農林水産委員会

令和七年三月十三日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　三月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高木かおり君　　　　　松野　明美君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　　静君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　江藤　　拓君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　滝波　宏文君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　山本佐知子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　西村　尚敏君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　地域力創造審議
　　　　　　　官　　　　　　　　望月　明雄君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房学習基盤審
　　　　　　　議官　　　　　　　日向　信和君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　神ノ田昌博君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　山口　　靖君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　宮浦　浩司君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房危機管理・
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　谷村　栄二君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房統計部長　　　深水　秀介君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　安岡　澄人君
　　　　　　　農林水産省輸出
　　　　　　　・国際局長　　　　森　　重樹君
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　局長　　　　　　　松尾　浩則君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　松本　　平君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　杉中　　淳君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　前島　明成君
　　　　　　　林野庁長官　　　　青山　豊久君
　　　　　　　水産庁長官　　　　森　　　健君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　サイバーセキュ
　　　　　　　リティ・情報化
　　　　　　　審議官　　　　　　熊谷　和哉君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（令和七年度の農林水産行政の基本施策に関する件）
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○委員長（舞立昇治君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、高木かおりさんが委員を辞任され、その補欠として松野明美さんが選任されました。
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○委員長（舞立昇治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省大臣官房地域力創造審議官望月明雄君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（舞立昇治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（舞立昇治君）　農林水産に関する調査を議題とし、令和七年度の農林水産行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○上月良祐君　皆さん、おはようございます。自民党の茨城県選出の上月でございます。
　自民党として、江藤大臣を始め農水省の皆様に御質問をさせていただきます。
　まず、江藤大臣は、自他共に認める自民党農政の中枢、中核の先生であります。今は大臣として日本農政の、日本農林水産行政の中心にもおられるわけでありまして、日々重責等に向き合い、担われていらっしゃる先生であり、最も尊敬し敬愛する先生で、信頼する先生であります。
　私、ぶつかり稽古で本当に鍛えていただいてきたんですけれども、そのことに感謝しつつ、ぶつかる力が、おっ、こいつ、ちょっとは強くなったなと思ってもらえるように一生懸命質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず最初、米について質問をします。もうこれは衆でも参でも、いろんなところで多々議論をされているわけでありますが、私は今、党の農林部会長を拝命いたしております。農水省を決して責める立場では全くありません。むしろ共同して責任を負わなければいけない立場であります。
　その立場で、私は、一番心配しているのは、流通の目詰まりという言葉なんであります。この流通の目詰まりはあると思うんですが、どれぐらいあるんだろうかというのを心配しております。正確な情報は捉えにくいのかもしれませんが、米の在庫の状況というのは本当にどうなっているんでしょうか。集荷業者と卸売業者の一月末在庫で、対前年のマイナス四十四万トンとなっております。現時点で六末在庫は百五十八万トンと見込まれているわけであります。
　恐らく、小規模な事業者、今、生産者への調査もやっているわけでありまして、もうすぐ、間もなく結果も見えてくるのかなと思いますので、今よりももう少し詳細に分かるんだとは思うんですが、現時点でどのように考えていらっしゃるのか、大臣のお考えを伺いたいと思います。

