農林水産委員会

令和七年四月十六日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　御法川信英君
　　　理事　鈴木　貴子君　理事　西田　昭二君
　　　理事　葉梨　康弘君　理事　神谷　　裕君
　　　理事　野間　　健君　理事　池畑浩太朗君
　　　理事　長友　慎治君
　　　　　　五十嵐　清君　　　　大空　幸星君
　　　　　　栗原　　渉君　　　　小池　正昭君
　　　　　　島田　智明君　　　　武村　展英君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　根本　　拓君
　　　　　　根本　幸典君　　　　長谷川淳二君
　　　　　　広瀬　　建君　　　　福原　淳嗣君
　　　　　　三反園　訓君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　向山　　淳君　　　　森下　千里君
　　　　　　簗　　和生君　　　　石川　香織君
　　　　　　岡田　華子君　　　　岡本あき子君
　　　　　　金子　恵美君　　　　小山　展弘君
　　　　　　近藤　和也君　　　　西川　将人君
　　　　　　福田　淳太君　　　　緑川　貴士君
　　　　　　柳沢　　剛君　　　　山田　勝彦君
　　　　　　空本　誠喜君　　　　林　　佑美君
　　　　　　許斐亮太郎君　　　　村岡　敏英君
　　　　　　庄子　賢一君　　　　角田　秀穂君
　　　　　　山崎　正恭君　　　　八幡　　愛君
　　　　　　北神　圭朗君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　江藤　　拓君
　　　財務副大臣　　　　　　　　斎藤　洋明君
　　　農林水産副大臣　　　　　　笹川　博義君
　　　農林水産大臣政務官　　　　庄子　賢一君
　　　会計検査院事務総局第四局長　　　　　　　　　　　　中川　　浩君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　山口　　靖君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　宮浦　浩司君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房技術総括審議官）　　　　　　　堺田　輝也君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房統計部長）　　　　　　　　　　深水　秀介君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　安岡　澄人君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省輸出・国際局長）　　　　　　　　　　　森　　重樹君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農産局長）　　松尾　浩則君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省畜産局長）　　松本　　平君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　杉中　　淳君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　前島　明成君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　青山　豊久君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　森　　　健君
　　　農林水産委員会専門員　　　千葉　　諭君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　根本　　拓君　　　　　広瀬　　建君
　　長谷川淳二君　　　　　島田　智明君
　　平沼正二郎君　　　　　福原　淳嗣君
　　山本　大地君　　　　　向山　　淳君
　　石川　香織君　　　　　岡本あき子君
　　庄子　賢一君　　　　　山崎　正恭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　島田　智明君　　　　　長谷川淳二君
　　広瀬　　建君　　　　　根本　　拓君
　　福原　淳嗣君　　　　　五十嵐　清君
　　向山　　淳君　　　　　山本　大地君
　　岡本あき子君　　　　　石川　香織君
　　山崎　正恭君　　　　　庄子　賢一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　五十嵐　清君　　　　　三反園　訓君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三反園　訓君　　　　　平沼正二郎君
　　　　―――――――――――――
四月十六日
　国産食料の増産、食料自給率向上、家族農業支援強化に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第八九三号）
　同（石川香織君紹介）（第八九四号）
　同（志位和夫君紹介）（第八九五号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第八九六号）
　同（辰巳孝太郎君紹介）（第八九七号）
　同（田村貴昭君紹介）（第八九八号）
　同（田村智子君紹介）（第八九九号）
　同（堀川あきこ君紹介）（第九〇〇号）
　同（本村伸子君紹介）（第九〇一号）
　同（渡辺創君紹介）（第九〇二号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農林水産関係の基本施策に関する件（食料・農業・農村基本計画）
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○御法川委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、食料・農業・農村基本計画について政府から説明を聴取いたします。農林水産大臣江藤拓君。

