決算委員会

令和七年五月十四日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野田紀美君　　　　　岩本　剛人君
　　　　　伊藤　孝江君　　　　　杉　　久武君
　　　　　高橋　次郎君　　　　　新妻　秀規君
　　　　　嘉田由紀子君　　　　　石井　　章君
　　　　　伊藤　孝恵君　　　　　浜口　　誠君
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　太田　房江君　　　　　山下　雄平君
　　　　　田中　昌史君　　　　　森　まさこ君
　　　　　羽田　次郎君　　　　　川田　龍平君
　　　　　青島　健太君　　　　　山口　和之君
　　　　　石井　　章君　　　　　松沢　成文君
　　　　　柳ヶ瀬裕文君　　　　　中条きよし君
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　赤池　誠章君　　　　　梶原　大介君
　　　　　岩本　剛人君　　　　　藤井　一博君
　　　　　酒井　庸行君　　　　　白坂　亜紀君
　　　　　豊田　俊郎君　　　　　長峯　　誠君
　　　　　川田　龍平君　　　　　羽田　次郎君
　　　　　村田　享子君　　　　　石橋　通宏君
　　　　　中条きよし君　　　　　金子　道仁君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　越智　俊之君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　白坂　亜紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　一博君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　大椿ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　道仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　中条きよし君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹詰　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　中谷　　元君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　横山　信一君
　　　　　　　経済産業副大臣　　古賀友一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小松　康志君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　岡　　素彦君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　石川　泰三君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　大鶴　哲也君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　外務報道官　　　　北村　俊博君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　松尾　裕敬君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　大河内昭博君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　熊谷　直樹君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　高橋美佐子君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　長徳　英晶君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　渡邊　　滋君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　三宅　浩史君
　　　　　　　外務省領事局長　　岩本　桂一君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　前田　　努君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　浦田　秀行君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　和久田　肇君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　萬浪　　学君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　施設監　　　　　　茂籠　勇人君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　大和　太郎君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　青柳　　肇君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　青木　健至君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　田中　利則君
　　　　　　　防衛装備庁装備
　　　　　　　政策部長　　　　　坂本　大祐君
　　　　　　　防衛装備庁プロ
　　　　　　　ジェクト管理部
　　　　　　　長　　　　　　　　嶺　　康晴君
　　　　　　　防衛装備庁調達
　　　　　　　管理部長　　　　　藤重　敦彦君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局事務総長官
　　　　　　　房審議官　　　　　山崎　　健君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局事務総長官
　　　　　　　房審議官　　　　　長森浩一郎君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　岩城　利明君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人国
　　　　　　　際協力機構理事
　　　　　　　長　　　　　　　　田中　明彦君
　　　　　　　独立行政法人国
　　　　　　　際協力機構理事　　廿枝　幹雄君
　　　　　　　独立行政法人国
　　　　　　　際協力機構理事　　大場　雄一君
　　　　　　　独立行政法人国
　　　　　　　際協力機構理事　　小林　広幸君
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　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○令和五年度一般会計歳入歳出決算、令和五年度特別会計歳入歳出決算、令和五年度国税収納金整理資金受払計算書、令和五年度政府関係機関決算書
○令和五年度国有財産増減及び現在額総計算書
○令和五年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（外務省、防衛省及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門の部）
　　　　─────────────

○委員長（片山さつき君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　まず、委員の御異動について御報告をいたします。
　昨日までに、嘉田由紀子さん、高橋次郎さん、伊藤孝江さん、小野田紀美さん、伊藤孝恵さん、青島健太さん、田中昌史さん、柳ヶ瀬裕文さん、羽田次郎さん、太田房江さんが委員を辞任され、その補欠として新妻秀規さん、杉久武さん、岩本剛人さん、浜口誠さん、山口和之さん、森まさこさん、中条きよしさん、松沢成文さん、川田龍平さん及び山下雄平さんが選任されました。
　また、本日、村田享子さん及び酒井庸行さんが委員を辞任され、その補欠として石橋通宏さん、白坂亜紀さんが選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（片山さつき君）　続いて、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の御異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（片山さつき君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に山口和之さんを指名いたします。
　　　　─────────────

