国土交通委員会

令和七年四月八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　健太君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　永井　　学君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　英子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　中野　洋昌君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　国土交通副大臣　　高橋　克法君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高見　康裕君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　吉井　　章君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　清野　和彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　赤阪　晋介君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　小池　信之君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房技術審議官　　沓掛　敏夫君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　塩見　英之君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　山本　　巧君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　五十嵐徹人君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　堀上　　勝君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○道路法等の一部を改正する法律案（閣法第一二号）（衆議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（小西洋之君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　道路法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国土交通省道路局長山本巧君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小西洋之君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（小西洋之君）　道路法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○永井学君　自由民主党の永井学です。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　まず初めに、ＮＥＸＣＯ中日本の料金所で発生したＥＴＣ障害についてお伺いをいたします。
　六日、日曜日、深夜零時半頃から、一都六県にある十六路線、合わせて九十四か所の料金所やスマートインターチェンジで発生したＥＴＣ障害、春休み最後の週末に起こったこの障害は、ＥＴＣレーンが通れなくなり、多くのドライバーの足を止め、各地で渋滞が起こる結果になりました。
　私の地元山梨県の高速道路は、スマートインターチェンジを含む全てのインターチェンジでＥＴＣの利用ができなくなりました。くしくも甲府では県内最大のイベントである信玄公祭りが行われ、十七万人のお客様がこの山梨県甲府を訪れていて、この東京方面の帰省客をもろに直撃した形となりました。また、三重県でもＦ１が行われていて、鈴鹿のグランプリも行われていた、この三重県もインターチェンジのこの被害に遭ったということで、多くの観光客の皆さんの足を止めてしまった大障害となりました。
　ＮＥＸＣＯ中日本管内でＥＴＣの大規模トラブルは二〇〇五年の民営化以降初めてということであります。ＥＴＣの利用率は今年一月で九五・三％、一日当たり七百七十四万台が利用する国民的インフラの大障害であります。
　今回のシステム障害の事実関係と、ＮＥＸＣＯ中日本に対して国土交通省としてどのように対応し、また、これからどのように対応していくのか、中野大臣に伺います。

○国務大臣（中野洋昌君）　お答え申し上げます。
　四月六日の午前ゼロ時半頃から、ＮＥＸＣＯ中日本が管理をする一部の料金所におきましてＥＴＣの通信障害が発生をいたしました。ＥＴＣレーンの通行ができなくなり、その結果渋滞が発生するなど、事態が発生をいたしました。まさに委員の御地元でも大変御迷惑をお掛けいたしました。この通信障害によりまして利用者に多大なる御迷惑をお掛けをしたということは、私も大変に遺憾に思っているところでございます。
　復旧に時間を要したことから、ＥＴＣの障害が発生をした全ての料金所で、その場で料金の徴収を行わずに速やかに車両を通過をさせるという措置をとっておりましたが、その後、復旧作業を進めた結果、障害が生じた全ての箇所で応急復旧が終了いたしまして、昨日の十四日より正常な運用を再開を、昨日の十四時より正常な運用を再開をしたところであります。
　ＮＥＸＣＯ中日本からは、深夜割引見直しに伴うＥＴＣシステムの改修作業が今回のシステム障害に関係をしているという旨を聞いているところであります。しかし、今回、委員の御指摘のとおり、こうした大規模な障害ということ、大変な大きな事案でございます。
　ＮＥＸＣＯ中日本に対して、原因の早期究明と再発防止策、これは、今回のようなシステム、大規模な障害の際の対応ということも含めてしっかり対応できるようにということで検討をまさに指示をしたところでございます。
　再びこのような事態が起きないように、高速道路会社に対してしっかりと指導を行ってまいりたいというふうに思います。

