内閣委員会

令和七年五月三十日（金曜日）
　　　　午後二時三分開議
　出席委員
　　　委員長　大岡　敏孝君
　　　理事　黄川田仁志君　理事　國場幸之助君
　　　理事　西銘恒三郎君　理事　今井　雅人君
　　　理事　本庄　知史君　理事　山岸　一生君
　　　理事　市村浩一郎君　理事　田中　　健君
　　　　　　石原　宏高君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　尾崎　正直君
　　　　　　岸　信千世君　　　　草間　　剛君
　　　　　　栗原　　渉君　　　　田中　良生君
　　　　　　平井　卓也君　　　　平沼正二郎君
　　　　　　宮下　一郎君　　　　山際大志郎君
　　　　　　山口　　壯君　　　　若山　慎司君
　　　　　　市來　伴子君　　　　梅谷　　守君
　　　　　　おおたけりえ君　　　　下野　幸助君
　　　　　　橋本　慧悟君　　　　藤岡たかお君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　水沼　秀幸君
　　　　　　山　登志浩君　　　　伊東　信久君
　　　　　　三木　圭恵君　　　　石井　智恵君
　　　　　　福田　　玄君　　　　河西　宏一君
　　　　　　山崎　正恭君　　　　上村　英明君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　緒方林太郎君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（海洋政策担当）　　　　　坂井　　学君
　　　国務大臣　　　　　　　　　伊東　良孝君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　鳩山　二郎君
　　　経済産業副大臣　　　　　　古賀友一郎君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　今井絵理子君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　岸　信千世君
　　　政府参考人
　　　（内閣府総合海洋政策推進事務局長）　　　　　　　　高杉　典弘君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　殿木　文明君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　木原　晋一君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　伊藤　禎則君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　和久田　肇君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術参事官）　　　　　　　　　安部　　賢君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　堀上　　勝君
　　　内閣委員会専門員　　　　　田中　　仁君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　栗原　　渉君　　　　　若山　慎司君
　　西野　太亮君　　　　　草間　　剛君
　　菊池大二郎君　　　　　福田　　玄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　草間　　剛君　　　　　西野　太亮君
　　若山　慎司君　　　　　栗原　　渉君
　　福田　　玄君　　　　　菊池大二郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四六号）（参議院送付）
　内閣の重要政策に関する件
　ギャンブル等依存症対策基本法の一部を改正する法律案起草の件
　オンライン上で行われる違法賭博問題への対策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○大岡委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣府総合海洋政策推進事務局長高杉典弘君外六名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大岡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○大岡委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。梅谷守君。

○梅谷委員　立憲民主党の梅谷守です。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず冒頭、大川原化工機冤罪事件についてお尋ねをしたいと思います。
　もちろん、本日は法案審議です。けれども、内閣委員会は国家公安も所管するものですから、お尋ねをさせていただきます。
　おととい、民事裁判における二審の判決がありました。これは、一審に比べて更に踏み込む内容です。すなわち、捜査機関による捜査手法の違法性を指摘をしました。はっきり申し上げて、非常に厳しい判断が示されたものだと思います。
　そこで、お尋ねします。
　この判決に対する受け止めと、また関係者の処分についてのお考えをお伺いします。

○坂井国務大臣　本日の委員会は、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題としており、また、海洋政策、この法案担当大臣として出席しておりますので、警察に関するお尋ねにつきましては、お答えすることを差し控えさせていただきます。

○梅谷委員　おっしゃるとおり、確かに今日は法案審議ですけれども、所管は内閣委員会、冒頭申し上げました。今日のお立場は確かに国家公安委員長ではないかもしれませんけれども、坂井大臣お一人です。何より、警察への国民の信任が問われるじゃないですか。そういう意味では極めて重要な案件であり、お答えになるべきと思います。もう一度お願いします。