○委員長（片山さつき君）　令和五年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、外務省、防衛省及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門の決算について審査を行います。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。

○石橋通宏君　立憲民主・社民・無所属の石橋です。
　月曜日に続きまして質問に立たせていただきます。
　時間ありませんので、早速質問に入らせていただきたいと思いますが、今日はまず、ＯＤＡに、国際協力に関連して外務大臣中心に、あと、今日、ＪＩＣＡの理事長にもおいでをいただいておりますので、併せてお聞きしたいと思います。
　昨年の決算委員会でも、当時の外務大臣、上川大臣にいろいろとやり取りをさせていただきまして、そのときにも御答弁をいただいておりましたが、一年たった現状についてのフォローも含めて外務大臣にお聞きしてまいりたいと思うのですが。
　御存じのとおりで、実はミャンマーでは四年数か月前に軍事クーデターが発生をし、この四年数か月、国軍が国民に対して武力、暴力の行使、数多くの命が失われて、三百五十万人以上の国内避難民が発生をするという、国民の約四分の一が貧困、飢餓状態に既に陥っているという国連の推計もあるぐらい、極めて深刻な状況になっております。
　そんな中で、三月二十八日にミャンマー中部で大地震が発生をいたしました。ザガイン、マンダレーを震源とする大地震で、ザガインでは建物の八割が倒壊、崩壊すると。もうほとんどの住民が避難を余儀なくされているという極めて深刻な状況です。
　既に外務省、それからＪＩＣＡの方でも緊急の支援活動を展開していただいておりますが、既にその中身については資料の一に、皆さんにも共有させていただいておりますが。
　今日、外務大臣に改めてお聞きをしたいのは、こうして日本からの支援も、ＪＩＣＡの皆さんを含めて対応していただいているのですが、この震源となったザガインというのは、そもそも民主派がコントロールしている地域が大宗の地域でありまして、このクーデター下でずっとこの四年間、もう国軍がザガイン地域には空爆、焼き討ち、攻撃を繰り返してきた、そういう地域なんです。
　そこで地震が発生して大きな被害が出てしまったので、こういう国際社会からの支援に対しても、国軍が、自分たちがコントロールしているところには支援入れるんだけれども、民主派が支援している地域は全部差止めをして支援が入らない、支援隊も入ることができないという状況が現地から報告を受けております。
　大臣、日本からの大切な大切な日本国民からの被災地への支援、これ、被災されたのはみんな被災されているわけですから、そういう皆さんにも支援を届けていただかなければなりませんが、外務省としてどのような工夫をして、そういう国軍が妨害をしているような、民主派の皆さんがコントロールしている地域にも多くの被災者がおられる中で、どのようにして支援物資を、支援隊を届けていっておられるのか、そのことについて御説明いただけないでしょうか。

○国務大臣（岩屋毅君）　日本政府は、ミャンマーにおけるこの度の甚大な地震被害を踏まえまして、苦難に直面するミャンマー国民を支えるとの一貫した方針の下に、ミャンマーの人々に直接裨益する、そういう人道支援を追求して実施をしてきております。
　もう委員御案内のとおり、これまで、緊急援助物資の供与、国際緊急援助隊医療チームの派遣、医療資機材等の自衛隊機による輸送を実施するとともに、国際機関を通じて六百万ドルの緊急無償資金協力を決定をしております。さらに、被災地域の学校へ給水タンクやテントなどの緊急支援セットを供与したほか、ＪＩＣＡが防災などの専門家チームを派遣して、現地の被災状況や支援ニーズの調査を行いました。
　人道支援のアクセスが難しい地域であることは事実でありますけれども、こういう支援が一人でも必要とする人に届くように、国際機関のみならず、日本や現地のＮＧＯとも連携しながら、今支援を行っているところでございます。
　ＪＩＣＡの調査チームが行って復旧復興のニーズを今確認をして精査をしているところでございますので、そういったものに基づいて、引き続き、直接ミャンマーの人々が裨益できるような支援を実施してまいりたいと考えております。

