國廣　勇人君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小森　卓郎君　　　　　勝目　　康君
　　中川　康洋君　　　　　西園　勝秀君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝目　　康君　　　　　大空　幸星君
　　西園　勝秀君　　　　　中川　康洋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大空　幸星君　　　　　小森　卓郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　港湾法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）
　　　　　――――◇―――――

○井上委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、港湾法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、国土交通省海事局長宮武宜史君外八名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○井上委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○井上委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。加藤竜祥君。

○加藤（竜）委員　おはようございます。長崎二区、自由民主党選出、加藤竜祥でございます。
　本日は、理事の皆様方を始め、このような機会を賜りましたこと、心から感謝を申し上げる次第でございます。
　時間も限られておりますので、早速本題に入ります。
　私の選挙区は、壱岐、対馬といった国境離島や、雲仙岳により形成される島原半島がございます。
　今回は港湾法の改正ということでございますので、離島、半島における港湾機能の重要性に視点を置きながら質問をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
　今回の港湾法等の一部を改正する法律案では、防災拠点としての港湾機能の確保、充実を図るための応急公用負担や勧告制度等を新たに創設することとされております。
　二月の予算委員会分科会の質疑においても、離島における防災拠点としての港湾の整備の重要性を指摘し、前向きな答弁をいただきました。
　能登半島地震では、陸路が寸断する中で港湾を拠点とした海上輸送が重要な役割を果たしたと認識しておりますが、具体的にどのように港湾の復旧が行われ、海上輸送で活用されたのか、教えてください。

○稲田政府参考人　お答え申し上げます。
　能登半島地震によって、石川県を中心に四県二十二港湾で、岸壁の変位や破壊、岸壁背後の沈下、岸壁に至る道路の液状化などの被害が発生をいたしました。
　このため、国土交通省では、七尾港、輪島港を始めとする十港の港湾施設の応急復旧を実施いたしました。
　例えば、輪島港におきましては、石川県からの要請を受け、発災翌日の一月二日より港湾管理の一部を国土交通省において実施をし、同日には現地点検を開始するとともに、四日の日には岸壁を条件付で利用を開始して、支援船舶を受け入れたところでございます。
　これら輪島港や七尾港といった能登半島地域の港湾、いわゆる被災地域の受援側の港湾につきましては、官民の支援船舶による緊急物資、また復旧資材の搬入といった、発災直後の被災地支援や復旧復興のための海上輸送に活用されたところでございます。
　また、金沢港、伏木富山港など能登半島近傍の港湾につきましては、能登半島地域の支援に向かう船舶への補給、支援物資の積込みなど、支援側の港湾として活用されたところでございます。

○加藤（竜）委員　ありがとうございます。
　道路が土砂崩れ等で使用できなかったため、緊急物資や機材等の搬入に海上輸送が大きく貢献をいたしました。まさに港湾が輸送拠点となり、復旧の最前線としての役割を担ったということだと思います。
　次に、離島、半島における防災拠点確保の考え方についてお伺いをいたします。
　先日の予算委員会の質疑でも申し上げましたが、近年の災害の頻発化、激甚化を踏まえますと、特に離島や半島などの地域では、災害時に多様な輸送モードを確保できるようにしておくことが極めて重要であるかと思います。特に、大量一括輸送が可能な海上輸送機能の確保は非常に重要であると考えております。
　これまでの港湾分野の防災対策については、背後人口の多い港湾において耐震強化岸壁の整備を行うなど、広域的な観点から防災拠点となる港湾の配置が進められてきたと思います。しかし、防災対策は常にアップデートが必要であり、能登半島地震を踏まえた昨年七月の交通政策審議会答申では、地域防災拠点と広域防災拠点を組み合わせた海上支援ネットワークの形成を推進すべきと指摘されました。
　今回の地震に見舞われた能登半島を含め、半島は急峻な地形が多いです。半島地域における港湾を防災拠点として位置づけ、災害時における拠点港として整備し、広域的に防災を考える必要があると考えます。
　私の地元島原半島には、口之津港という港湾がございます。口之津港は、一五六二年開港以来、南蛮貿易の中心地として、明治時代には三池炭鉱の石炭を輸出するための中継港として栄えました。炭鉱の閉鎖以降は、かつてのにぎわいとはいきませんが、二〇二〇年三月に口之津港ターミナルが新設されるなど、今もなお地域の海上輸送を支えております。
　口之津港は島原半島の南端にあり、災害時の拠点として整備できれば、ここを拠点に半島の西回り、東回りどちらも陸上輸送も可能となります。また、有明海の入口であり、対岸の天草諸島や熊本にも近く、広域的な防災拠点としての価値も極めて高いです。こうした良港にもう一度スポットライトを当て、整備することが、島原半島の防災・減災につながります。
　また、離島を例に挙げれば、国境離島である対馬は、急峻な地形が南北八十キロに広がる島にもかかわらず、現在は、整備済みの耐震強化岸壁は南側の厳原港に一か所だけあるのみです。災害が発生した際には、対馬の南北を結ぶ国道三百八十二号線が閉塞されることも考えられ、北側にも防災拠点が必要です。北側には、今も昔も韓国との交流の拠点である比田勝港がございます。比田勝港には耐震岸壁を設けるなど、防災拠点として整備すべきであると考えます。
　このように、いわゆる条件不利地と言える半島、離島地域においては、陸路の寸断にも備えて地域防災拠点となる港を複数配置し、必要に応じて耐震強化岸壁を整備するなど、地域の実情に応じた拠点の整備が特に重要になると考えますが、これについて、国の考え、お取組をお伺いをいたします。