○永井学君　ありがとうございます。
　一部報道では、今回のこの十四時からの復旧なんですけれども、応急復旧であって本格復旧ではないような報道もあります。やはり、復旧に当たってはこの原因究明というのが非常に重要になってくるというふうに思いますし、原因が、先ほどシステムの改修が原因だったとおっしゃっていましたが、これもまた一部報道では、この改修が、改造が原因ではなかったというような報道もあります。やっぱり、何が原因だったのか、もしその改造が原因ではないとすれば当然サイバーテロという可能性も、まあ最初は報道で、ないという報道もありましたけれども、様々な原因が考えられるというふうに思います。是非、一日も早い原因究明をして、そしてまた本格的なシステム復旧ができるように、ＮＥＸＣＯ中日本に対して国土交通省の方からもしっかりと指導をしていただきたいと、このように思います。
　それでは、道路法改正についての質問に移らせていただきます。
　まず、能登半島地震を踏まえた災害対応の強化について伺います。
　今回の法改正では、初動対応の強化として、道路啓開計画を法定化させ、実効性ある計画に基づいた道路啓開を実施することとしています。
　従前の道路啓開計画は、国交省の各地方整備局ごとに制定され、さらに、各都道府県でもなかなか制定が進んでいませんでしたが、能登半島震災発災後に全都道府県で策定されております。法定化に当たっては、地方整備局単位はもとより、都道府県単位の計画について早期策定が求められると考えています。
　その上で、早期の法定化を促すため、ガイドライン等作成、公表することで地方自治体を支援してはどうかと考えますが、国土交通省のお考えを伺います。

○政府参考人（山本巧君）　お答え申し上げます。
　今後の道路啓開計画につきましては、まず地方整備局単位で策定をいたしまして、その後、都道府県単位で策定することを予定をしております。いずれの場合についても、地方整備局が協議会の事務局に入りまして、地方公共団体と十分に連携を図りながら検討する、進める予定でございます。
　これらの検討を進めるに当たりましては、今回の法案で規定をいたしました道路啓開計画で定める項目ごとに留意すべき点について、あらかじめ国土交通省において道路啓開計画の策定に関するガイドラインを策定をする予定でございます。
　夏頃までにこのガイドラインを策定をする予定としておりまして、地方公共団体も含めた関係者に対しましてしっかりと周知をしてまいりたいと考えております。

○永井学君　ありがとうございます。
　ガイドラインを作成し、夏頃までに策定するということでしたけれども、これ、道路啓開計画ですけれども、なかなか、各地方整備局ごとに制定をしていたときもなかなか進んでいかなかったし、都道府県もようやく全都道府県が策定をしたということでありますので、この法定化に関しては、しっかりと国土交通省が旗を振りながら、このガイドラインもうまく使いながら、早期にこの法定化が進むように是非指導をしていただきたいというふうに思います。
　能登半島地震では高規格道路が被災し、災害時のアクセスルートとしての機能を十分に果たすことができなかったとされています。啓開ルートとして定められた道路が大規模に被災した場合、道路啓開計画の実効性に関わってくることも考えられます。平時からの高規格道路の耐震化と機能強化を行う必要があるというふうに思います。
　道路啓開の対象となる災害時のアクセスルートの強靱化について、中野大臣の見解を伺います。

○国務大臣（中野洋昌君）　お答え申し上げます。
　まさに平常時からの強靱化というのは非常に重要だと思っております。道路啓開の対象となりますいわゆる緊急輸送道路につきましては、これは発災直後からもう住民の避難や人命の救助を始め物資の供給等、応急活動のために緊急車両の通行を確保すべき、そういう路線でありますので、強靱化を図るということが非常に重要であります。
　阪神・淡路大震災等におきましては橋梁に甚大な被害が生じたということがございまして、緊急輸送道路における橋梁の耐震補強、これを平時からまさに進めてきたところであります。
　能登半島地震において甚大な被害が発生したのは高盛土という、大変盛土の高い、高盛土についても対策というのをまさに着手をしたところでございます。
　能登半島地震では、また、約三千百本の電柱が倒壊をいたしました。道路啓開の大きな支障になったところでございまして、緊急輸送道路上の無電柱化についても重点的に推進をしてまいりたいというふうに思います。
　国土交通省として、引き続き、緊急輸送道路での防災対策を推進をするとともに、災害に強い道路ネットワークの機能強化、充実について着実に推進をしてまいりたいと、このように考えております。