○江藤国務大臣　おはようございます。
　改正食料・農業・農村基本法に基づく初めての食料・農業・農村基本計画が、四月十一日に閣議決定されました。
　熟議の国会でありますので、与野党の垣根を超え、基本計画に係る委員会質疑をいただき、また、本委員会の決議もいただきました。このことにつきまして感謝申し上げます。これらの議論を最大限尊重し、本基本計画を策定いたしました。
　以下、その内容につきまして御説明申し上げます。
　まず、「まえがき」として、食料安全保障に関する課題を整理した上で、改正基本法の基本理念に基づき、我が国の食料、農業、農村を維持発展させるために必要な施策の方向性を具体化すること、また、初動五年間で農業の構造転換を集中的に推し進めるため、基本計画の計画期間を五年とすることを掲げています。
　次に、第一の食料、農業及び農村に関する施策についての基本的な方針です。
　具体的には、我が国の食料供給として、農地、人や生産資材等の資源を確保し、それらと農業生産基盤の整備、保全、先端的技術の開発普及とが効率的に組み合わされた農業構造へ転換して生産性を向上させることにより、食料自給力を確保します。また、生産性向上と付加価値向上を通じ、農業経営の収益力を高め、農業者の所得向上を図ることにより、農業の持続的発展を図ります。あわせて、食料の安定的な輸入の確保、備蓄の確保を図ることとします。
　輸出の促進等については、国内への食料供給に加え、今後成長する海外の食市場を取り込み、農林水産物・食品の輸出の促進等により海外から稼ぐ力を強化することで、農業生産の基盤、食料産業の事業基盤等の食料供給能力を確保することとします。
　国民一人一人の食料安全保障、持続的な食料システムについては、持続的な食料システムを構築し、食料を消費者まで送り届けられるよう、食品産業の持続的発展を図るとともに、合理的な価格形成を推進します。また、平時からの物理的、経済的な食品アクセスに加え、不測時の食品アクセスを確保します。
　環境と調和の取れた食料システムの確立、多面的機能の発揮について、食料供給の各段階において、環境負荷の低減を図ります。また、多面的機能について、環境への負荷低減を図りつつ、適切かつ十分に発揮することとしています。
　農村の振興について、人口減少下においても地域社会が維持され、食料供給能力及び多面的機能が発揮されるよう、生産基盤の整備、保全や共同活動の促進、所得向上や雇用の創出、生活利便性を確保する取組等の推進を図ります。
　次に、第二の食料安全保障の動向では、我が国の食料安全保障と密接に結びついている、世界の食料需給、貿易等の動向、それに影響を与え得るリスクなどについて分析し、整理しております。
　第三では、目標年度を令和十二年度とし、食料自給率その他の食料安全保障の確保に関する目標を定めております。
　食料安全保障の確保のための食料の安定的な供給は、国内の農業生産の増大を基本とし、安定的な輸入と備蓄の確保を図ることにより行うこととしており、そのため、供給熱量ベースの食料自給率を四五％、摂取熱量ベース食料自給率を五三％に設定し、また、食料自給力の確保に向け、農地面積や担い手数、生産性の向上、生産資材の確保に関する目標を設定しています。これに加え、輸入の安定化や備蓄の確保に関する目標を設定しています。
　輸出の促進等に関し、農林水産物・食品の輸出額目標を五兆円とするとともに、食品産業の海外展開による収益額、インバウンドによる食関連消費額の目標など、食料安全保障の確保に関する目標を掲げています。
　また、目標と併せＫＰＩを設定し、目標の達成状況の把握だけではなく、ＫＰＩを検証することにより、ＰＤＣＡサイクルによる施策の不断の見直しを行うことといたします。
　第四は、食料、農業及び農村に関し総合的かつ計画的に構ずべき施策です。
　一つ目は、我が国の食料供給に関する施策です。
　まず、水田政策について、令和九年度から根本的に見直すこととし、水田を対象として支援する水田活用の直接支払交付金を、作物ごとの生産性向上等への支援へと転換することを位置づけました。
　加えて、米輸出の更なる拡大に向けて、低コストで生産できる輸出向け産地を新たに育成するとともに、海外における需要拡大を推進します。
　また、規模の大小や個人、法人などの経営形態にかかわらず、農業で生計を立てる担い手、農地、水を確保するとともに、地域計画に基づき担い手への農地の集積、集約化を推進します。
　さらに、サステーナブルな農業構造を実現するため、親元就農や雇用就農の促進により、担い手を確保します。
　生産コストの低減を図るため、農地の大区画化、情報通信環境の整備、スマート農業技術、ＤＸの推進や農業支援サービス事業者の育成、品種の育成、共同利用施設等の再編、集約、合理化等を推進します。
　加えて、生産資材について、国内資源の肥料利用の拡大、化学肥料の原料備蓄、主な穀物の国産種子の自給、国産飼料への転換を推進します。
　二つ目は、輸出の促進に関する施策です。
　マーケットイン、マーケットメイクの観点から、新たな輸出先の開拓、輸出産地の育成、国内外一貫したサプライチェーンの構築を推進します。
　また、食品産業の海外展開とインバウンドによる食関連消費の拡大により、輸出拡大との相乗効果の発揮を図ります。
　これらにより、食料自給率、食料自給力の向上、海外から稼ぐ力の強化を図ることを通じて、農業経営の収益力を高め、農業者の所得の向上に取り組みます。
　三つ目は、国民一人一人の食料安全保障、持続的な食料システムに関する施策です。
　食料システムの関係者の連携を通じた、食品等の持続的な供給のための取組、合理的な価格形成を推進します。
　食品アクセスの確保に関しては、ラストワンマイル物流の確保、フードバンク等の食料受入れ、提供機能の強化等を行います。
　四つ目は、環境と調和の取れた食料システムの確立、多面的機能の発揮に関する施策です。
　ＧＸに取り組む民間活力を取り込み、脱炭素化、生産性向上、地域経済の活性化を同時に実現するみどりＧＸ推進プランを策定し、新たな環境直接支払い交付金やクロスコンプライアンスの実施を通じた環境負荷の低減、農林漁業循環経済の取組を促進します。
　また、農業生産活動の継続を通じた多面的機能の発揮を促進します。
　五つ目は、農村の振興に関する施策です。
　総合的な農村振興のため、地方みらい共創戦略を策定し、官民共創の仕組みを活用した、地域内外の民間企業の参画促進や地域と企業の新たな結合等により、関係人口の増加を図り、楽しい農村を創出します。
　農泊や農福連携等、内発型新事業を創出するとともに、生活インフラ等の確保に取り組みます。
　また、中山間地域等の振興のため、農村ＲＭＯの立ち上げ等による集落機能の維持、地域課題に対応し、地域の特色を生かした農業で稼ぐための取組を支援します。
　六つ目は、国民理解の醸成に関する施策です。
　農業等に対する消費者の更なる理解や行動変容につなげるため、食育等を推進します。
　七つ目は、自然災害への対応に関する施策です。
　東日本大震災からの復旧復興については、被災地のニーズを丁寧に酌み取りつつ、担い手の確保や産地形成等を支援してまいります。能登半島地震と豪雨災害からの復旧復興については、農地等の復旧やなりわい再建等の総合的な支援策を切れ目なく実施してまいります。
　最後に、第五、食料、農業及び農村に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項です。
　食料システム全体の生産性向上に向けたＤＸの推進、食料システムの関係者間の連携、関係府省庁との連携による施策の推進等を位置づけております。
　農林水産省といたしましては、この基本計画に基づき、多くの方々の御意見と御理解を得て、食料システムが一体となって、スピード感を持って施策を推進してまいります。
　委員長を始め理事、委員各位の一層の御指導、御鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。