○国務大臣（江藤拓君）　皆さん、おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　自他共に認めるとおっしゃいましたけど、私、そんなにうぬぼれておりません。そんなに自分のことをすごいと思っておりませんが、ただ、一生懸命やってきたということであります。
　上月委員におかれましては、非常に熱血漢で、ちょっと働き過ぎなところがあるぐらいで、まあ熱心なのはいいんですけど、夜の十時とか十一時ぐらいに電話をしてきて、ああだこうだ言うのはちょっとやめてもらいたいなと思うんですけれども、今度部会長になられて、まさに農政の大転換のこの時点での自民党の部会長で、しかも少数与党の下での部会長ですから、これまでの部会長が経験したことのない様々な困難にも接していらっしゃると思いますけれども、しっかり頑張っていただきたいと思います。
　今おっしゃりました在庫については、非常に懸念をいたしております。ずっと在庫の多さに悩んでまいりました。二百二十万トンだった頃もあります。二百二十万トンぐらいになると確実に米価は下に向かうということで、何とか民間在庫を百八十から二百万トン、これは別に農林水産省が決めた数字じゃありませんけれども、一つの、米に関わる業者の方々の一つの目安として百八十万から二百ぐらいにしておくのがベストだろうということで共通認識を持っておったわけですが、これが百五十万トン台に落ちているということは決していい状況ではないと思っています。
　この目詰まりの状況についてですが、正直なところ、新しいプレーヤーが入り過ぎて詳細につかめるかどうかはよく分かりません。そして、大変心配しているのは、その適切に保管をしていないような方が、この備蓄米が出たことで、出そうと思っても品質が悪化してしまって正規のルートに乗せられない、そもそも正規のルートのチャンネルを持っていないということであって、元に戻ってこない、そのままどこかに消えてしまう。縁故で行ってしまうとか、どこか、アンダーグラウンドでどこかのお店に流れてしまうとか、そういう部分もあるということになると、非常に緊張感を持って迎えなきゃいけないと思っています。
　でも、今回、二十一万トン出しますんで、これを合わせれば、一応民間に二十一万トン出るということになると百七十九ですから、ぎりぎり下限の百八十に近い数字になるというふうに思っています。
　それで足りなければ、何度も申し上げておりますが、追加で備蓄米の放出も考えますので、明日には備蓄米の入札結果については詳細に私から報告をする予定でありますけれども、緊張感を持って、この民間備蓄、大変大事な指標でありますので、注視してまいりたいと思っております。

○上月良祐君　ありがとうございました。
　確かに、自他共というのは、何というんでしょう、いや、そう思っていますけど、ただ、先生がおっしゃるように、うぬぼれていない、そこが江藤先生のすごいところだと思っております。見習って私も頑張りたいと思います。
　今お答えをいただきました。それで、作況判定のための坪刈りなんでございますが、何というんでしょう、頼まれた方が自分の中で平均的なところを取っていただかないと、やっぱり数値がぶれるんだと思います。私が現場で聞いている話だと、やっぱり頼まれたところはあんまり悪いところを出したくないから、どっちかというといいところを出しているんじゃないかということもあり、そういう意味で、一％ずれれば七万トンですから、これは結構大きな影響があると思います。
　お米がどっちかといえば余っていたときは、それがいい方に効果があったんだと思うんですが、今ちょっと足りないかなと思うときには、それは厳しい方向に影響しますので、そういったことにも注意が必要かなと。坪刈りをするときには平均的なところでやってくれとちゃんと言わなきゃいけないのではないかと思います。
　六末在庫の適正量の話は今大臣からお話もありましたので、ここでもう今、松尾さんに聞くことはやめようと思いますが、そもそも七百万トン、七百万トンと言われるんですけど、縁故米除くと、あるいは加工米除くとベースは五百四十万トンなんですね。なので、七、八月分の二か月分ということになれば、それは九十万トンということになります。
　だから、八百万トン時代から七百万トン時代になり、ストライクゾーンだと言われている百八十から二百の高さも本来はもうちょっと下がるはずだし、ベースが五百四十万トンだとしたらもう少し少なくてもいいのかもしれないんですけれども、心理的なものもありますし、大変重要な論点だと思います。
　また、トレーサビリティーじゃなくて、保管の状況、品質の問題は徳永先生もたしか質問されていたと思いますが、とても重要な論点だと思いますので、とにかくしっかりやっていただきたいと思います。
　一個飛ばしまして、三つ目で、備蓄米の売却について申し上げたいと思います。
　私、売却された備蓄米は、とにかく最短距離で実需者に届けてほしいということを農水の皆さんに強くお願いをしてまいりました。備蓄米の流れる途中でそれが転売市場に何か流れ込むみたいなのが一つでもあれば、これは水を掛けて消すつもりが火に油を注いだみたいな話になったら絶対良くないので、そういうことがないように、とにかく実需者に最短距離で届けてほしいということをお願いをしました。
　今回は、販売先から先の販売先についても一定の報告義務を課すということになっていますので、ある種トレーサビリティー法を活用したような対応になって、その担保になっているのかなと、最短距離で届けることの担保になっているのかなと思います。
　私、ちょっと危惧しておりますのは、最後の小売店なんです。小売店に行ったときに、例えば五キロを百袋出しました、小売店が、備蓄米ですというときに、じゃ、その百袋を全部買うからという人が出てきちゃったときに、そして、その人がまた少し違うところで転売差益をもうけようと思ったようなときの売り方なんですけど、絶対ないとは限りませんから。こういったものに対して、国として禁止はできないと思うんですよ、小売の売り方だから。ただ、特売物は一人一つまでとかという売り方もあるじゃないですか。そういう意味での注意喚起あるいはチェーンストア協会への事務的な調整、そういうものは是非やっていただきたいと思うんですが、農水のお考えを伺います。