○石橋通宏君　この点、後でもう一回戻って触れたいと思いますけれども、今日は、せっかくＪＩＣＡ理事長来ていただいております。
　ＪＩＣＡも既に専門家チームを派遣をしていただいたり、今大臣からも答弁ありましたけれども、それは、ＪＩＣＡのチームは、先ほど申し上げたザガインの民主派が差配されている、責任持って所管されている地域にも入れているんでしょうか、そこでも支援ニーズのチェック、確認ができているんでしょうか、それだけちょっとお答えいただけないでしょうか。

○参考人（田中明彦君）　今、石橋先生が御指摘のように、ＪＩＣＡの専門家チーム派遣しておるところでございますけれども、具体的に今どの地域に行けるかどうかということについては、この場ではお答えを控えさせていただければと思いますが、できる限り現地の必要が分かるような形で、これまでの、日本がミャンマーに対する支援というのはいろいろ行ってきておりますけれども、その人的ネットワーク等を通して、できる限り広く被災状況を確認してまいりたいというふうに思っておるところでございます。

○石橋通宏君　ＪＩＣＡがお持ちのネットワーク、これまで築き上げてきていただいた、これ極めて大事です。ただ、かねてから指摘していますが、じゃ、ＪＩＣＡがどれだけいわゆる民主派の皆さんとのネットワークを築かれてこられたのかという点は極めて疑問です。この点が、こういったときに大切なネットワークが欠けているのではないかと指摘せざるを得ません。
　先ほど外務大臣が、国連機関経由、このクーデター下でも、国連機関経由でこの間るる支援を提供していただいてきました。本当に重要な支援だと思っておりますが、我々も国連機関の皆さんとはずっとやり取りをしています。残念ながら、国連機関の皆さんも、今、ミャンマー国内では、やはり国軍の差配の下でしか活動できないのです。国軍差配の地域にしか物資が届かないという現実も我々聞いております。だから、それだけでは駄目だということで、この間、外務省の担当の皆さんともずっとやり取りをさせていただきました。
　是非、外務大臣、改めてこの問題共有いただいて、いかに、さっきまさに言っていただいた、寄り添って支援が必要な方に支援を届けていくんだというところをどう実行していくのか、後でもう一回戻りますけれども、そのことを共有いただければと思います。
　先ほど学校への給水云々言っていただきましたが、本当、僕は憤りしか感じないのですけれども、国軍は、この震災があって以降も、この四年間もずっと空爆、焼き討ちを繰り広げてきたわけですが、この大震災があってそれ以降、この被災地、ザガイン地域に対して空爆を続けています。
　資料二、これほんの一部の新聞報道を抜かせていただきましたが、この真ん中の下の中心に置いている、これつい月曜日、国軍がザガインの学校を空爆しました。二十人の子供が死にました。二人の先生も死んでいます。五十人ぐらい負傷していると伝えられています。
　外務大臣、こういった報告受けておられるでしょうか。受けておられたら、これ聞いてどう思われますか、外務大臣として。