○永井学君　ありがとうございます。
　三千百本の電柱が倒れていたということでしたけれども、当時、その被災後の報道等、この電柱がなかなかどかずに緊急車両が通れなかったり、物資の輸送が滞ったという報道を多々見ました。電柱の無電柱化というのはなかなかお金の掛かるところではあるというふうに思いますけれども、こういうところをしっかりと強靱化をしていただいて、この道路啓開計画がよりしっかり実効性のあるものになるように是非強靱化も進めていただきたいと、このように思っております。
　社会資本整備審議会道路分科会の国土幹線道路部会は、令和六年六月に令和六年能登半島地震を踏まえた緊急提言を取りまとめ、今後道路行政が取り組むべき施策について示しています。緊急提言では、高規格道路がいざというときに着実に機能するよう、適切な耐震性と復旧性を備えたネットワークの早期整備を図ることに加え、四車線化等の機能強化を進めることが重要であるとされています。私の地元山梨県の中部横断自動車道においても四車線化の推進は喫緊の課題となっております。そこで、四車線化の整備促進について伺います。
　この中部横断自動車道の双葉―新清水ジャンクションが開通したことにより、国道五十二号の代替機能として大雨等の地域孤立を回避したり、中央道、東名高速の迂回ルートとして東京圏から中京圏の走行経路が九通りから十五通りに増加するなど、災害時等の通行止めのときのリダンダンシーを確保しております。防災以外でも、観光面、産業面、また物流面においても大きな効果を得ております。開通による経済効果は全体で年三百六十七億円となると試算されております。
　そんな中、今週金曜日に、この中部横断自動車道南アルプスインターすぐ前に大型商業施設コストコがオープンをいたします。かねてより、オープンに当たり、中部横断自動車道の渋滞はもとより、下道の渋滞も懸念され、地域住民、また物流や観光の関係で利用している方々から不安の声が寄せられておりました。
　私も一昨年三月に、この国土交通委員会でこの件について質問をさせていただきました。そのときも早期四車線化を要望させていただきましたが、あれから二年、ついにオープンの日が今週金曜日に迫ってまいりましたが、いまだ四車線化には至っておりません。
　この南アルプスインターを含む双葉―増穂インターチェンジ間は、令和元年に作成された四車線化を優先的に整備する全国八百八十キロの優先整備区間に指定されております。指定から既に七年、四車線工事が着工されている場所も出てきております。この着工される基準はどこにあるのか、また、防災という観点からもより一層の四車線化を推進していく必要があると考えますが、中野大臣の見解を伺います。

○国務大臣（中野洋昌君）　委員御指摘の暫定二車線区間における四車線化でございます。これにつきましては、考え方としては、渋滞解消などの時間信頼性の確保、交通事故の防止、自然災害時のネットワークの代替性確保の観点から、委員御指摘のとおり、令和元年九月に約八百八十キロメートルを優先整備区間として選定をしたところでございます。このうち、近年の例えば渋滞の回数ですとか死傷事故の件数、年間の通行止め時間などの指標を基に優先順位を付けながら、特に課題の大きい区間につきましてこれまで約二百九十キロメートルを事業化してきている、そういう現状でございます。
　御指摘の中部横断自動車道を含む高速道路の暫定二車線区間につきましては、今申し上げたような観点から、地域における課題を整理しながら、これは高速道路の利活用状況、当然状況によって変化というものもございますので、こうした変化や、あるいは財源の確保状況等も踏まえまして、四車線化事業につきましては着実に推進をしてまいりたいというふうに考えております。

○永井学君　ありがとうございます。
　事故や渋滞の頻発する箇所を見ながらということでありましたけれども、今回の例もありますけれども、間違いなく今後渋滞が発生し得るであろうということが予見できる場所についても、この着工される基準に是非入れていただきたいなというふうに思います。災害もある意味予見で、ここがもし災害が起きたらこうなるであろうという予見の部分でもあるでしょうし、是非、限られた予算の中でありますけれども、何かがあってからではなくて、事前の対策も是非お願いをしたいというふうに思います。
　続いては、ちょっとトレーラーハウスの件の質問は一番最後にさせていただいて、道路の脱炭素化の推進について伺います。
　そもそもですけれども、気候変動に伴い災害が激甚化、頻発化して、地球温暖化が叫ばれているのは随分前の話であります。本当にそもそもになりますけれども、今回このタイミングで道路分野の脱炭素化の推進に踏み切った理由をまず伺います。

○国務大臣（中野洋昌君）　気候変動に伴いまして激甚化、頻発化する災害によりまして、全国各地で道路を始め多数の被害が発生をし、地域の安全、安心な暮らし等に多大な影響を及ぼしております。
　こうした地球温暖化の影響を防止をするために、今年の二月に地球温暖化対策計画が改定をされました。我が国の目標としては、二〇四〇年度において、温室効果ガスを二〇一三年度から七三％削減をすること等が定められたところであります。
　一方で、この道路が関連する分野のＣＯ２の排出量といいますのは、二〇二二年度現在で我が国の全体の約一八％を占めている状況であります。地球温暖化対策計画で目指す削減目標に貢献をしていくためには、国が管理をする道路だけではなくて、全ての道路管理者が排出量の削減に向けて積極的に取り組むことが重要であると考えております。
　こうした背景を踏まえまして、国、高速道路会社、地方公共団体等が協働をして脱炭素化の取組を推進をするために、国の道路脱炭素化基本方針に基づきまして、各道路管理者が道路脱炭素化推進計画を策定をする新たな枠組みにつきまして今回法案を提出させていただいたところでございます。