○政府参考人（松尾浩則君）　お答えいたします。
　委員御指摘ございましたように、今回の備蓄米の売渡しに当たりましては、売渡先の集荷業者に対しまして、隔週ごとに販売数量、金額、販売状況と、こういったものを報告を義務付けております。また、それらの情報は農林水産省で取りまとめた上で公表ということとしております。
　また、卸売業者からまたその小売などの販売をするときは、原則精米ということにしております。そういったことで玄米の転売を防ぎ、速やかに消費者の手に渡るということとしております。
　加えまして、最後御指摘ございましたように、今後、備蓄米の引渡しと併せまして、地域ごとの需給状況等の配慮でございますとか、あるいは消費者に安定的にきちんと提供していただくと、こういったことで、集荷業者の方々、あるいは卸売業者の方々又はスーパーマーケットの団体を含めた小売業者の方々に働きかけ、要請を行っていきたいというふうに考えております。

○上月良祐君　ありがとうございました。是非しっかりやっていただきたいと思います。
　それから、備蓄米の買戻し付きの売却、放出に当たっての食糧法の米穀の生産量の減少という言葉なんですけど、これ、ちょっと松尾局長にお聞きしたいんですけど、例えば加工用米は去年、ふるい下米が少なくなって大変不足したため、夏に放出をしております。
　これは、加工用に当たる米が不足しているからなんでありまして、米穀の全体の生産量と関係ないんですね。要するに、それに必要なものが足りないと放出はできるというふうに法律を読んだんだと思うんです。
　同様に、主食用米を考えて、今の乳白米、白未熟米みたいなものが、太っているけどすぐ崩れちゃう、極端な例ですけどね、法律の議論だとして極端な例ですけど、そういう米ばっかりになりました、精米したら全部粉になりました、食べる粒ありませんといったら、備蓄米を放出しないといけないと思うんですよ。つまり、米穀の生産量の減少というのはどう読むのかということなんですよ。
　私は、一〇〇％崩れた場合と一％崩れた場合は、どっちも法律上は同じだと思っているんですよ。だから、一％崩れてそれで減った分というのは、米穀の生産量の減少で法律上は読まなきゃいけないんだと私は思っております。
　これは、精米歩留りが悪いのは、今年産というか六年産も同じなので、要するに買い戻す必要があるかということなんですけどね、そこについてはもう詰めたりはしませんよ。ただ、何というんでしょうか、これ、大臣支えるために、法律上の、何というんですか、論点をきちっと詰めるというのは役人の仕事ですから、そこについてしっかり検討していただきたいと思うんですけど、局長、御答弁お願いします。