○国務大臣（岩屋毅君）　報告は子細に受けております。
　国軍によるこういう無辜の民に対する攻撃については強く非難をしたいというふうに考えております。

○石橋通宏君　これ、絶対に許されてはならない重大な人道危機、僕は犯罪だと思います。中谷防衛大臣も、国際人道・人権問題、一緒にいろいろやらせていただいておりますので、この思いは共有いただけるのではないかと思います。
　是非その、外務大臣、今御答弁いただいたこと、行動でもお示しをいただきたいということは重ねてお願いをしておきたいと思います。本当に許されない行為だというふうに言わざるを得ないと思います。
　資料の三にも、このクーデター下で、もう本当に残念ながら、もう月々死者が増えて、逮捕、拘禁、拘束、拷問、そしてどこに行かれたか分からない行方不明者、もう本当に増えてしまっております。こういうことを繰り返してきて、そしてこの大震災の被災地、被災者に対して空爆をする、本当、許されないです。
　ところが、ちょっと資料の四、これ外務大臣、これも報告を受けていただいていると思いますが、笹川陽平氏、ミャンマー国民和解担当日本政府代表、これ、政府、外務省が任命をしてこの任に当たられているというふうに理解をしております。任期がないので、いつまでたってもその任にあられるというふうに聞いておりますが。
　震災後ですよ、こうして国軍が被災地に対する空爆、虐殺行為を続けている中で、笹川氏、この首謀者たる、責任者たるミン・アウン・フライン国軍司令官に対して直接面会をして、そして巨額の支援物資の提供をこうしてにこやかに渡されております。現地の報道にも取り上げられ、まあ、任が日本政府代表ですから、向こうは日本政府からの支援だといって報道しますよね、それは。
　外務大臣、これは日本政府御承知で、日本政府の代表なんですか。その任でこういうことをされているんですか。外務大臣も承知されていて、容認されているのでしょうか。これについてどういう見解をお持ちか、是非御説明、ミャンマー国民の皆さんは憤っておられますので、改めてここでお聞きをします。

○国務大臣（岩屋毅君）　日本財団の会長である笹川陽平氏が、三月二十八日にミャンマーで発生した地震に際し、同財団としての支援の実施の調整を行うために四月二日からミャンマー入りし、ミン・アウン・フライン国軍司令官とも会談して、日本財団からの支援等を説明したということは承知をしております。
　したがって、委員が今御指摘された今回の笹川氏の訪問は、国民和解担当日本政府代表の立場としてではなく、あくまでも日本財団の会長として行われたものであるというふうに承知をしております。

○石橋通宏君　これ、今回に限らないのです。外務大臣も、御就任されて以降、報告を受けておられると思いますが、この四年数か月にわたるクーデター下で、先ほど申し上げた、これだけ多くの市民が殺されている中で笹川氏は何度となく国軍司令官と面会をされ、そしてそのお立場で、これ聞くたびに、外務省は、いや、それは財団の、日本財団の立場で行かれているものだと、でも、現地の報道は、日本政府代表として報道されるわけです。
　もう、であれば、日本財団としてやられることをとやかく言えないのかもしれませんが、であれば、この日本政府代表をすぐに退いていただくべきではないですか、外務大臣。

○国務大臣（岩屋毅君）　繰り返しになりますけれども、今回の氏の訪問は日本財団会長としてのものであると承知をしております。その立場は、必ずしも日本政府の立場と一致しないこともあります。
　私が就任直後にこれまでの経緯を聞いて指示をしたことは、その日本政府代表という名称で訪問する場合は、外務省としっかりと連携を取って、私どもの考えに沿った行動をしてもらわなければ困るということは御当人に伝わっていると思います。

○石橋通宏君　大臣、今大事な答弁いただきました。日本政府の立場とは相入れないのであるということをおっしゃった。おっしゃった場合もある行為をされていることは今お認めになった。とすれば、やっぱり日本政府の立場と相入れないことをされることがある方を引き続き日本政府代表として任命し続けるというのは、しかも、任期ないので、解任されない限りはずっとこの任にあられると。そして、重ねてやられるたびに、日本政府代表という肩書が現地の国軍系メディアに引用されて宣伝に使われているという、これゆゆしき事態だとお思いになりませんか。お思いになるのであれば、これ再考された方がいいと思います。この機に強く、大臣、お願いをしておきたいと思います。これ、繰り返されることになります。
　その上で、こういった本当に残念な状況が続いておりますけれども、資料の五、資料の六に、このクーデター発生以降も、外務省は、あとＪＩＣＡの皆さんも、厳しい状況の中でということはあるのかもしれませんけれども、新規のＯＤＡ供与は停止をされたのですが、既存のＯＤＡ事業は一部続けておられます。
　昨年もバゴー橋の問題等取り上げさせていただきましたし、バゴー橋事業は、開通式に、これまた日本からの支援でバゴー橋が開通したとミン・アウン・フライン国軍司令官が宣伝に使っておりますが、これも日本からの支援で完成したということになって、国軍のプロパガンダに加担をしてしまっております。
　大臣、これも大臣も重々御報告を受けておられると思います。今のミャンマー情勢で国軍が支配している中で、国軍系企業が基本的には経済を完全に牛耳っています。ミン・アウン・フラインのファミリービジネスもお聞きになっていると思いますが、主要企業は基本的にミン・アウン・フラインの家族が差配をしていると。つまり、今いろんな日本からの公的な支援、官民投融資も含めて、これ国軍系企業の関与なくにはできないのが実態なんですよ。であれば、日本がこうして、いや、支援だ支援だ、でも、それが結局国軍に流れ、その国軍に流れた資金が、一円たりともですよ、国民を殺す、虐殺するための武器、弾薬に使われていたとしたら、これ絶対あってはならないというふうに私は思います。大臣、どう思われますか。
　この実態、私は何度も、外務省、ＪＩＣＡには、ちゃんと把握をして調査をして、一旦事業を止めて把握をして、本来、今、日本国民からの支援に使うべきは、重ねて人道支援に是非使っていただきたいということをお願いしてまいりましたが、いまだに既存の事業が止まっておりませんが、外務大臣、改めてこれ、一旦立ち止まって調べ直して、そして人道支援こそやるべきではないでしょうか。