○永井学君　ありがとうございます。
　二〇二二年の段階で一八％道路が影響をしているということでありますのでこのタイミングだったということですが、もう少し早くやり始めてもよかったのかななんて個人的には思っております。
　道路の脱炭素といっても、ＬＥＤ化であったり太陽光であったりと、様々な分野にまたがっている事柄が多いというふうに思います。道路の脱炭素化推進は国交省だけでなくて各省庁との連携が必要不可欠であると考えますが、どのように連携していくのか、国交省、また環境省にも御所見を伺います。

○政府参考人（山本巧君）　お答えをいたします。
　道路分野全体のＣＯ２排出量、先ほど大臣からも答弁ありましたけれども、国内の総排出量一八％を占めているということでございます。道路照明のＬＥＤ化といった道路の管理分野、道路の管理の分野だけではなくて、道路整備あるいは道路の利用の分野、こういった分野でも積極的に取り組んでいく必要があると考えております。
　特に、このＣＯ２の排出量が多いのが道路の利用の分野でございます。この分野で申し上げますと、例えば関係省庁との連携ということで申し上げますと、例えば経済産業省と連携をしましてサービスエリア、パーキングエリアあるいは道の駅に急速充電器の設置など、電動自動車の普及を促進をする取組、あるいは警察庁と連携をいたしまして渋滞解消などの道路交通を円滑化する、こういうことを考えております。
　また、地方自治体等における取組を進めるためには、脱炭素化の分野全体を所掌されております環境省との連携も重要でございます。ＬＥＤ照明の導入への財政支援でありますとか、道路脱炭素化推進計画策定の支援などについて、両省が協力をして取り組んでいきたいというふうに考えております。
　以上でございます。

○政府参考人（堀上勝君）　お答えいたします。
　二〇五〇年ネットゼロに向けまして、道路分野における脱炭素化の取組を積極的に進めることが重要と考えておりまして、本年二月に閣議決定した地球温暖化対策計画におきましても、ＬＥＤ道路照明の整備促進を含む道路交通流対策、あるいは道路等のインフラ空間の脱炭素化などを位置付けたところでございます。
　環境省では、駐車場を活用した自家消費型の太陽光発電、低炭素なアスファルトの製造設備の導入に加えまして、地方自治体における温暖化対策に関する計画の策定や道路照明等のＬＥＤ化などへの支援を実施しております。また、今般の道路法改正案に関連し、今後、地方自治体において環境部局と道路部局が連携をして自治体の温暖化対策の実行計画と連動した道路脱炭素化推進計画の策定が円滑に進みますように、マニュアル等により支援を行っていきたいと考えております。
　今回の改正を契機に、国交省との連携を強化して、こうした道路における脱炭素化の取組を積極的に推進してまいります。

○永井学君　ありがとうございました。
　経済産業省とか警察とも連携をしていきますけれども、今回環境省さんに伺ったのは、環境省さんとの連携が多分この脱炭素に関しては一番比重が重いと思って今回はお話を伺いましたけれども、是非綿密に連携をしてこの脱炭素化を前に進めていっていただきたいというふうに思います。一八％の削減が、限りなくゼロになるようにつなげていっていただきたいと、そのように思っています。
　道路の脱炭素に向けて、低炭素アスファルトのような低炭素な材料の導入が効果的であると考えます。しかし、通常の道路施工よりも高価なものとなるため、積極的な導入が期待できないというふうに思います。一層道路の脱炭素を図るために、企業に対して、例えば総合評価の加点や脱炭素取組企業の認定などの何らかのインセンティブを与えるなど取組が必要だと考えますが、吉井政務官に御所見を伺います。