○御法川委員長　以上で説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――

○御法川委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官山口靖君、大臣官房総括審議官宮浦浩司君、大臣官房技術総括審議官堺田輝也君、大臣官房統計部長深水秀介君、消費・安全局長安岡澄人君、輸出・国際局長森重樹君、農産局長松尾浩則君、畜産局長松本平君、経営局長杉中淳君、農村振興局長前島明成君、林野庁長官青山豊久君、水産庁長官森健君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○御法川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、会計検査院事務総局第四局長中川浩君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○御法川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○御法川委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。葉梨康弘君。

○葉梨委員　おはようございます。自民党の葉梨康弘です。久しぶりに質問に立たせていただきます。
　今、江藤大臣から、食料・農業・農村基本計画の御説明を受けたところです。
　斎藤財務副大臣に伺います。
　この閣議決定された食料・農業・農村基本計画、これは食料安全保障を確立するためにいろいろなＫＰＩが盛り込まれているんです。この施策を確実に実行して、達成することが求められています。それには当然、予算面の裏づけが必要です。財務省としてもしっかり御協力をしていただきたいと考えますが、どうでしょうか。

○斎藤副大臣　お答えいたします。
　我が国が農業者の減少、高齢化や国際社会における食料需給の不安定化に直面している中で、農業経営の収益力を高め、農業者の所得を向上することを通じて、食料安全保障の強化と農業の持続的な発展を図ることが重要であると考えております。
　こうした考えの下、今月十一日に閣議決定された食料・農業・農村基本計画において、必要な農地や担い手の確保、生産性の向上等に関する目標とＫＰＩを設定したところです。
　政府といたしまして、今後五年間をかけてこうした目標とＫＰＩの達成に向けて取り組む中で、必要な予算の確保を含め、しっかりと施策の推進が図れますように、農林水産省と連携してまいります。

○葉梨委員　今日は、そういうことで、この基本計画のＫＰＩを達成するための、特に農業農村基盤整備、これに絞って御質問させていただきたいと思います。
　この基本計画には、やはり今後の農業従事者の激減への対応、米の輸出促進などのためには、米の生産コストや水田における麦、大豆等の生産コストを低減することが求められています。少ない農業従事者で食料の安定供給を図るため、スマート技術の普及や多収穫品種の開発に加えて、水田の集約化や大区画化が必要と考えます。
　現在、おおよそ七割の水田が三十アール区画として整備されていると聞きますけれども、このＫＰＩを達成するために、今後どのような基盤整備が必要と考えていますでしょうか。お答えください。

○前島政府参考人　お答えいたします。
　令和五年三月時点での水田の整備状況は、一ヘクタール程度以上の大区画化済みの農地が二十九万ヘクタール、標準区画の三十アール程度の農地が百三十二万ヘクタール、未整備の農地が七十四万ヘクタール程度となっております。
　農業者が減少する中、基本計画で二〇三〇年度のＫＰＩとして定めている生産コストの達成に向けましては、大型機械やスマート農業技術の導入などによる生産コストの大幅な低減が不可欠であり、一ヘクタール以上の農地の大区画化が重要であると考えております。
　このため、今後、三十アール程度の区画を一ヘクタール以上にする大区画化を積極的に行うとともに、大区画化が困難な地域につきましては、地形条件等を踏まえ、必要な基盤整備を推進していく考えでございます。

○葉梨委員　そうですね。まずはこのＫＰＩを達成するためには、一ヘクタール程度以上に大区画化をするということがやはり必要だというふうに思われます。ただ、狭小な中山間地等について、なかなか一ヘクタールというのは難しいところもあるのも分かっています。
　令和五年の基盤法の施行で、地域農業経営基盤促進計画、いわゆる地域計画の作成が義務づけられ、令和六年度末までにおおむねの計画が農林水産省に上がっていると聞いています。中山間地を中心に、耕作する受け手のいない白地の農地が多いということも漏れ聞きますけれども、この白地の農地を解消するために、現場の声としてどのような施策を実施してくれという声が多いのか、伺います。