○稲田政府参考人　御指摘のとおり、令和六年七月の交通政策審議会答申でも示されていますとおり、支援側及び受援側の港湾が相互に連携した海上支援ネットワークを形成するため、耐震強化岸壁を核とした広域防災拠点及び地域防災拠点を確保することが重要であると認識をしてございます。
　特に、地理的条件の厳しい海に囲まれた離島、半島地域におきましては、災害時における海上支援ルートの確保が特に重要になると考えております。
　このようなことも踏まえ、例えば、長崎県対馬地域におきましては、南部の厳原港に耐震強化岸壁が整備済みであるほか、北部の比田勝港におきましては、現在、長崎県が耐震強化岸壁の整備を進めている最中でございます。
　また、口之津港のある島原半島におきましても、海上支援ネットワーク形成のための防災拠点の確保の取組は重要であるというふうに認識をしてございます。

○加藤（竜）委員　政府としてしっかりとした答えを聞くことができました。是非、国が主導になって、離島や半島の安心、安全な暮らしに資する港湾の防災拠点機能の確保を進めていただきますように、よろしくお願いをいたします。
　続きまして、今般の法案においては、港湾管理者の技術職員不足に対応するため、港湾工事の国による代行制度等が措置されております。
　地方の人手不足は非常に厳しい状況にある一方で、離島や半島といった地域のインフラはまさに生活に直結しており、技術職員不足によりインフラが機能を損なわれるようなことがあってはなりません。埼玉県八潮市の事案もありましたが、インフラには適切な維持更新が求められます。
　この制度については、国は、港湾管理者における工事の実施体制等の地域の実情を勘案して、工事代行の要否を判断することとされておりますが、地域の実情として勘案する事項として、工事の実施体制のほかにどういった要素が考慮されますか。例えば、離島や半島といった地域が持つ特性についても考慮されることになるのか、お伺いをいたします。

○稲田政府参考人　法案の第五十二条の二で、国土交通大臣が高度港湾工事を代行するための要件として、地域の実情として勘案するというふうにされておりますけれども、これは、港湾管理者における工事の実施体制に加え、当該改良工事を行う上での技術上の制約や、当該改良工事の緊急性なども勘案して運用していくということを想定してございます。
　御指摘のありました離島や半島地域における港湾の改良工事は、資機材の調達を始め、工事実施上の困難性が相対的に高く、また、これら地域の港湾は地域の住民生活や経済活動に不可欠なインフラであり、その機能確保は緊急かつ極めて重要であると認識してございます。こういった点もしっかり考慮をして制度を運用してまいりたいと考えてございます。

○加藤（竜）委員　ありがとうございました。
　長崎県は、約四千二百キロの長大な海岸線と多くの離島、半島を有します。県内には海上輸送網の拠点となる重要港湾が五港、地方港湾が七十七港あるほか、五十六条港湾が二十二港あり、全国二位となる百四の多種多様な港湾が点在をいたします。
　一方で、技術職員の数に限りがあり、災害を始めとして、港湾管理者に即時対応を求める事象が生じた場合には国のバックアップが不可欠です。離島にとっては、港湾機能の維持が離島の住民生活の生命線です。こうした長崎県の特性も考慮の上、いざというときの工事代行を判断していただきますようにお願いをいたします。
　最後に、港湾を利用した地方への人流拡大という面から質問をいたします。
　港は物流を支えるインフラであるとともに海の玄関口であります。離島や半島部といった地域において地方創生を図っていく上で、交流人口の拡大が非常に重要と考えます。
　昨年、我が国へのクルーズ船の寄港回数は約二千五百回です。ほぼコロナ前に回復しつつあると伺っております。これまでは比較的大きな港への寄港が多かったと思いますが、こういったクルーズ船を地方港湾なども活用しながら離島や半島に積極的に誘致をし、新たな交流を生むことが地方の元気につながり、また、オーバーツーリズム解消にもつながると思います。
　このような観点から、特に離島、半島部へのクルーズ船誘致に関する国の考え、取組を伺います。