○大臣政務官（吉井章君）　お答えいたします。
　近年、自然災害が激甚化、頻発化する中、持続可能な社会の実現に向けて道路などのインフラ整備における脱炭素化の取組は重要であり、低炭素な材料の導入は効果的と認識しております。一方で、一般的に、低炭素な材料を製造するには専用の機械、装置が必要であり、その設備導入に費用が掛かるという課題がございます。
　このため、委員御指摘の低炭素アスファルトについては、環境省と連携し、令和六年度より、プラントにおける低炭素アスファルトの設備投資に対する国費補助の制度が導入され、民間事業者等への支援を進めているところであります。さらに、国土交通省が発注する一部工事では、低炭素な材料を用いた取組を工事終了時の工事成績評定において加点する取組を実施しているところであります。
　ただ、委員がおっしゃるように、現実的に導入が進まなければ意味がないわけでありまして、引き続き、インフラ整備の脱炭素化に向けて、脱炭素を進める企業に更なるインセンティブを与えるなど、低炭素な材料の普及促進に取り組んでまいりたいと思います。
　以上であります。

○永井学君　ありがとうございました。
　様々な、今も成績の加点とか、また整備のプラントに対する導入補助も行われているということで、最後政務官から御答弁をいただいたように、やっぱり更に踏み込んだインセンティブがないと、やっぱりどんなにいいものであってもなかなか導入を尻込みする企業というのはたくさんあるというふうに思いますので、より企業が踏み込みやすいインセンティブを与えてあげていただきたいなと、このように思います。
　最後に、トレーラーコンテナのことについて伺いたいというふうに思います。
　防災拠点としての自動車駐車場の機能整備について、今回の法改正では、トイレコンテナ等の占用許可基準を緩和したり、設置に対する無利子貸付制度を創設するとしております。今回の法改正で想定しているのはどのような機能を持ったコンテナなのか、伺います。

○政府参考人（山本巧君）　今回の改正法案におけます災害時に出動可能な可動式コンテナなどについては、平常時から道の駅の駐車場などにこのコンテナを設置をしておきまして、平常時は道路利用者の利便性を高めるということとともに、災害時には被災地に派遣をして支援に役立てるといった意義があるというふうに考えております。
　このため、この占用許可基準の緩和対象となります、災害応急対策移動施設というふうに法律上は言っておりますけれども、これは、平常時にも利用可能で災害時には迅速に移動して被災地支援に活用できるものといたしまして、例えばトイレ、洗濯のランドリー、キッチン、診療、風呂、物販といった機能を搭載した様々なコンテナが想定をされるというふうに考えております。

○永井学君　ありがとうございました。
　時間がなくなってしまったのでもう質問はできないんですけれども、そういった様々なコンテナがあって、今内閣府では、このコンテナ等を平時から登録データベース化しておいて、発災時に被災自治体のニーズに応じて迅速に被災者支援を図るための登録制度を検討されているそうです。国土交通省としても、是非この内閣府ともしっかり連携を取りながら、いざというときにそういうトレーラーハウスがきっちりと被災地に送ることができるような、そんな体制も整えていっていただきたいと、このように思っております。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○小沼巧君　立憲民主党の小沼巧でございます。
　道路法の改正案の審議ということで、自民党の阿達先生、阿達先生失礼しました、阿達先生じゃなくてですね、阿達副大臣に来ていただきましたけれども、永井先生の質問を聞いていると、やっぱり同じことがきっと観点なんだなということを思いながら聞いておりました。この法案、私個人の考えとしてはとてもいいものなんだろうなと思っておりますので、賛成するに値するような答弁を期待して、質問をさせていただきたいと思っております。
　まずは、永井先生と同様に、道路啓開計画について角度を変えながら議論をさせていただきたいと思っております。
　去年の、令和六年一月の二十四日、参議院予算委員会でこのような質問がなされました。どうして北陸地方整備局だけ道路の啓開計画の策定がなされていなかったのか、だけじゃないと思いますけれども、なされていなかったのか、総務省からの勧告されていたにもかかわらず未着手だったのはなぜなのかと、こういうような質問が杉尾議員からなされて、当時は斉藤さんが国土交通大臣でございましたけれども、要は、対象となる災害が想定されていなかったんだよと、だからやむを得なかったんだよというような趣旨の答弁がなされました。
　今回、法改正で法定化するということに相なったわけでありますけれども、しかし、実際問題、去年の段階においては、整備してよと、総務省もやってよと言っているにもかかわらず、計画が実施、策定できていなかったということについての問題が本当になかったのかということは改めて問わなければならないと思っております。
　改めて、国土交通大臣になられた中野先生に、今回の道路啓開計画の未策定の状況、そして、総務省の勧告等がありながら問題がなかったのか、法改正によってどのような是正がなされるのか、この点についての見解を大臣から答弁をお願いします。