○坂井国務大臣　本日の委員会でございますが、今申し上げたように、法案審議のための委員会ということでございますので、警察に関するお尋ねにつきましては、一般質疑等で御質問をいただければと思っております。

○梅谷委員　これは確認させていただきますけれども、国として、これだけ厳しい判断が示されたということは、よもや上告なんてされませんよね。お答えください。

○坂井国務大臣　何度も申し上げますが、お答えは差し控えさせていただきます。

○梅谷委員　お答えいただけず、残念です。上告断念を強く求めて、法案審議に入らせていただきます。
　まず、本法案は、再エネの切り札として位置づける洋上風力発電の対象区域をＥＥＺに拡張するというものであって、洋上風力発電については私も大いに共有をするものです。
　ただ、この二月に、御案内のとおり、第一ラウンドの三案件を入札で独占した三菱グループが、ゼロベースでの計画見直しを公表し、そして事業からの撤退を示唆しました、もちろんこの点は明言されていませんが。
　そして、政府は三月に、第一ラウンド案件の条件を変更する方針を示されました。すなわち、ＦＩＴからＦＩＰへの移行を認める方針を打ち出したこと、これが事実上救済措置だとも報じられました。
　このような事後的な条件変更、これは、第一ラウンドで競合した他事業者、また第二ラウンド、第三ラウンドで落札した事業者との関係で著しく公平性を失すると考えますが、本当にＦＩＰへの変更を認める方針を固めたのでしょうか。お答えください。

○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇一二年に施行されたＦＩＴ制度につきましては、制度改善を図る観点から、二〇二二年四月にＦＩＰ制度、今御指摘いただきましたフィード・イン・プレミアム制度を新たに導入したところでございます。
　国民負担を一円も増やすことなく再エネの電力市場への統合を促すとの趣旨によるものでございまして、こうした趣旨に鑑み、政府としては、これまでの審議会等での議論を踏まえて、将来的には洋上風力を含む全ての再エネ電源についてＦＩＴからＦＩＰへの移行が望ましいと言い続けてございます。
　このため、ＦＩＴ認定を取得済みの電源につきましても、二〇二〇年四月のＦＩＰ制度開始以降は、陸上風力を含め電源種を問わずＦＩＰ移行を可能とした上で、必要な事業環境整備を通じ、移行を推進しているところでございます。
　今般、公募制度の見直しを反映するため、公募占用指針を制定後初めて改訂するに当たりまして、ＦＩＴ制度を前提に公募を実施した第一ラウンドのＦＩＰ移行の取扱いに係る規定上の明確化についても改訂案に盛り込み、関係審議会にお示ししたところでございます。
　ただし、ただいま委員から御指摘いただきましたとおり、その後、公募占用指針の改訂案につきまして、三月二十八日から四月二十七日までパブリックコメントを実施した際に、反対の意見も含めて様々な御意見をいただいているところでございます。
　今後、公開の関係審議会の場におきまして、寄せられた反対の御意見等も全て開示、御提示を申し上げ、公募の公平性や信頼性なども含めて議論をしていただくこととしておりまして、関係者の御意見もよく伺いながら、結論ありきではなく、丁寧に対応してまいりたいと存じます。

○梅谷委員　まだ決めていらっしゃらないという御答弁でした。
　ただ、前段の方で、ＦＩＰへの移行というのはずっと言い続けてきたという御答弁がありました。でも、これはどうなんですかね。ＦＩＰに移行できるとは当時誰も認識していなかったと私は思いますよ。
　そして、第一ラウンドの入札では価格の比重が大きくて、三菱は運転開始時期が遅いにもかかわらず、価格で圧倒して、そして落札した経過があります。そこを動かすのは他の事業者との公平性を余りに失するし、入札への国際的な信用にも関わりかねない。他方で、これまで協力してきた立地自治体や関係者の努力を水泡に帰してしまっては、今後の洋上風力全体に関わる問題を招きかねないとも懸念をします。
　本来は、撤退するならば事業者にはペナルティーを科し、再入札すべきと思いますが、いずれにせよ、地元のこれまでの努力と国民の批判の両方を踏まえた結論を出すよう、よくよく御検討いただきたいと考えますが、御見解をお願いします。