○稲田政府参考人　クルーズ船の寄港は、港を抱える地域に訪日外国人旅行者を始めとする多くの来訪者を呼び込み、経済効果やにぎわいの創出など、これまでも地域の活性化に大きく貢献してきたところでございます。
　近年では、飛行機で訪日して、小型クルーズ船によって日本発着の周遊クルーズを利用するといった需要も増加し、全国で外国クルーズ船が寄港する港湾の数は、コロナ禍前に六十七港でありましたけれども、昨年は九十七港にまで増加をしてございます。
　特に、離島、半島地域に注目すると、コロナ禍前の十六港から昨年は四十六港へと大幅に増加をしているところでございます。
　インバウンド需要の増加や日本船社による新たなクルーズ船の投入などを踏まえますと、こうした寄港する港湾の多様化は、今後も継続、拡大していくことが見込まれます。
　国土交通省としましては、離島、半島を始めとした多くの港湾への更なるクルーズ船の寄港を促進するため、引き続き、各港湾におけるクルーズ船受入れ機能を強化するとともに、各自治体と連携をして魅力ある寄港地観光ツアーを造成するとか、船会社、旅行会社へのセールスなどの取組をしっかり進めてまいりたいと思います。

○加藤（竜）委員　ありがとうございました。
　防災上の観点だけではなく、地方創生の観点からも、港湾のポテンシャルは大変大きいと思います。
　海洋国日本におきましては、港湾は、国民生活の生命線であると同時に、未来を形作る戦略資産でもあると思います。経済性、安全性そして防災性という多元的な視点から港湾の在り方を再構築していくことが、今後の日本にとって不可欠でございます。
　国土交通省におかれましては、海洋国家としての責任と可能性を自覚され、港湾を通じた次世代の国づくりを推進していただくことを御期待申し上げます。特に、離島、半島の地域の防災力向上、また、地方創生、交流人口の増加に資する港湾の取組を強力に推し進めていただきますことを心からお願いを申し上げまして、私の質疑を終わります。
　ありがとうございました。

○井上委員長　次に、谷田川元君。

○谷田川委員　おはようございます。立憲民主党の谷田川元です。
　中野大臣とは初めての質疑になりますので、どうぞよろしくお願いします。
　今日は、港湾法の審議なんですけれども、昨日、本当に衝撃的なニュースが読売新聞に報道されましたので、やはりこの点についてお聞きせざるを得ないので、この点からまず質問させていただきます。
　お手元に資料、届いていますね。日本空港ビルデングという会社の一〇〇％子会社、ビッグウイング社というのがあるんですが、そこが古賀誠元自民党幹事長の長男が経営するコンサルティング会社に、二〇二〇年までの十年間で約二億円の利益供与をしていた疑いがあるとの報道なんですね。
　羽田空港内のマッサージチェア設置をめぐり、ビッグウイング社がコンサルティング会社に、二〇一六年までの五年間に約一億円が支払われたが、実際のマッサージチェアの業務は下請に入った健康機器販売会社にやらせており、コンサルティング会社には業務実態がないので、ビッグウイング社は約一億円の所得隠しを東京国税局に指摘され、約三千万円追徴課税された、そして納付したと新聞には書いてあります。
　その後、ビッグウイング社は健康機器販売会社との直接契約に切り替えたものの、マッサージチェアの使用料の一部が販売会社からコンサル会社に支払われるようになり、二〇一七年から二〇二〇年の約四年で一億円近くが渡っていたとのことです。
　昨日の朝、この記事を見て、国交省は日本空港ビルに対して調査と報告を求めたということでございますが、現状はどうなっているかということと、あと、私は昨日、三時半の質問レクで、この記事、かなり詳しく書いてあるんですよね。それで、空港ビルデングの横田社長と古賀誠さんの長男が直接交渉した、ここまで書いてあるので、少なくとも、航空局から横田社長に電話して、古賀さんの長男と交渉した事実があるかどうかだけでも聞いてくれと言ったんですが、それも含めてお答えいただきたいと思います。