○政府参考人（松尾浩則君）　まず、政府備蓄米の定義を簡単に御説明させていただきますと、食糧法第三条第二項ということで、備蓄米は、米穀の生産量の減少によりその供給が不足する場合に備えて保有するということになっております。
　それから、備蓄米につきまして、その運営については基本指針というところで定めておりまして、この中で、百万程度備蓄すると、その考え方について、大凶作、連続する不足など、米が不足する場合に放出ということにしております。
　それで、先ほどお話ございましたその歩留りの関係でございますけれども、通常、生産量を統計部で把握するときに、一応、農産物検査法上、一定の等級以上ということにしておりますので、そこである程度その生産量全体としてはきちんとしたものが生産されているということでカバーされているのが一つと、もう一つ、どうしても、その歩留りというのは玄米を、等級上、玄米、結構粒が大きいので、等級上は上がってきたと、ただ、それを精米にするときに、何といいますか、物になかなかならなくて歩留りが悪くて、ああ、余計に需要が、玄米が必要だったねという、そういった精米過程で生じることが多いので、どうしても一年掛けて、秋に出荷されたときに分かるかというと、まあ分からない部分があって、実際、卸に行って精米されるところで徐々に分かってきた、あっ、今年はちょっと歩留りが悪くて余計に玄米が必要になったなと、そういった特徴もあるということに御留意いただければと思います。

○上月良祐君　いや、それはそのとおりなんですけどね、そのとおりなんですけど、ここで詰めはしません。ただ、何というんでしょう、幅を持っておいた方がいいですから、それはしっかり詰めていただいて、検討していただきたいというふうに思います。
　それから、加工用米と子供宅食等への交付あるいは売却についてちょっとお願いといいますか、お考えを伺いたいと思います。
　昨年は、加工用米については放出もしたわけであります。今年は、同様に、煎餅の方々からは、言われているのと併せて、お酒の方ですね、酒造好適米を使うようなやつじゃない一般酒用ということで、掛け米、普通米を使うようなものでありますが、そういったところも本当に不足しているということであります。ここについては、昨年、昨年はかなり、何というんでしょう、慎重な立場でやられたんだと思います、一万トンだったと思いますが。今年もしっかりその需給というんでしょうか、状況を見ていただいて、放出、必要ならばやっていただきたいというふうに思います。昨年よりは必要になるんじゃないかと思います。
　それから、子供宅食等については、一月の実質賃金が残念ながら大変大きなマイナスになってしまったんですね。マイナス一・八です、速報で。これ、僕はショックを受けていまして、あれ平均値ですから。で、困窮世帯というのはあの平均値よりもはるかに悪いので、私はそっちの仕事もやっているものですから、特に夏休みとかになると栄養が取れなくて体重が減っちゃうんですね、あの成長過程の子供さん方が。こういうところにはしっかり、フードバンク、今回対象にしたということですけれども、交付をしてあげていただきたい。今一千トンぐらいですか、交付されていると、今年度ですか、ということで聞いておりますけれども、そういったことに配慮していただきたいと思いますが、局長のお考え聞きたいと思います。

○政府参考人（松尾浩則君）　委員御指摘のまず加工原料用のお米でございますけれども、昨年、備蓄の運用を定めた基本指針におきまして、こういった規定を設けております。加工原材料用の販売につきましては、前年産の加工原材料用の国内生産分の供給量が大きく減少し、製造業者における当年産の前倒し、ミニマムアクセス米と、こういったことの代替が行われてもなお端境期の供給が不足する場合には、八月以降の入札に行うと、販売を行うと。こういったお米は、基本的に農家の方々が加工用の米として作っておられるものも供給されておりまして、そういったところとの代替もございますので、いずれにしても、こういった備蓄の運営の基本指針を照らし合わせまして、本年産、よく見極めながら対応していきたいということでございます。
　それから、子供食堂、子供宅食、フードバンクのお話ございました。昨年まで子供宅食、子供食堂ということで無償交付をしてきておりまして、御指摘のように、本年度からフードバンクということでも無償交付を開始して、今月八百二十三トンということで申請を受け付けております。私ども、引き続きしっかり対応していきたいと思っております。