○坂井国務大臣　海洋担当大臣といたしましては、プレスリリースを三菱商事とシーテックが公表し、夏頃までに結果を示すべく、今、事業主体において取り得る様々な手を尽くして事業性の再評価を行っているところであると認識をいたしておりますので、まずはその判断を待つということだと思いますが、同時に、経済産業省が事業主体に対し、事業実現に向けた徹底した事業性の再評価に加え、地元の方への丁寧な説明を強く求めているところであると聞いておりまして、連携を進めていきたいと思います。

○梅谷委員　承知しました。
　いずれにしても、先ほども、パブコメでは非常に厳しい声が多数寄せられたという話もありました。本法案は、洋上風力を更に拡大していこうというものです。だからこそ、今後の入札については、国民負担を最大限抑制しつつ、事後に混乱を招かない、そういった制度設計が強く求められると思いますので、是非このことに御留意をいただいて、今後御判断のほどをよろしくお願いをいたします。
　時間の関係で、二と三、ちょっと飛ばさせていただいて、四のところ、他の海域利用との海洋データの相互利用についてお尋ねをしたいと思います。
　言うまでもなく、我が国を取り巻く海洋空間、ここは資源開発においては高いポテンシャルを持っています。
　例えば、メタンハイドレート。我が国は採掘に向けた研究開発を進めております。メタンハイドレートの賦存する海域、うちの地元の上越沖というところにも多数あるというふうに確認をされていますが、現状の促進区域、有望区域を始め、洋上風力発電の有望視される海域と比較すると、かなり近くにあることが分かります。
　メタンハイドレートの賦存する海底は比較的水深が深いので、競合する、問題にはならないとは考えられますが、他方で、メタンハイドレートの調査、開発に当たっては、海域の状況をかなり詳細に調べるため、海底や潮流の状況、水温の季節変動など、かなり詳細な海洋環境データ、これを取得します。このように、メタンハイドレート開発と洋上風力発電の両分野では、いずれも必要なデータがかぶる部分があります。
　そこで、提案です。
　こうした同じく必要とするデータを互いに連携して共有、活用できる仕組みを整えることで、今後、調査の効率化やコスト削減、環境保全の精度向上が期待されると私は考えています。そこで、海洋環境データ等の相互の共有について政府の御見解を伺います。

○坂井国務大臣　委員御指摘のように、海洋の調査、開発は、当然、国民の御理解が前提ということでございますが、丁寧かつ効率的に進める必要がある。その効率的にということを考えれば、データの共有というのは十分あり得ると考えております。
　洋上風力発電設備の設置に当たっても、風でありますとか地質でありますとか、海洋環境等の調査が行われておりますし、また、海洋資源探査では、ＪＯＧＭＥＣ、ＪＡＭＳＴＥＣなど様々な主体が多様な情報を収集していると承知しておりますので、関係機関と連携しつつ、これらの有用な情報を、機微な情報の取扱いには留意をしながら相互に利用することで、海洋における調査、開発の迅速化、そして何より効率化が図れるよう進めてまいりたいと思います。