○杉中政府参考人　お答えいたします。
　全国の市町村に策定いただきました地域計画は、現在集計中でございますけれども、三月末までにおおよそ一万九千地区で策定されたところでございます。
　策定された地域計画の分析を今行っておりますけれども、議員御指摘のように、将来利用する者が不在の農地が多く存在することが確認をされます。これは、小区画、不整形の農地が多い中山間地域などで特に見られますけれども、まず、農地が分散しており、まとまった農地がない、また、そのような農地が基盤整備をされていない、また、地域に受け手となる担い手がいないなどの課題が挙げられておりまして、そのような地域では、まずは基盤整備を特に要望する声が上がっているところでございます。
　農林水産省としては、今後、策定された全ての地域計画をしっかり分析するとともに、現場の声をしっかりと聞き取って、農地の有効利用に向けた支援の在り方について検討していきたいと考えています。

○葉梨委員　そういうことなんですよね。ですから、農地を大区画化するだけが農業農村基盤整備ではない。中山間地の区画整理というのもある。
　後半はもう大区画化ということに絞って伺っていきたいと思っているんですが、今現在、年間、大区画化には何千ヘクタールぐらい、それ以外には何千ヘクタールぐらいの基盤整備を進めていらっしゃるのか、伺いたいと思います。

○前島政府参考人　お答えいたします。
　現行土地改良長期計画の計画期間の最初の二年間となります令和三年度及び令和四年度における水田の区画整理面積は、年間約八千ヘクタールでございます。そのうち、五十アール以上に大区画化された整備面積は約六千ヘクタールとなります。地域の関係者の意向や地形条件などから大区画化が困難な地域もございますが、そうしたところでは三十アール程度区画への整備を行ってきておりまして、それらが残りの約二千ヘクタールとなっておるところでございます。

○葉梨委員　そうなんですね。現在、年間約八千ヘクタールのうち、大区画化に六千ヘクタール、それ以外の中山間地等に二千ヘクタールということになります。
　そこで、資料の一でございますが、こちらの左の下、三十アール程度以上区画の水田、これを大区画化していくということが、コスト低減とか、あるいは、これからの農業人口の激減に対応するためには必要ということになります。
　ただ、戦後、本当に狭小な水田を三十アールにするというような基盤整備が行われてきました。ですから、その部分で、圃区均平田というらしいんですけれども、田んぼが平らに連担していて、あぜを取っ払ってしまえば大区画化ができるという田んぼもございます。
　そういう田んぼについては、予算をたくさん使うということよりも、それぞれ農業者がお話合いをしていただいて、あぜを取っ払うということ、これで簡易に整備をするということをどんどん私は進めるべきだと思っていますし、私の地元の龍ケ崎市というところがあるんですが、百六十ヘクタールぐらいやっている大規模な水田農家がありますが、そこは自前であぜを取っ払って圃場を広くしています。
　そこで、しっかりと予算をかけてこれから整備をしなければいけない水田がどれぐらいあるかということなんですが、この資料からも見てお分かりのとおり、全体の水田面積が二百三十四万ヘクタールあります。そのうち、三十アール程度の区画整理の対象となるであろう中山間地等における不整形、狭小な水田が七十四万ヘクタール、これを除いた百六十一万ヘクタールから、既に大区画化済みの水田面積二十九万ヘクタールと、簡易整備可能な五十二万ヘクタール、これを除いた八十万ヘクタールを早急に大区画化をしなければいけない、そういうような計算になっています。
　資料二を御覧いただきたいと思います。
　これは、先ほど前島局長が述べられた、年間六千ヘクタール大区画化をしていると、何年かかるか。これはもう単純な算数です。百三十三年。食料安全保障を確立して、そして先ほどの基本計画のＫＰＩを達成する、そのための基盤となる農地の整備、大区画化、これに今の予算だと何年かかるか。百三十三年。この話を私が地元の土地改良の皆さんとの集まりでお話しすると、失笑が漏れるんですよね。
　当然、百三十三年後だから、ここにいらっしゃる方々は誰も生きていない、そういうペースなんです。ですから、このペースで五年でやるには、予算を二十倍以上にしなきゃいけない。なかなかそれは難しいにしても、私は三十年ぐらいでは達成するべきだというふうには思っているんです。私も、死ぬか生きるか境目ぐらいの頃には、その状況を見たいなというふうに思っています。ただ、その前に、やはり国民に対してしっかり説明をしていかなければいけない。
　資料の三を御覧になっていただきたい。
　農業農村整備、いわゆる土地改良予算、民主党政権のときに減らされた時代もあったんですが、それは今日は言いませんけれども、その前も相当これはお金をかけているんですよ。そのかけたお金というのは一体意味があったのかという話にもなってしまう。これについては、なかなかちょっと、役所で答弁をというと、余りはっきり物を言ったような答弁ができないものですから、そこのところはちょっとこちらでのみ込んで申し上げますけれども、たくさんの予算、確かにつくったんです。
　今現在、そういう形で三十アール以上に区画されている水田というのは六八・七％あります。ただ、これ自体は、お米自体、日本で自給できるようになったのは昭和四十二年、戦後ずっと足りないという時代が続いていました。また、食管制度があった時代は、やはり小さな農家が非常に多かった。一九九五年に食管制度が廃止されて、それからいろいろな形での大規模化というのが急速に進み出したわけです。
　その前の時代の土地改良というのは一体何だったのかということなんですけれども、まず、小規模自作農が耕作していました。私の小学校時代に、都府県の水田の一戸当たりの平均の面積は一・一ヘクタール、しかも実際に働いていました。土地に対する愛着は、日本人は当時は非常に強かった。ですから、お話合いをして区画を広くしようといったって、自分のところは自分の区画で耕すんだと、まとまらないんですよ、一ヘクタールの区画なんかを造ろうって。せいぜい三十アールだと。
　そして、その中で、さっきも言ったとおり、昭和四十二年まではお米の自給ができなかった。食料が不足している。少しでも生産性を上げなきゃいけない。じゃ、田植機を入れられるように、あるいはコンバインを入れられるように、当時の、今の田植機もそんなに大きくないですから、そうすると、その機械を入れるというようなことになると、最低でも区画整理はやっていかなきゃいけない。ですから、もう三十アールで、致し方ないけれども、日本人を食べていかせるためには、これは仕方がないということで進めてきたんです。
　ですから、さっきも言ったとおり、圃区均平田については、もう自前であぜを取っ払ってもらいましょう。でも、ほかのところについてはしっかりと農業農村基盤整備をやっていかなきゃいけない。ですから、かつての必要性と、それからこれからの必要性ですね。このことを、やはりしっかり国民に対して説明をしていかなければなりません。
　農業農村基盤整備、農業従事者が激減します、国際情勢が不透明化します、その中で日本人が食べていけるようにするためには、これからが正念場。このことを国民の皆さんにしっかりと理解をしていただかなければいけない。その意味で、今述べた六八・七％の整備率という数字が独り歩きしますと、三十アールでいいじゃないかというふうに思われてしまうと、これからの食料安全保障を確保することができない。今、六八・七％の進捗率という数字が独り歩きしてしまうと、もう農業農村基盤整備事業は要らないじゃないか、そういう話になりかねない。この見せ方、これは工夫する必要はあると思うんですけれども、いかがでしょうか。