○国務大臣（岩屋毅君）　言うまでもないことですが、この国軍による政権というのを私どもは認めていないわけでございます。我が国としては、この国軍が主導する体制との間で新規ＯＤＡは行わないということとしております。
　その上で、そこには生きとし生けるミャンマー国民がいらっしゃるわけでございますから、この苦難に直面するミャンマー国民を支えるとの一貫した方針の下に、国民に寄り添い、直接裨益するという人道支援を目標にしっかり実施をしていく方針でございます。
　クーデター以降、国際機関やＮＧＯなどを経由して、合計約一億九千万ドルの人道支援を実施をしております。これらの支援に加えまして、クーデター前に国際約束を締結した病院や職業訓練学校の整備などの既存のＯＤＡ事業は、ミャンマー国民の生活向上や経済発展に貢献することを目的としたものでございますので、いずれも国軍主導の現体制を支援するという目的のものではございません。
　これらの既存案件については直ちに停止する措置は取ってきておりませんが、ＯＤＡ事業者の意向等も聞きつつ、個別に適切に対応していきたいと考えております。

○石橋通宏君　これもう常套句で、外務省は、いや、これ、元々決めたのはクーデター前だとおっしゃる。でも、クーデターで全て国軍はそれをぶち壊したわけです、約束破ったのは国軍側ですから。それを、今の国軍支配体制の下で、国軍は、重ねて自分たちの利益、自分たちの権力、自分たちの支配、それを強めるためのプロパガンダも含めて使っている中で、それを、いや、それ前に約束したからって、なぜ日本政府が国軍の支援の一環になってしまうような行為を引き続き繰り返しているのか。それは、外務大臣、改めて認識は変えられた方がいいというふうに強く私たちは思います。
　この問題、重ねて、多くの市民団体、民間団体の皆さんも含めて、外務省に再考を促す申入れをされております。外務大臣のところにも届いていると思いますので、引き続きこの問題はまた取り上げていきたいと思いますが、是非、外務大臣、改めて実態についてきちんと理解をされ、そして再考していただくようにお願いしておきたいと思います。
　その上で、先ほど来、外務大臣も、ミャンマー国民の皆さんを支えるのであると、直接裨益をする支援をするのであると言っていただきました。重ねて、先ほど、大地震の被災地への支援も民主派が支配しているところには届かないのだ、邪魔されているのだという話をさせていただきました。
　この間もずっと外務省とも本当にやり取りをさせていただいて、一定の御努力はいただいておりますが、結局、先ほど、もう三百五十万人以上の国内避難民と言われています。国境を越えていわゆる非正規状態で逃げられている方ももう何人おられるか分からないぐらいになってしまっていますが、こういう国内にとどまって避難されている皆さんの圧倒的多数は、少数民族が支配、差配する地域、そこは安全ですので、そこに逃げ込んでおられるわけです。
　つまり、外務大臣、そこには正規ルートでは支援届かないんです。ヤンゴンからの国内ルートでは支援は届きません、国軍が許しませんから。とすると、大臣が言っていただいた、国民に寄り添って、支援が必要な方々に、そして支援物資を届けるのだと言っていただいた場合には、別のやり方でやらないと届かないんです。それはもう国境を越えて届けるしかないんです、それが唯一のルートですから。
　この間も多くの市民団体が、時には危険を冒しながらも、国境を越えた物資の輸送を懸命にこの四年数か月やられています。日本の在ミャンマー人コミュニティーの皆さんも、毎週毎週募金活動に立って、そしてそのかけがえのない支援をそういった皆さん経由で届けて、国境越えで支援届けていただいています。