○梅谷委員　進めていただけるということで、事前の事務方のレクによれば、まだこの点、行政内部での連携は取り切れていないというふうに伺っておりましたので、是非よろしくお願いします。特に両者の事業は相互補完的に進めることができると思います。かぶる部分もある、今ほど申し上げたとおり。
　海外では、海域全体で事前に海洋空間計画を策定する、これから提案する附帯決議にも盛り込まれていますけれども、海洋の効果的な利用はもとより、環境保全、そして漁業を始めとする関係者のためにも特に必要かなと思います。
　例えば、こんなことがあります。漁業者が、先日政府の方が来たよと。今度また、別の案件でまた来たよと。皆さん優しい人ばかりでしょうから、しっかりと受け止めてくださるでしょうけれども、でも、中には、そういう煩わしい対応が、もしかしたら不信につながって、どうなるか分からない。
　なので、そういうことも含めて、漁業者に対する窓口を、特に沿岸近くに対しては、水域では一元化を図るべきだ、私はそういうふうに思っていますので、その点も是非御留意されながら、今ほど申し上げていただいた両者のデータの共有、そして費用負担なども含めて仕組みづくりを是非鋭意進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いをします。
　次に、関連して、メタンハイドレートの研究開発について引き続き伺います。
　これも、言うまでもなく、洋上風力と並んでエネルギー自給の鍵となる重要資源です。ただ、このメタンハイドレート、誤解がちょっと出ていまして、ＣＯ2を排出することから、カーボンニュートラルになじまないんじゃないかという誤解が生まれているので、この点を是非解消するべく御答弁いただきたいと思います。
　資料を御覧ください。
　これを見ると、二〇三〇年見通し、真ん中あたり、ここで、二〇二〇年から、青の部分、相当上がっていますが、これは原発なんですね。原発のよしあしはおいておいても、この見通しになるとは、どうなんですかね、こんなに伸びるんですかね。そして、もう一方で、オレンジの部分、これは石炭。これも相当縮減されますが、でも、これは増やすことができませんよね。だとすると、このグレーの部分、天然ガス。ここをいかにして広げていくかというのが問われてくると思います。そういう意味では、この政府の考える二〇三〇年の電源構成、これの是非は別として、現在の稼働率から考えて現実的なのかなと、私はこの資料から思うわけなんですね。
　ここで、まず確認させていただきますが、政府としても、カーボンニュートラル政策を進める上においても、メタンハイドレートの資源としての早期実用化は極めて重要だという位置づけをしていると受け止めていいのか。御答弁お願いします。

○古賀副大臣　メタンハイドレートでございますけれども、日本周辺海域に豊富に存在するということが期待をされておりまして、エネルギー安定供給の観点から、重要な国産エネルギー源、こういうふうに認識しております。
　また、メタンハイドレートを含む国内資源については、地政学リスクあるいは為替の影響に左右されず安定的なエネルギー供給の確保が可能であって、また、かつ将来的に国産水素などの原料としての利用も期待されるということでございますので、継続的な推進が必要、このように考えております。
　経産省といたしましては、引き続き、メタンハイドレートの商業生産を可能とするための調査、それから、技術開発、実証事業の推進に取り組んでいく、こういう方針でございます。

○梅谷委員　重要という言葉がちょっと出なかったので。ありましたか、重要と、ありがとうございます。極めて私は重要だと思いますし、思いは一緒だと思いますので、是非よろしくお願いをいたします。
　次に、ところで、この第七次エネルギー基本計画には、メタンハイドレートも記載されました。砂層型、それと表層型、私の地元の上越沖は表層型ですけれども、及びメタンプルームと記載をいただいたわけなんですが、今後の開発方針について改めてお聞かせください。

○和久田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、砂層型、表層型、それからプルーム、いずれのメタンハイドレートにつきましても、商業生産を可能とするための技術開発や海洋調査等を進めていく方針でございます。
　技術開発におきましては、砂層、表層、プルーム、それぞれ特性の違いを踏まえた異なる技術開発が必要でございまして、かつ世界的にも先端的な取組であることから、難易度も非常に高いと考えてございます。このため、いずれの取組につきましても、外部有識者による成果の分析、評価を経ながら適切に推進してまいりたいと考えてございます。