○前島政府参考人　お答えいたします。
　これまでも食料・農業・農村白書などにおきましては、三十アール程度以上の整備率と併せまして、五十アール以上の大区画への整備率を併記してきております。
　委員御指摘のとおり、スマート農業技術の導入などによります生産コストの低減に向けまして、農地の大区画化を加速することが不可欠であると考えておりまして、令和八年度以降の新規地区につきましては、平たん地ではおおむね一ヘクタール又はそれ以上の大区画化を基本に検討していくこととしているところでございます。
　一方、中山間地域などにおきましては、大区画化が困難な場合もございますことから、三十アール程度の整備も進めてきたところでございます。
　このような地域につきましては、自動給水栓、リモコン草刈り機などの導入による省力化の取組を進めていくことが必要でございまして、水路のパイプライン化、のり面の緩傾斜化などのスマート農業技術に対応した基盤整備を推進していく考えでございます。
　今後、閣議決定を目指します令和六年度食料・農業・農村白書におきましては、三十アール程度以上の整備率と五十アール以上の整備率に加えまして、一ヘクタール以上の大区画の整備率についても記載する方針としております。このほかに、大区画化の整備率を含め、水田の整備状況の示し方につきましても検討してまいりたいと考えております。

○葉梨委員　これはしっかりと工夫していただかないと、これでいいんじゃないかというふうに国民の皆さんに思われたら予算がつかないですから。斎藤さん、水田地帯ですから、新潟ですから。
　それで、私、予算を二十数倍にして五年にしろとはさすがになかなか言えないと思うんですよ。でも、少なくとも、さっきも言ったように、やはり三十年ぐらいでは完成させるということが必要だろうというふうに思います。
　というのは、何でかというと、これは受ける側なんですが、五年間だけ予算を増やしますよと言われても、まず自治体も人を雇わない、土地改良区も人を雇わない、それから業者さんも人も雇わないし設備投資もしない。ある程度の期間が、集中期間は、やはり五年じゃなくて三十年ぐらいの期間が見通せれば、設備投資をしてくれて受けてくれる。それで一巡するわけです。
　機械の耐用年数も大体三十年です。それから、人間だって働いていられるのは三十五年とかそんなものです。ですから、それぐらいではやはり整備をしていかないといけないし、そのためには今の約四倍以上の予算が必要になる。これが別枠という意味だと私は考えています。この間決議をいたしました。
　しかも、その財源というのは、私は建設国債でいいと思います。何でかといったら、建設国債というのは確かに借金ではあるけれども、将来の人たちが裨益する、だから、今借金してもいいんです。今借金して、私たちが使っちゃうわけじゃなくて、将来に、子孫に美田を残すための借金であれば、今借金して、投資して、将来は税金で返ってくる可能性も非常に高いし、また、将来の日本人、子供や孫の代の日本人を食べさせていくための施策だから、これはしっかりと建設国債、これにまさになじむんだと思う。
　しかも、農地の場合は、無駄な道路とかいう話が昔ありましたが、必ず使うんです。道路は通らなければ、車が通らなければ、無駄になります。でも、農地は必ず使われる。
　ということで、しっかり予算を確保していかなければいけないと思いますし、今、少数与党で政権から転落するかもしれない危機にあるわけなんですが、もしもそちらにいらっしゃる皆さんが政権を取ったとしても、将来に美田を残すための予算を削って直接支払いに回すというようなことは、これはやはり、将来の生産性を犠牲にして今配っちゃうということですから。これは、いかがいかでも一緒に、心を一つにしながら、我々の農業農村基盤整備、この必要性というのを一緒に共有して、決議をしたわけです、別枠で予算を取る、まさに別枠で予算を取るというのはこういう意味だということを、皆さんと一緒に気持ちを共有させていただきたいと思います。
　時間が来ましたので、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。