○上月良祐君　ありがとうございます。是非よろしくお願いします。
　子供食堂は一般の方々も来られます。子供宅食は、やっぱり本当に困窮世帯で困っていらっしゃる方を狙い撃ちといいますか、そこにお届けするわけでありまして、是非そういった相手のこともよく見ながらしっかりやっていただきたいと思います。
　それから、江藤大臣にもう一問、米でお聞きします。
　昨年八月八日の南海トラフ情報で、まあ米屋さんからお米がなくなったということになるわけですが、実は私、五月ぐらいに関西の米屋さんから玉がない、お米がないんだ、何とかならないかと言われて県内いっぱい探したんです、茨城は米多いのであります。けども、もうなかったんですね。五月の時点で全て行く先が決まっているということでありました。
　県内の主力農家の方々とお話を何軒ももちろんしているんですが、そうすると、もう耕作やめる人がいても受けられない、もう俺ら受けられないと、で、受けるとしても、もう自分の近いところで集約に資するところは受けるけど、その場合は遠いところは手放したいというふうにおっしゃっていて、そうすると、これから、米農家の平均が七十二歳ですか、これからまた上がっていくと思うんですけど、そうすると、やめられる方が増える中で、何というか、こぼれていくというと何か変かもしれませんが、要するに、受け止め切れない生産減が加速的に増えていくんじゃないかと。要するに、生産力に大きな曲がり角が来ているんじゃないかということをちょっと現場を歩いていて実感をいたしております。
　大きく構造を見ると、これから水活の見直し等はあるわけですけれども、主食用に入ってこないようにこれまではしていたわけですが、逆に主食を守る、主食の生産力を減少させないように努めていくというような形の方向になっていくんじゃないかと思っておるんですが、水活の見直しの方向性等について、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。

○国務大臣（江藤拓君）　まさに、米農家は特に兼業農家が多い、そして、兼業農家の方々を中心に、これから農地を手放す方々、農業をやめてしまう方々が出てくる。この過去十年間のトレンドを見ても、兼業農家の米農家がやはり離れていったというのが統計的に数字でも出ております。ですから、このトレンドは更にひどくなっていくんだろうと思います。
　ですから、これから、地域計画をしっかり作っております。まあ三月三十一日が近いので、それまでに全部できるかどうかまだ分かりません。いいかげんなものを作っても仕方がないので、もういいかげんなものを作るぐらいだったら三月三十一日を超えてもじっくり取り組んでいただいた方がいい。それに対するサポートはしっかりやりたいと思っています。
　そして、今委員がおっしゃったように、主食である米、これをしっかり作れる体力というものはしっかり持たなきゃいけません。ですから、地域計画の中で担い手を張り付けて、そして担い手が決まったら農地の機能向上、大区画化をして、そこに例えばスマート農業を入れるなりそういったことをした上で、一人当たりの単位面積当たりの生産性を向上させることによって食用米はしっかり生産できるんだということをやることがまず大事で、それに加えて、上月委員はずっと自民党で輸出を担当されて、三年ぐらいやったのかな、三年ぐらいずっと輸出の委員長をやってこられましたよね。
　今度も、米については、やはりこれだけ食料安全保障が問題になってくると、いざというときに余計に日本の国には主食を生産できる体力あるんだということを担保することは大事ですので、そういう意味でも、新規需要米、米粉用米であったりセルロースであったり、それから酒好適種であったり、様々な新規需要米も含めて、輸出を中心に米を作付けしていく。
　とにかく、米を作るということについて、やはりもう少し考え方を今までとは変えていく必要があるというのは大いに賛同するところであります。