○梅谷委員　それでは、メタンプルームについて、資源としてどのように評価されているでしょうか。

○和久田政府参考人　お答え申し上げます。
　メタンプルームの資源量でございますけれども、学術論文がございまして、その中で、あくまで、今、一つのメタンプルームが運搬する海上面でのメタンガス量でございますが、年間約三千七百立方メートルと試算されているものがあると承知をしてございます。
　また、表層型のメタンハイドレートの海洋調査の一部といたしまして、メタンプルームの湧出量を測定、推定する海洋調査を実施してございますけれども、まだ調査研究段階のため、取得データは非公表の取扱いとさせていただいてございます。

○梅谷委員　運搬量について、政府の、論文等を根拠にする、正しい認識はどういう認識なんでしょうか。もう一度お答えください。

○和久田政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げました資源量でございますけれども、これは、専門家による学術論文におきまして、一定の仮定の下でメタンプルームの運搬量が試算、評価されたものというふうに認識してございます。しかし、当該論文からは、資源量の多いとか少ないを評価することはなかなか困難だというふうに考えてございます。
　経済産業省といたしましては、学術的な調査研究の結果も参考にしながら、また、現在実施をしてございます海洋調査の結果も踏まえまして、その湧出量につきまして、それから生産コストや安定供給の観点から、有識者の意見も伺いながら、総合的に評価をして今後の取組を検討してまいりたいと考えてございます。

○梅谷委員　分かりました。科学的知見に基づいて、適切に御判断をいただきたいと思います。
　時間的に恐らく最後になると思いますが、去る五月十九日、新潟県の花角知事が経産省を訪問して、海洋エネルギー資源開発促進日本海連合の会長として、武藤大臣に、このメタンハイドレートの商業化促進を求める要望書を提出されました。
　ここで確認しますが、現在掲げられている、二〇三〇年度までの商業化プロジェクトの開始、このスケジュールに変更はないという理解で間違いないのか、明確にお答えいただけますか。

○古賀副大臣　メタンハイドレートは世界的にも商業生産されていないという状況でございまして、エネルギー資源として利用するためには、新たに、長期間にわたって安定的に生産可能で経済的な生産技術を確立する必要がある、こういう状況であります。
　この表層型メタンハイドレートにつきましては、これまでに採掘や回収等に関する有望技術を特定いたしまして、現在、生産システムとして最も優れた組合せを検討しておりますほか、新潟県上越沖、あるいは山形県の酒田沖などにおける海底調査や海域環境調査を実施しております。
　引き続き、経産省といたしましては、二〇三〇年度までに民間企業が主導する商業化に向けたプロジェクトの開始に向けまして、長期安定的かつ経済的な生産技術の開発を推進してまいる所存でございます。
　以上です。

○梅谷委員　是非よろしくお願いします。
　結びにですが、ここまでコロナ等でスケジュールが再三遅れる中で、少なくとも、地元も産業界も、どこまでこのメタンハイドレート、期待を持っていいのかというのが、迷いが生まれているのが正直なところだと思います。ですので、早期にフェーズを前に進めていただいて、そして、今副大臣がおっしゃっていただいた思いは是非省内で共有を改めてしていただいて、そして、強い思いで実用化、商業化に向けた展望、道筋をしっかりと示していただくことをお願いを申し上げ、終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。

○大岡委員長　次に、市村浩一郎君。

○市村委員　日本維新の会、市村でございます。今日もよろしくお願いいたします。
　海洋再生可能エネルギー発電設備という文言がこの法案名にありますが、この話、私ももうかれこれ十五年取り組んできているテーマでございます。うち九年は浪人もしていましたけれども、三期目、今五期目ですけれども、三期目からずっと取り組んできているテーマでございます。これは、私は、洋上再生エネルギーファームという言い方をしてまいりました。
　坂井大臣、この海洋再生可能エネルギー発電設備というのは、これは風力発電だけではないですよね。そこをちょっと確認させてください。

○坂井国務大臣　十二分に採算に合う、要は実用化できるという技術を伴うものとなるのであれば、もちろんほかのものも選択肢として上がってくるというか、包含する考え方だということです。