○御法川委員長　次に、西田昭二君。

○西田（昭）委員　おはようございます。自民党、能登半島出身、西田昭二でございます。
　今日は農林水産委員会の質疑の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　そしてまた、本当に毎回毎回、党派を超えて、能登半島地震の復旧復興に対して多くの国会の場で質疑が行われているわけでございます。改めて被災者の一人として感謝、御礼を申し上げるところでございます。能登の方々も、この国会の発言、そしてまた取組に対して、本当に励まされているわけでもございますし、多くの方々が希望を持っているわけでございます。引き続き、国会の皆様方の御支援、御協力、そしてまたお力添えをどうぞよろしくお願いを申し上げるところでございます。
　能登半島地震が発災して十五か月、そしてまた、奥能登豪雨災害が発災して七か月余りが経過をいたしたわけでございます。本当にこの間、地震であったり津波であったり、甚大な被害をもたらしたわけでございます。また、その上に追い打ちをかけるように豪雨災害に見舞われたわけでございます。
　本当に、地域は、かつてないほどの複合災害に遭って、大変な被害を受けたわけでございます。特に、石川県の基幹産業であります農林水産業については、壊滅的な被害を受けたわけでございます。今も完全な復旧には至っておりません。現地では、国、自治体、民間団体が連携をいたしまして、復旧復興に向けた着実な取組を進めていただいているものと思っております。
　また、能登の漁業について申し上げさせていただきますと、地震と津波により、六十以上の漁港が損壊をし、特に輪島市鹿磯漁港では、約四メートルの地盤隆起が発生をいたしました。岸壁、防波堤、漁船などが大きな被害を受け、漁業活動の継続が困難な状況になっておりました。現在も完全復旧には至ってはおりませんけれども、国や自治体、関係団体の御尽力によりまして、復旧が着実に進められているわけでございます。
　輪島港では、海底の隆起によって航行が不能となった区域のしゅんせつ、新たな航路の設定が進められて、令和七年四月時点では、一部航路の啓開が完了をしているところでございます。小型の船舶も限定的な通航が可能となっております。漁港施設についても、仮設の岸壁補修や荷揚げ場の整備が進み、一部では仮復旧の状態で漁業が再開をされているわけでございます。
　また、水産庁におかれましては、漁業者に対する漁船導入支援また金融支援などを実施していただき、日本財団からも軽油ドラム缶の提供などを受け、燃料の支援を行っていただいております。そのおかげで、また海に出たい、地元の魚を取り戻したいという漁業者の強い思いが復興の原動力になり、地域全体が一丸となって前進をさせていただいているところでございます。
　先日、石川県漁協の組合長を始め役員の皆さん方とともに農林水産省を訪問させていただき、要望活動をさせていただきました。江藤農林水産大臣においても、大変お忙しい中ではありましたけれども、面会をしていただき、漁業施設や漁業の再建に向けた要望について、本当に一人一人丁寧に、親身になってそのお話を聞いていただきました。特に、避難をしている若い漁業者が希望を持って一日でも早くふるさと、能登へ戻ってこられることが地域再生の大きな要であると思っております。
　江藤農林水産大臣には、石川県漁協の要望を受けた思いを是非お聞かせをいただきたいと思います。