○上月良祐君　ありがとうございます。
　それでは、食料システムとか価格転嫁についてちょっとお聞きしたいと思います。
　今国会では、価格転嫁に向けた大変重要な食料システム法案の審議もあります。一年半ぐらいにわたって、生産、加工、流通、消費者までの様々な方々からたくさんの御意見を伺って、大変難しい仕組みについて、公取まで巻き込んで、これは宮浦さんのところで一生懸命考えてくださったものであります。
　私、党の会議で、二年ほど前ですかね、三年ぐらい前になるかもしれません。小売段階でのまさにこの価格転嫁について問うたときに、農水省から、もうすごい覚えているんですが、民民の取引なので農水省としてはタッチできませんと明確な答えをいただきまして、ちょっともうかちんときてすごく言った覚えがあるんですけど、まあそれも今となっては隔世の感があるし、感慨深くすらあるかなというふうに思っております。
　資料一を御覧ください。
　これは、私たちが、党の、先ほど江藤先生からお話があった農産物の輸出委員会の提言に付けた表であります。作ったのが当時の委員長であった福田達夫さんなので福田チャートと呼んでいるんですけど、物の流れ、金の流れ、どこでどこの議論をしているのかが僕ら分からなくなるので、そこをマップにしたものであります。
　六年ほど前からもう既に、生産現場に加え、とにかくサプライチェーンの先なんだと、その販売の現場なんだと、そこの価格、プライシングとかが本当に重要なんだということを一生懸命訴えてきたわけであります。生産現場はもちろん重要です。それと同じぐらい、加工、流通、販売の現場、それがどっちも重要なんだということを認識して進めていく必要があるというふうに思っております。特に、食品産業は大きな成長余力があります。成長していってもらわないといけない。
　ところが、これが、農水と経産の間にちょっと、ややおっこちていた感も従来はあったと思います。例えば、六次化について言えば、一掛ける二掛ける三が六になると言われるんですけど、実際一掛ける二掛ける三でうまくいっている例ってあんまり僕は知らなくて、二掛ける一掛ける三とか二掛ける三掛ける一の方がうまくいく、つまり食品産業が逆に農業に出ていくようなケースの方がうまくいくようなケースが多いんじゃないかというふうに思っております。それと、先ほど申し上げた、実質賃金が十分に上がっていかない中で消費者の理解をどう得ていくかということが必須であります。
　価格転嫁を担保するためにも、食料システムやサプライチェーンの重要性、生産現場だけではなくて、加工、流通、販売、消費者理解の重要性、こういったものについてお考えを大臣に伺いたいと思います。

○国務大臣（江藤拓君）　農家の方々は、日本の農家は作ることは超一流です。非常にすばらしいものを作って、皆さんプライド持っていらっしゃいますが、ただ、プライスメーキングの世界になると全くタッチができない、全てお任せしてしまわなければならないというのがフラストレーションでもあり、弱点でもあったんだと思います。
　しかし、このままの状態をずっと放置していくと、最終的には農家がいなくなってしまう。もう農家に余りにもしわ寄せが強過ぎると、もうやっていられないという話になったら困るのは農家ではなくて国民だということをまず分かっていただきたい。もうこの議論は、上月委員にもずっと参加していただいて、三年間にわたってやってまいりました。そして、公取にもコミットしていただき、そして、大きかったのは消費者団体の方々が参加をしていただいて、一緒に議論をしていただいたのは大変良かったと思います。
　ですから、今回の、法律ができておりませんから、まだ成立しておりませんから確定的なことは言えませんが、内容としては、生産、流通、加工、販売、そして消費の段階で協議をしっかり行ってもらう。そして、コスト指標をつくると。これ、やっぱり大きいですよ。コスト指標をしっかりつくって、これまた公表すると。やっぱり知ってもらうということが大事ですよね、どれだけのコストが掛かっているのかと。このコスト指標に基づいて、各流通の段階で公正な取引。
　ですから、どこかのところが極端に損をする、どこかの段階が極端に得をするということではなくて、オープンプライス方式で全てを明快にするということは、商取引ですからやはりできない部分はあります。ありますが、できる限り納得のいく取引をしていただくような法律にしたいというふうに思っております。
　ですから、この法律についても、是非、国会に提出しておりますので、この委員会でもしっかり御議論いただいて、修正すべき点は修正をして、より良いものとして成立させていただきたいと。よろしくお願いいたします。