○国務大臣（中野洋昌君）　ちょっと何点か冒頭ございましたので、まず、北陸地方に道路啓開計画がなかったことは問題がなかったのかという点が一つあろうかと思います。
　先ほど、これ斉藤大臣も答弁させていただきましたし、委員からも既に御指摘ございましたけれども、北陸地方において対象となる災害が想定されておらず、道路啓開計画の策定に至っていなかったという当時の状況がございました。
　能登半島地震の発災の時点でどういう対応ができたかということでありますが、道路管理者だけではなく関係機関等との連絡体制を構築できた、そして発災前から建設業団体との協定により対応可能な人員や資機材量は確保をしていた、全国の建設業を始めとした皆様も御協力いただいていたということで、発災直後からの対応はできたのではないかというのが当時の対応であったかと思っております。
　他方で、仮に今回の法案に盛り込んだような国による啓開の代行区間の事前設定といったような内容が含まれた計画が策定されていれば、更に円滑な初動の対応というのは実施はできたのではないかというふうには考えております。
　他の地方において策定されているこれまでの計画には、こうした事前の代行区間の設定、今回法案で様々盛り込ませていただいておりますけれども、こうしたものは盛り込まれていなかったというところでもございますので、今回、半島防災の観点も含めて、実効性を向上した計画というのをしっかり全国で策定をしてまいりたいと、このように考えておりますので、法案を提出させていただいた次第でございます。

○小沼巧君　じゃ、更問いをさせてもらいます。
　実効性の確保ということは大切だと思っております。それはやはり、先ほどの永井先生の御質問でも実効性の確保は大事だということがあったんですが、本当に大丈夫なのか、それを担保できる仕組みになっているのかということは問わなければならないと思っております。というのも、計画は、作ってそれで終わりということは一番あってはならないわけです。北陸で何で計画ができていなかったんだといってみると、当時の斉藤国交大臣の答弁は対象となる災害が想定されていなかったんだよということで、要は具体的なものが想定されていないと、じゃ、具体的なものに対応できるような計画にもならないんじゃないのかということは大いなる疑問なわけであります。
　という意味で、実効性をちゃんと確保できている、担保されている計画になるために、今回の法改正、及び政省令の改正も含めると思いますけれども、どのような仕組みとして担保をしようとしているのか、答弁をお願いします。

○国務大臣（中野洋昌君）　実効性の担保というのは非常に、委員御指摘のとおり重要であるというふうに考えております。今回、どういう法案の中身、そしてどういう形で啓開計画の実効性を担保しようとしているかと申しますと、例えば、道路管理者のほか、自衛隊、警察、消防など関係機関から成る協議会を設置をし協議を経るというところで、あるいは道路啓開計画にあらかじめ国などが道路啓開を支援をする区間、これは事前に協議をしてあらかじめ設定をするということをするということで、これは発災後の調整、北陸のケースはこれが、実際は啓開はしたわけではありますけれども、これを事前に協議して設定をすればこの発災後の調整等というのは大幅に軽減できたのではないかという反省がございますので、こうしたことをやっていこうと、円滑な道路啓開を実施をしていこうということであります。そして、災害対応の実績を踏まえて定期的に計画をしっかり見直していこうということもございますし、特に平時から多くのこの関係の機関に協力をしていただいて、実践的な訓練、これを実施をさせていただこうと思っております。
　こうした平時からの備えも含めて様々協議をし、また訓練等も実施をしていく中で、道路啓開の実効性というものをしっかり向上させていこうというふうに考えております。

○小沼巧君　それでは、次の論点、道路の脱炭素化ということについても一個だけ確認をさせてください。
　これについて、太陽光などなど、乱開発してしまうのは私も駄目だと思うんですけれども、既存のものをちゃんと有効活用できるようにという意味においてはよろしいことなのかなと思っています。例えば、ペロブスカイトとかいろいろありますもんね。そういったことについて進めていくのは大切なことだし有意義なことだなと思って、共感をします。
　また、先ほどの話の中で、質問の中で出てこなかった話としては、例えば次世代の道路の利用ということを考えていくと、例えば高速道路とか走りながら給電できるとかですね、そういったことなんかもあり得るんじゃないか、あるいは水素の自動車といったことを普及を目指していくのであれば、水素ステーションの普及などについても積極的に考えていかなければならないことがあるのかなと思っております。
　道路の脱炭素化ということを掲げる今回の法改正案でありますが、今申し上げたような再生可能エネルギーだったり、あるいは無線の給電というんでしょうか、そういったインフラの整備だったり、水素インフラの導入だったりということについてどのようなポジティブな効果があるのか、具体的な説明をお願いできればと思います。