○江藤国務大臣　先日は、皆様をお連れいただきまして、ありがとうございました。御出席いただいた方には全ての方に御意見をいただいて、現場にももちろん私は行きましたけれども、それに加えて、また、状況の変化等も御報告をいただいて、大変ありがたかったと思います。
　珠洲の辺りの方々は、まともに使える岸壁が全くない、一つもないんだというのは、なかなか衝撃的なお話で、これは何とかしなきゃなりませんし、それで漁業ができるはずがない。それから、輪島についても、海底のしゅんせつ等を一生懸命やっておりますが岩盤だ、岩盤で普通の海底耕うんではどうにも歯が立たぬ、何とかしてくれ、新しい工法を導入できないかというお話を伺ったり、様々なお話をいただきました。
　そして、浮き桟橋を使っているんだと。私の門川町というところなんですが、浮き桟橋は非常に使い勝手がよくて、浮き桟橋を利用しているならいいなと思ったんですが、話を聞いてみたら、高低差が二メーターあると。二メーターあると、スロープを使ってベルトコンベヤーを使っても、結構なかなかこれは面倒くさいんですよ。ああ、浮き桟橋でも駄目なのかと。そして、やはりつなぎ止められる場所も少ないので、船を並列で、普通は一隻一隻並べるのを、三隻並べたり二隻並べたり、その場も見ましたけれども、まだそういう状況であるお話を聞いて、急がなきゃいけないなという気持ちを強くしました。
　委員が言われるように、そこが、もう一度元の姿、更によくなるためには、やはり若い人たちが帰ってきて、そして復興の原動力になってくれるということがとても大事でありますので。それには、今の状況では、桟橋を使うにしても、三交代ぐらいでやっているということですから。競りのタイミングもありますよね、やはり、最初に競る人、揚げる人はいいですが、三番目になると大分時間がたちますから。
　そういった浜値に関することについても当然影響があるでしょうし、物流にも影響があるでしょうし、様々な御意向をまた定期的にお伺いをしながら対応してまいりたいなというふうに考えているところでございます。

○西田（昭）委員　江藤大臣には、本当に現場の状況を踏まえて、そしてまた様々な状況を加味しながら私は今御答弁をいただいたものと思っております。浜の再生そしてまた能登の再生に向けて、これからも農林水産省一丸となってしっかり御支援、御協力、そしてまたお支えを賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、漁港施設の復旧に合わせて、漁船の整備についてお伺いをさせていただきます。
　昨年十二月の委員会でも質問をさせていただきましたが、被災漁船の建造補助制度である事業の年度内の建造という条件が、造船所の混雑のため、大きなネックとなっております。このままでは、建造が間に合わず、使われない漁業者が出てしまう可能性があります。
　輪島港でも、被災前約二百隻あった漁船が現在約百隻での操業となっており、施設の仮復旧や、海底の隆起の影響もあり、従来の効率的な操業は本当に難しい状況でございます。また、漁船の係留場所が十分に復旧できてはいません。
　この状況の下、令和七年度末で制度が終了してしまうのではないかという不安の声が上がっているところでございます。
　漁船の建造に時間がかかる今、再開を目指す漁業者にとって大変ありがたい制度だと思っておりますし、制度の延長、継続を含めて前向きな御対応を賜りますよう、水産庁の御所見をお伺いをさせていただきたいと思います。

○森（健）政府参考人　お答えいたします。
　被災地におきます漁船の復旧につきましては、共同利用漁船等復旧支援対策事業によりまして、新船の建造、中古漁船の導入等に対して支援を行っているところでございます。
　この事業につきましては、令和六年度予備費及び補正予算において措置されているものでございますが、御指摘のとおり、造船所の混雑の問題等によりまして新船建造には非常に時間がかかるということで、なかなか早急な対応が困難だというふうな現場の声の方は十分承知をさせていただいているところでございます。
　予算措置ということでございますと、なかなか御答弁が難しいわけですけれども、私どもとしても、なりわいが着実に再建できるよう、県とも十分連携しながら、引き続き被災者に寄り添って必要な対応を行っていく、このことが国の責務であるというふうに考えているところでございます。

○西田（昭）委員　引き続き、漁船の再建に向けて、しっかりと対応をお願いしたいと思います。
　次に、石川県輪島市北方の約四十八キロメートルに位置する舳倉島についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　舳倉島は、周囲約五キロメートル、弥生時代から人が暮らしていた歴史がある島で、輪島の海女漁は二〇一八年に国の重要無形民俗文化財に指定されるなど、能登の伝統文化の象徴でもございます。
　しかし、今回の津波で、漁港は高さ三メートルから四メートルの津波に襲われ、島唯一の発電所も停止、島民の足である三輪自転車なども押し流され、壊滅的な被害となったわけでございます。
　輪島の海女には、島で暮らしながら海に潜る定住海女と、輪島港から舳倉島や七ツ島の漁場に向かう通い海女がいるわけでございます。輪島港の施設の被害により通うこともできない状況、本当に困難な状況でございます。
　能登半島のシンボルとも言えるこの海女漁の本格再開には舳倉島航路の復旧が不可欠であり、関係者の方々も再開を悲願とされております。つきましては、航路の復旧の見通しと海女漁の再開に向けた取組について、お伺いをさせていただきます。

○笹川副大臣　御質問ありがとうございました。
　私も、昨年、衆院の災特委でお邪魔した、視察をさせていただいたときに、ちょうど輪島港で漁業に従事する皆さん、それから海女漁に従事する皆さんから様々な声を聞かせていただきました。特に海女漁の皆さん方には、もうとにかく再開をさせてほしい、何かしたいというような、本当に切実な思いを披瀝をしていただいて、私自身も非常にその言葉一つ一つにショックを受けたわけであります。
　いずれにいたしましても、今委員から御質問ございましたが、舳倉島の海女漁の再開に向けては、まず、今年夏頃の航路再開に向けた輪島港の港湾施設の復旧について、今、国交省が県と連携して進めているところであります。
　同時にまた、舳倉島周辺海域においては、今年の三月にアワビの放流を行い、同時にまた、輪島周辺海域においては、昨年の夏にモズク、そしてまた今年の四月にはワカメの海女漁を一部再開をしたところでもございます。
　また、操業が困難となっている海女の皆さんの収入を確保ということで、漁場復旧対策支援事業により、漁場環境調査等の取組を海女漁の皆さんにも大変お手伝いをいただいたということで、感謝を申し上げたいと思います。
　いずれにしましても、大臣からも漁の再開含めての支援と思いも披瀝したところでありまして、一層取り組んでまいりたいというふうに思います。