○上月良祐君　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　それから、価格転嫁に関して、私、官公需のことを今集中してやっております。党でちょっと大きな枠組みを立ち上げて、もう徹底的にやろうと思っているんですが、ここの一つの例で、自治体における学校給食、それから病院や高齢者施設におけます食材費、食事療養費等であります。これはまさに価格転嫁そのものなんであります。
　この公定価格による価格というのは、農産物価格に直結するんですね。入院時の食事療養費二十円上がりました。それから、学校給食は平均すると、食材費だけですけど、一食二百三十円ぐらいですよ。これはしっかり上げてもらわないと、的確な予算措置をしていただかないといけないです。
　診療報酬改定、今年また大きな闘いというとなんですけれども、議論があると思いますので、こういった的確な予算措置や発注について、文科省、厚労省に伺いたいと思います。

○政府参考人（日向信和君）　お答えいたします。
　学校給食についてでございますが、文部科学省としては、これまでも、重点支援地方交付金の活用を促すとともに、契約の途中で食料品価格、労務費等の価格変動等が生じた場合には、契約金額の変更や受託事業者への支援など、適切に対応することなどを教育委員会等に対して周知してまいりました。
　また、現在、各自治体における食材の効率的で安定的な調達を促すため、契約実態について自治体等に調査を行っており、これらの取組を通じ、学校給食が安定的に実施されるよう努めてまいります。

○政府参考人（神ノ田昌博君）　お答えいたします。
　公的に価格が設定されております医療・介護分野における食費につきましては、経済・物価動向等への適切な配慮を行うことが重要であると認識をしております。
　委員御指摘の病院や高齢者施設の食費につきましては、まず、医療機関については、食材料費等の高騰を踏まえ、令和六年度診療報酬改定において、昨年六月より入院時の食費基準額を一食当たり三十円引き上げるとともに、その後も食材料費等の高騰が続いたこと等を踏まえて、本年四月より更に一食当たり二十円を引き上げることとしております。
　また、医療機関や介護事業者の食材料費等への支援のため、先般の補正予算において重点支援地方交付金の更なる積み増し等を行うなど、物価高騰への対策を講じてきたところであります。さらに、この補正予算につきましては、実効性のある支援につなげる観点から、各自治体に対して、食材料費等の高騰への支援について可能な限り早期の予算化を進めていただくよう要請をしております。
　その上で、今後の対応についてでありますが、これから現場に行き届く様々な対応の効果や物価等の動向、経営状況など、足下の情勢変化もよく把握した上で必要な対応を検討してまいりたいと存じます。

○上月良祐君　地方創生臨時交付金はちゃんと結果を見せてもらわないといけないと思っています。それがあるからというのはみんな言うんだけど、それだけで本当に十分なのかというのは、ちゃんと自治体との間でコミュニケーションしていただきたいというふうに思います。
　それと、厚労省の答弁が、今のは、経済動向というのは本人負担の問題につながる話はあるけど、でも、それは消費者に対する価格転嫁と似たところありまして、低所得の方には配慮をしつつですよ、やっぱり農家潰れちゃったら困るのは、さっき大臣おっしゃっていたように国民ですから、そういうところをよく考えてやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　それから、続きまして、大臣に、済みません、基盤整備の重要性について一言お願いしたいと思います。
　先ほどもお話があった地域計画でございます。何とかこの年度末までにということでありますけれども、最後の詰め、頑張っていただきたいと思います。
　ただ、今回は、策定途中の状況を仄聞しますと、かなりいろいろ、物すごく一生懸命やられたところから、ちょっとやっぱりマンパワーの問題もあるんだと思います。ちょっとばらつきというか、違いはあるのかもしれません。しかし、そのことを責めたりするんじゃなくて、それは大切な一歩ですから、そこから先どうやっていくかが問われるべきだと思います。
　農業経営体、農家の数もどんどん減ってきますので、スピード感を持って、切迫感を持って、これから基盤整備、まあ大区画とかをやっていって、スマート農業の受皿をつくっていかなければいけないと思っております。生産性を向上するためにも、水路の暗渠化、あるいは農機具の移動をスムーズにしたり、情報通信基盤なんかも厳しい中山間こそ必要でありますので、そういったところもやっていく必要があります。
　これ、農業の経営体が減少していく中、農地を守ったり地域農業を支えていくために、とにかく計画的に徹底した基盤整備をしていく必要があると思うんですが、例えば五か年計画のような形ででも、今、集中対策期間の五か年であります。必要な予算をきちんと複数年で確保していくような取組が重要であると思うんですが、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。