○平岡政府参考人　お答えをいたします。
　本件は、空港における旅客取扱いそのものではなく、空港ビルに置かれているマッサージチェアをめぐる民間企業同士の契約に関する事案ですが、一方で、高い公益性が求められる空港旅客ターミナル事業者は、国民や利用者の信頼を損なわないよう、その事業を実施していただく必要があると思います。
　このため、昨日の報道を受けて、国土交通省より、まずは、日本空港ビルデング社に事実関係の調査を含め、適切な対応を行っていただくよう要請したところです。日本空港ビルデング社においては、既に監査等委員会が主体となって事実関係の調査を実施しており、調査結果については、調査完了次第、速やかに公表する予定であるとの報告を受けているところでございます。
　また、昨日、航空局から日本空港ビルデング社に対し、横田社長が直接、古賀自民党元幹事長の長男と交渉していたか否かを確認いたしました。日本空港ビルデング社からは、現在、監査等委員会が主体となって事実関係の調査を実施しているところであり、お答えを差し控えさせていただきたい旨、回答があったところです。

○谷田川委員　じゃ、平岡局長、局長は横田社長とは面識がありますか。面識があるのであれば、少なくとも、平岡局長が横田社長に電話して、こういうことをあしたの国交委員会で聞かれるから、イエスかノーかで答えろ、そのぐらい言えますよね。

○平岡政府参考人　お答えいたします。
　横田社長とは面識がございます。
　今回、航空局から日本空港ビルデング社に対して、確認は直接はさせていただいております。航空局の担当室長から日本空港ビルデング社の専務を通じまして、社長に直接確認をさせていただいた答えとして、今回御報告を申し上げているものでございます。

○谷田川委員　いずれにしても、事実でなければ完全に否定するわけですよ。それすら答えないということは、疑惑は深まったと言わざるを得ません。
　それで、この新聞記事の左側の上に図式があるので。五年前に国税局は追徴課税しているわけですよね。その事実は、国交省に確認したら、把握していませんということなんですよ。普通、何千万と追徴課税したときは報道されますよね。何でこれは報道されなかったのか、これも非常に疑問が残る。
　それで、それにもかかわらず、その後、また更に五年間やっている。これは相当な力関係があるのかなと想像せざるを得ない。これは非常に根が深い問題だと思いますよ。
　そこで、大臣にお聞きしたいんですけれども、このケースは氷山の一角じゃないかという指摘もありますよ。政治家がトンネル会社をつくって、そこを経由させて利益を得るという、まさに昭和の産物としか言えないような事態が国交省の関係先で起きているというのを聞いて、私、驚きましたよ。この際、徹底的にうみを出すつもりで、関連するケースについて徹底的に調査すべきと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○中野国務大臣　空港旅客ターミナル事業を実施をする事業者というのは、高い公益性が求められるわけでございますので、国民や利用者の信頼を損なわないよう、その事業を実施をしていただく必要があるということは当然のことであるというふうに思っております。
　いずれにしましても、今回、羽田空港の日本空港ビルデングに関する報道が出たということでございます。我々としても、この事実関係の調査を含め、適切な対応をするようにということで要請もさせていただきました。そして、監査等委員会が立ち上がって、事実関係の調査を実施をしているということで報告を受けております。まずは、この調査の結果がどうなるのかということかというふうに思っております。
　その上で、現在、予断を持ってどういうことをするかということは、現段階ではコメントするのは適切ではないと思いますが、この調査結果を踏まえて、しっかりと必要な対応は検討してまいりたいというふうに考えております。

○谷田川委員　たしか、もう二年ぐらい前になりますかね、国交省のＯＢが絡む事柄がこの国交委員会でありまして、航空局ですね、そのときは斉藤大臣であられたけれども、結果的に、斉藤大臣は、国交省から上がってきた情報が違うじゃないか、俺に違うことを言っているじゃないかと叱責したということまで、この委員会でおっしゃいましたよ。
　ですから、その辺、公明党というのは英語でクリーン・ガバメント・パーティーというそうですね。きれいな政府なんですから、是非、しっかり徹底した調査を指示していただきたいということを要望したいと思います。
　それでは、次に、今日は港湾法の審議なんですが、港湾法の中に……ヤジあっ、ごめんなさい。一つ、うっかり忘れてしまいました。
　やはりこの問題は、かなり根が深い問題だと思いますので、横田社長をこの委員会に参考人招致するということを是非お取り計らい願いたいと思うんですが、委員長、いかがでしょうか。