○西田（昭）委員　今ほど御答弁のとおりに、昨年から、海洋調査であったりとか復旧のお手伝い等で、何か月間か漁船で舳倉島の方へ通われたという話も伺っております。関係者の皆さん方は、一日も早い航路と海女漁の再開への願いは本当に強いところでございます。復旧復興の大きな励みになることを確信をしております。是非ともよろしくお願いしたいと思います。
　次に、昨年九月の奥能登豪雨災害は、時間雨量百二十ミリ、一日の総雨量が四百七十ミリを超える過去最大級の豪雨は、地震で被災した地域を更に襲い、約四百ヘクタールの農地が土砂や流木で埋まり、約百五十ヘクタールは復旧に五、六年要する見込みとなっているところでございます。
　収穫目前の災害に農家の方々のショックは本当に大きく、また、将来の見通しも立たずに、営農の継続を諦めざるを得ない状況に追い込まれ、すぐに江藤農林水産大臣を始め、政務三役も現地入りをしていただきました。厳しい状況を視察をし、農家の声を直接聞いていただきました。
　現在、国、県、地元自治体など、関係機関が連携をして復旧作業を進めていただいておりますが、農地の復旧の進捗状況についてお伺いをさせていただきます。

○前島政府参考人　お答えいたします。
　昨年九月の豪雨によりまして、約四百ヘクタールの農地におきまして、土砂や流木等が堆積する被害が発生しております。
　こうした農地の復旧につきまして、石川県では、国や市町、地元ＪＡと連携して、まずはこの春の営農に間に合うように、被害が小規模な約百七十ヘクタールの農地の復旧を見込んでいるところでございます。
　国といたしましても、県と連携いたしまして、建設業者の確保に努めたところでございます。現在、県内外の二十五業者が、農地などの復旧工事を進めているところでございます。
　県によりますと、現時点で、この百七十ヘクタールのうち約三割の農地におきまして復旧工事が完了しており、残りの農地におきましても、この春の営農に間に合わせるべく、建設業者によりまして復旧工事が鋭意進められているということでございます。
　今後とも、県や市町などと緊密に連携いたしまして、再び奥能登地域で営農したいという農家の方々のお気持ちに寄り添い、地震と豪雨からの復旧工事を一体的に進めるため、切れ目なく支援してまいります。

○西田（昭）委員　本当に、まだまだ多くの農地には、土砂であったりとか流木が堆積をしたままでございます。以前のような、のどかで風光明媚な田園風景を取り戻し、地域復興の原動力にするために、一枚でも多くの水田に作付ができるよう、引き続き農地の復旧に向けて全力で対応をお願いしたいと思います。
　最後に、能登半島地震によって被災をいたしました林道の復旧状況についてお伺いをさせていただきます。
　国の御支援により、国道二百四十九号線や県道など、主要道路の復旧が進み、奥能登の周遊も可能となったわけでございます。
　私も先日、輪島市西保地区に伺い、仮設住宅に避難していた方々が、家の片づけや農作業に励み、そしてまた、高齢の方々が隆起をした海岸に、そしてまたその岩場で海藻を採取をして、貴重な天然のノリ作りを行う姿を拝見させていただきました。地域のなりわいが少しずつ再生しているということを実感をさせていただきました。
　しかし、市街地に近い県道は復旧の見通しが全く立たず、また、林道は、損傷が激しく、危険で、地元からは早期の改修を求める声が上がっているところでございます。林道は、林業の再開や住民の生活の再建のために不可欠なものでございます。
　今後も、地元自治体や関係機関と連携し、将来の災害に備えた林道の強化、そしてまた持続可能な森林管理の推進に取り組んでいただきたいと考えております。御所見をお伺いをさせていただきたいと思います。

○青山政府参考人　お答えいたします。
　能登半島におきましては、地震、豪雨と短期間で度重なる自然災害を受けまして、石川県や市町が管理している林道の被害箇所数は二千七百か所を超えたところでございます。
　農林水産省としては、林道技術者を現地に派遣し、復旧工法の助言等を行ったほか、地震災害と豪雨災害を一体的に査定できることとするなど、災害査定の手続を簡素化し、昨年のうちに申請のあった災害箇所六百八十三か所全ての査定を完了したところでございます。
　令和七年度には、地域住民も活用している林道や水道施設につながる林道など、特に重要な林道の復旧工事を予定しておりまして、そのうち約三割について調査、設計を発注済みであり、順次、工事に着手していく予定でございます。
　林道は、林業の復興に欠かせないものであり、災害発生時には代替路としての機能も期待されることから、早期の復旧に取り組んでまいりたいと考えております。