　大臣、大臣がここで答弁いただいたことをやっぱり今こういう本当に厳しい状況の中で実行、実践していただくためには、より日本政府としても、そのＮＵＧ、ミャンマー国民統一政府ですとか少数民族組織ですとか、彼ら系のＮＧＯ、ＮＰＯ、市民団体ですとか、そういった方々と連携協力をして、そして避難されている方々に、正規ルートでは届かない方々に日本国民からの支援を届けていただかなければならないと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（岩屋毅君）　それは非常に大切なことだと思っております。少数民族組織とも担当の者が連絡を取っておりますので、できるだけその地域に支援が届くように、国境を越えての支援、もちろん危険が伴うということもありますので強要はできないわけでございますけれども、そういうルートも含めて、できるだけその少数民族の皆さんがいらっしゃる地域に支援がしっかり届くように、これからも努力をしていきたいと思っております。
　一方で、国軍側に対しても、安全で阻害されない人道アクセスというのを認めるように、これも働きかけていかなければいかぬというふうに思っております。

○石橋通宏君　ただ、国軍が、はい、そうですかと言わないので、それはもう重々外務大臣も御存じのとおりです。
　この間、現場の皆さんにも努力をいただいて、様々工夫を凝らした支援やっていただいておりますし、私も、昨年まで三年連続して国境地帯の、タイ側しか行けませんが、入って、現地の皆さんと、少数民族の皆さん含めてやり取りをさせていただいて、外務省にもつながせていただいておりますので、是非、外務大臣、今日答弁いただいたことも含めて、また現場の皆さんとやり取りさせていただきたいと思いますので、また御指示いただければと思います。
　その上で、この間、人道的な例えば食糧支援ですとか衛生用品、そういったものは引き続き支援が必要なのですけれども、もう四年以上になり、引き続き、これだけ空爆も続いている中で、極めて深刻な、かつ支援ニーズが出てきているのは、昨年のこの委員会で取り上げさせていただきました。
　一つは、地雷がもうおびただしい数埋められておりまして、これ残念ながら、国軍が埋めて逃げる、そして少数民族側もやむを得ず埋めてしまうということで、先般も、ミャンマーが今地雷、対人地雷関係では極めて深刻な国の一つになってしまっているという報道もなされています。
　市民が戻ろうと思っても、地雷が埋まっているので戻れない。戻って、そして被害に遭うというのがもう相次いでいます。ですので、この地雷除去の支援を、日本、これまで多数の経験がありますので、実績が、是非その地雷除去の支援をお願いできないか。昨年、上川大臣からは前向きな答弁もいただきました。
　あわせて、これまた残念ながら、その被害によって、あとは国軍の武力行使によって障害を負ってしまっている若者、子供も後を絶ちませんので、義肢、義足等装具品の支援も、これ実はもう既に現地のメーソットのメータオ・クリニック経由で支援を開始していただいておりますが、数が全然足らないので、その支援の拡大も、これまた昨年の上川大臣の答弁でいただきました。
　改めて岩屋大臣にも、この大きな、市民のこれからの暮らし、再建含めて支援していくために、日本からの支援で、本当に必要な支援の一環だと思います。地雷除去、そして義肢、義足等装具品の支援、これ是非、今後更なる展開をお願いしたいと思うのですが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（岩屋毅君）　御指摘のとおり、地雷の被害が多く発生しているということを深刻に憂慮しております。
　昨年五月の決算委員会、ここにおける委員からの御指摘も踏まえまして、令和六年度補正予算によって、ミャンマーにおいてＮＧＯや国際機関を通じた義肢、義足等の装具の提供や地雷回避教育を実施しております。
　この難民を助ける会が実施をしている約三千九百万円のこの補装具の提供などの事業、それから、国連プロジェクト・サービス機関、ＵＮＯＰＳが実施団体の約二・二億円の、これは、水、衛生、医療施設のみならず、地雷回避教育の支援を実施するプロジェクトなどを実施をしておりますが、今後も、決して簡単ではないんですけれども、現地のニーズも踏まえて、引き続き、更にこの分野でどういう支援が可能か、しっかり検討していきたいと考えております。