○政府参考人（山本巧君）　お答え申し上げます。
　道路の脱炭素を推進するためには、委員御指摘の再生可能エネルギーの活用、走行中給電の施設、水素インフラ等の導入促進など、積極的に取り組むことが必要だというふうに考えております。
　このため、今回の法改正におきましては、こうした道路の脱炭素に資する施設を道路空間での設置が進むように、道の駅、料金所の上屋、あるいはトンネル坑口付近などの未利用地などにおいてこの占用を許可する際の無余地性の要件、そういったものを緩和をして推進をしていきたいというふうに考えております。
　それぞれの効果ということでございますけど、走行中の給電施設については、今いろんな技術が開発をされておるということでございまして、国交省におきましても、この現場の現場実証、これを進めていくということで、来年度には技術基準に関する具体的な検討を進める予定としております。
　また、水素インフラについても、これは水素ステーションの道路占用を可能にします制度改正、あるいはその水素ステーションに至ります導管ですね、そこまで至るこの導管に関する占用の特例、こういったものを認めるように過去にもしてきております。
　こうした取組を進めることによりまして、委員御指摘のこの省エネの施設、無線給電、水素インフラ、導入促進を進めてまいりたいと考えております。

○小沼巧君　国交省としては、そういった仕組みを整える、そういった法改正になっているんだということでありました。それはそれでよいと思います。あとは、技術開発とかにしっかりやっていくということなので、国交省とほかの省庁との組合せで頑張っていただきたいなと思っております。
　さて、その次に、道の駅、いわゆる道の駅について議論をさせていただきたいと思っております。
　地元回りながらいろいろと御要望も聞いてきましたので、それもお届けしながらという形でやらせてもらえればと思っておりますが、その前に、道の駅ということについては、二〇一八年の十月の三十日に国立国会図書館が、「調査と情報」ということで、こういうレポートを出しました。「道の駅の現状と役割の拡大―地域活性化や防災の拠点として―」というようなレポートが出されました。
　要は、道の駅、これも防災として大事だよねというようなことの位置付けだったり、いろいろと活用していくことが大事だよねということのレポートが、二〇一八年の段階だったんですけれども、この当時指摘されておりましたことは、防災機能といっても、ＡＥＤはいっぱいそれなりに整備されているんだけれども、それ以外の例えば非常用の組立て式の簡易トイレだったり、あるいは自家発電装置だったりというような防災機能の整備率がとても低いということの指摘がなされています。あるいは、行政との連携ということもあるんですけれども、防災協定の締結を始めとして、何らかの防災協定上の位置付けがなされているのは大体二割から三割弱ぐらいというような状況、防災のマニュアルの整備は一割にも満たないと、こういうような整備状況だったということが指摘されておりました。
　これが二〇一八年の十月三十日の段階です。そして、しばらく年月もたちました。道の駅という意味においての防災機能の整備状況とか、今申し上げたような防災行政との連携に関して進捗があったのかなかったのか、答えられる範囲、国交省の所管ということに必ずしもならないかもしれませんが、国交省の中で把握できているのであれば、その状況について御答弁をいただければと思います。

○政府参考人（山本巧君）　委員御指摘の二〇一八年の国立国会図書館のレポートでの道の駅の防災上のいろんな整備率についてでございますけれども、委員御紹介がありました。
　当時、ＡＥＤの設置は六四・八％でございました。現時点での速報値でいいますと、それは八三％まで上がってきているということでございます。一方で、当時、まだ低いんじゃないかということで御指摘がありました、災害時でも活用可能なトイレ、当時は二・六％でありましたけれども、現時点での速報値で比較をしますと、これは三三％まで上がってきております。また、防災行政上、地域防災計画に位置付けられているかどうかというようなことでございますけど、当時は二六・九％でありましたが、現時点での速報値では六三％。また、防災マニュアルの整備ということでいいますと、当時は七・九％でありましたけれども、現時点では約三六％ということでございますので、着実に進捗をしてきているということかなというふうに認識をしております。