○井上委員長　理事会で協議いたします。

○谷田川委員　よろしくお願いします。済みません。
　港湾法の審議でございますが、洋上風力発電を更に促進するための法改正があるんだけれども、その前提を狂わすような出来事が起こりました。
　それが、資料二、一ページめくっていただいて、二月七日付の日経新聞の記事なんですね。私もこれを見て驚きました。再評価を進めてゼロベースで検討すると中西三菱商事社長が二月六日の記者会見で述べたんですね。
　この件で経産省の担当者に確認しましたところ、二月三日に三菱商事から、秋田、千葉の合計三海域における事業の再評価を行っている旨のプレス発表があり、すぐに三菱商事に電話し、二月四日の朝に三菱の担当役員が経産省に来て事情を説明したとのことです。
　そのときは、伊藤省エネルギー・新エネルギー部長が応対したとのことですが、どういった内容だったのか、簡潔にお答えいただきたいと思います。

○伊藤（禎）政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘いただきましたとおり、洋上風力発電の第一ラウンド三海域に関しまして、選定事業者である三菱商事及びシーテック社から二月三日に、事業性を再評価する旨のプレスリリースを公表したところでございます。
　これを受けまして、翌二月四日、朝早い時間でございましたけれども、事業者からプレスリリースの内容について説明を受けるということで来省を求めまして、私から、地元関係者に丁寧な説明を尽くすとともに、文字どおり、同社のリリースにございます、洋上風力の実現に向けて取り得る様々な手を尽くす、そういったことを同社のリリースにも記載してございますので、それを強く求めたところでございます。
　それを受けまして、事業者からは、地元に対して丁寧な説明を行った上で、事業性の再評価に向けて取り得る様々な手を尽くしていく、そういう回答があったところでございます。
　引き続き、資源エネルギー庁としまして、事業者に対して、事業実現に向けた事業性の再評価とともに、地元の方々への丁寧な説明を求めてまいりたいと存じます。

○谷田川委員　二月三日の三菱商事のプレス発表について、国交省にも報告があったと聞いていますが、いつ、どういう形でなされ、その内容はどうだったのか、お答えいただきたいと思います。

○稲田政府参考人　個別のやり取りについての詳細は説明を避けたいと思いますけれども、三菱商事のプレス発表の内容につきまして、二月三日の発表後に港湾局の方に情報提供がございました。担当課にて内容を確認した上で、事業の実現に向けて適切に対応いただきたい旨をお伝えさせていただきました。

○谷田川委員　経産省の方には三菱商事の担当役員が足を運んで説明しているんだけれども、三菱商事の役員は、国交省へ足を運んできたんですか。

○稲田政府参考人　担当者が電話でコミュニケーションしたということでございます。

○谷田川委員　これは三菱商事に、申し訳ないけれども、甘く見られていますよ、国交省。
　実はというか、国交委員会で何回も私、この場で洋上風力発電について質問しまして、当時の斉藤大臣は、洋上風力発電は再生可能エネルギーの切り札である、これを何度も発言されています。非常に思い入れが強かった。
　だから、この状態を、今の話を聞くと、中野大臣がどういうふうに思っているのか、ちょっと聞かなきゃいけないなと思って、改めて、私は、斉藤大臣の思いを引き継いでいますということを言っていただきたいんですが、いかがですか。

○中野国務大臣　私も、洋上風力発電というのは再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札であるという同じ思いを当然持って取り組んでいるということは、発言をさせていただきたいというふうに思います。
　第七次エネルギー基本計画でもしっかりと位置づけられておりますし、また、国交省としても、これまで、促進区域の指定ですとか、事業者選定等の手続ですとか、特に基地港湾の指定や整備というのは着実に進めさせていただいたところでございます。
　本法案では、基地港湾の円滑な利用の確保に向けた中身も入っておりますし、また、浮体式洋上風力発電の大量導入に向けまして、官民が連携して、海上施工の問題がありますので、これに関する課題解決を図る取組等も国土交通省で進めているところであります。
　更に言いますと、今国会では、排他的経済水域において洋上風力発電の展開を可能とする再エネ海域利用法の一部改正案、これも提出させていただいているところでございますので、国土交通省としても、エネルギー基本計画を踏まえまして、経産省と連携しながら、洋上風力発電の導入促進にしっかりと取り組んでまいりたいと、私からも答弁させていただきます。