○石橋通宏君　これまでも一定取組をいただいていることは我々も報告を受けておりますが、重ねて、今やっていただいていることは、やっぱりどうしてもその国軍が中心的な地域にしかできない。私は、重ねて、少数民族地域でやらなければいけない。そうすると、そういったチャンネルを使っての対応が必要になってくるということも含めて、今後も是非また担当の皆さんともやり取りさせていただきたいと思いますので、大臣からまた御指示をお願いしたいと思います。
　この件については、まだいろいろあるんですけど、最後に、ＪＩＣＡの理事長にも改めて、今るる申し上げました、三百五十万人以上に及ぶ避難民の皆さんに支援を届ける、そして今申し上げた、こういった地域で若者が手足を失ってしまったり、どうやって再建していこうか、こういった支援も、私、ＪＩＣＡのこれまでの経験、実績を踏まえてできる重大な役割だと思っておりますが、こういう国境越えの支援、若しくは国境外のサイドから、例えばタイだとかインドとか、そういうところからＪＩＣＡがプロジェクトを考案していただいて、そしてミャンマーのそういった支援が必要な方々に対する支援する。
　これ、ＪＩＣＡ、できないですか。やっていただけないでしょうか。

○参考人（田中明彦君）　現在のミャンマーの状況については、先ほど岩屋大臣がおっしゃった認識を私どもも共有しておるところでございますし、紛争が激化する中で、人間の安全保障の観点から、そういった地域への支援の重要性というのは深く認識しておるわけでございます。
　その場合に、先ほど申し上げましたように、今現地でも調査をやっておりますし、それから、ＪＩＣＡの現地事務所の職員、これもミャンマー人でございますが、こういう職員の意見もよく聞きながら、どういう形で事業を進めるのがいいか、国際機関との連携というのはもうこれまでもやっておりますけれども、その国境越えの現地ＮＧＯ等との協力関係というのも、日本政府とよく相談しながら検討してまいりたいと思います。

○石橋通宏君　ＪＩＣＡの担当の皆さんともまた引き続きやり取りさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　ＪＩＣＡ含めて、その他まだあるのですが、今日は時間がありませんので、残された、済みません、質問については、別途ＯＤＡ特別委員会等でまたやらせていただきたいと思いますので、ＪＩＣＡの皆さんはここまでで結構です。委員長、お取り計らいお願いします。

○委員長（片山さつき君）　田中ＪＩＣＡ理事長ほか御関係の方は御退室をいただいて結構でございます。

○石橋通宏君　残りの時間で防衛関係やらせていただきたいと思います。
　この間も何度となく、辺野古の基地建設事業の課題、問題点については、我々の立場でいろいろ質疑をやり取りをさせていただいてまいりました。
　今日、改めて確認をさせていただきたいのは、資料の十、十一、それから十二でるる取り上げさせていただいておりますが、かねてから、既にこの辺野古の基地建設については膨大な予算がこれまでにも投入されておりますし、今の進捗状況を考えれば、これからさらに、膨大な予算、国民の税金を原資とする予算投入していかないといけなくなるのではないかと。しかし、政府は相変わらず、二〇一九年に公表された九千三百億円ということで、新たな試算なりを責任持ってやろうとされておりません。
　資料の十二にあります、これは沖縄の現地紙が推計した、今でざっと見積もっても既に九千三百億円どころじゃないと、一・二兆円は少なくとも掛かるであろうと。
　今はもう、言うまでもなく、これだけの物価高騰が続いている。人件費の高騰、いや、我々、賃金上げてくれと言っているわけですから、さらに、賃金関係、人件費関係も上がっていくのは当然上がっていくことになろうかと思います。そういったことを勘案すると、とてもじゃないけれども九千三百億円どころじゃない。いや、中谷防衛大臣も、それはもう当然認識をされていると思います。
　ここで一旦、本当にこれ幾ら掛かるのかと、今までの進捗状況、これから難関の、皆さんがやろうとされている大浦湾の埋立事業を含めて考えれば、相当な積み増しが必要だと思います。
　大臣、ここで一旦立ち止まって、きちんとした試算出して、それを国民の皆さんに説明して、本当にこれやるのか、それ説明されたらいかがでしょうか。大臣、いかがでしょう。

○国務大臣（中谷元君）　現在、大浦湾の埋立てを中心に工事が進んできております。この事業費につきましては、既に経費の概略を出しておりまして、当時の工事の進捗状況を踏まえまして九千三百億円とお示しをしたところでございますが、この経費の概略につきましては、その時点での検討を踏まえたものでありまして、今後の検討につきましては変更があり得るというふうに考えております。
　その経費の概略については、この工事の進捗等を踏まえつつ検討する必要があるということで、今後の大浦湾側の工事の進捗踏まえて検討してまいるということでございます。

○石橋通宏君　いや、検討してまいるじゃなくて、大臣、一旦立ち止まってきちんとそれを出してから、国民の皆さんにそれを、そして県民の皆さんにそれをちゃんともう一回問うべきだというふうに申し上げているわけです。
　代執行で大浦湾の埋立事業が強行的に開始をされました。県民の皆さんが引き続き反対をされている中で代執行という手段を使われた。私たちは、地方自治の観点からも極めて深刻な問題だと思っておりますけれども、昨年、その代執行で工事が始まってから、これ大浦湾のいわゆる九十メートル級の超軟弱地盤があると指摘をされてきたそのＢ27地点付近で、土質調査を防衛局がやられていると。我々、この間、ずっとそれを、情報を全部出してくれと、一体何でこのタイミングでまた土質調査、何を目的に、どこでどういう形でやっておられるのか、その事業費が幾らでって聞いているんですけど、大臣、一切何も出てこないんですよ。これってありですか、大臣。
　我々、今日、これ決算委員会です。国の大事な国民の予算がどう使われたのか、使われているのか、適切なのか、そういったことも含めて、我々、決算委員会、そして予算委員会で責任持って審議をさせていただいております。その下に資料提供をお願いしているのですけれども、出てこないのです。
　大臣、改めてこれしっかりと、何を目的に、幾ら掛けて、そしてその調査報告一体いつ出すのか含めて報告いただけないでしょうか。

○国務大臣（中谷元君）　この経費の概略につきましては、工事の進捗等を踏まえつつ検討する必要があることでありますので、この工事の進捗等を踏まえて検討していくということで、今後、工事計画においては、工事の進捗、現場の状況、気象、海象、警備、米軍のやり取りなどを踏まえて、更に綿密なものとするために不断の検討を行っているわけでございます。今後、更に具体化された工事計画に基づいて慎重に見極めてまいりたいと思っております。

○石橋通宏君　時間が来ましたのでもうこれで追加の質問はしませんが、大臣、これ、事業をやられていることは、既に発注されて事業契約をされているんです。その事業契約をされた事業費を教えてくれといって、それが出せない。いや、これから、詳細、そんな契約がありますか。そんな予算の使い方がありますか。これは極めて重大な深刻な問題だということは指摘せざるを得ないので、それを指摘して、また今後、この問題追及させていただきますので、よろしくお願い申し上げて、質問を終わりにさせていただきます。
　ありがとうございました。