○国務大臣（江藤拓君）　全くおっしゃるとおりだと思います。
　やはり、生産性の高い農地で農家の方々には頑張っていただきたい。生産性の低い農地をそのままにしておいて頑張れ頑張れと言っても、それはつらいですよね。ですから、まさに稼ぐ力、手取りを増やす、所得を増やすには、もうこのまさに基盤整備事業、例えば排水暗渠をしっかり入れるとか、そういったことは基本中の基本だと思っています。
　そして、今言われたように、中山間地域の話をされましたが、中山間地域でもスマートは入れられます。例えば草刈り機とか様々入れられます。それには、やはり通信情報、この情報が４Ｇなのか５Ｇなのか、それによって精度も全然変わってきますので、通信環境の整備というものもしっかりやらないと、スマート技術が発達しても通信情報が悪いから導入できないというようなこともあり得ますので、そういったこともしっかりやらなければいけないと思っております。
　今まで、前年度から二百六十億円増やして六千五百億円は計上いたしておりますが、果たしてこれで十分なのかというのは私も感じます。ですから、これから農業者の数もなかなか減ってしまう、そして大区画化もしなきゃいけない、そしてスマートも入れなきゃいけない。そういうことであれば、この農地をいかに整備し、その生産性を上げていくかということは大きな課題でありますから、本当は、委員が言われるように、国土強靱化五か年計画みたいなのが立てられて、そういうのでがっちり予算を確保して、計画性を持って中期計画でやれるのが一番いいと思いますが、それはちょっと宿題として受け止めさせていただきます。

○上月良祐君　それは、党も頑張らないといけないことなので、我々もしっかり申し上げていきたいというふうに思っています。
　時間が全然なくて済みません。もうどれをすればいいのかと、あと、思っているんですが、ちょっと農産物輸出は是非、滝波副大臣にちょっとお聞きというか、申し上げたいと思います。
　先ほどお話がありましたように、三年弱委員長をやり、三年事務局長をやりました。ずうっと関わってきました。もう延べ数百人になると思います、多くの有識者や現場の企業等の皆さんともう様々に意見交換をして、我々なりに重要なポイントを抽出して認識してきたつもりであります。
　それは、私は、まず三つあって、一つは、戦略を現地発にするということです。これ、マーケットインのことなんです。つまり、カナダの人が日本で売りたいというときに、カナダの机の上で考えたって答えなんか絶対出ないんですよ。日本に飛び込んで、地域を歩いて、人脈をつくって、継続的に売り込みの努力をする、そういうふうなことをしないと農産物輸出ってできないんですよ。カナダでいいものがあるから日本で売れるだろうってカナダで幾ら言ったって売れないんです。だから、余ったから海外に売ったらいいんじゃないか、たくさん売ればいいんじゃないかというだけでは駄目なんです。
　これは、それなりにやっぱりマーケットインやマーケットメークは、照り焼き文化をつくる、アメリカでつくるのにキッコーマンさんはすごい時間が掛かったわけでして、熱しにくく冷めにくいというふうな市場だと聞いております。それなりの時間やコストが掛かるわけであります。
　それから、二つ目が、意志あるプレーヤーに数多くチャレンジしてもらうということであります。
　ＧＦＰのことなんですけど、これ幾ら行政や政治が旗を振ったって、はっきり言って、そのとおりうまくいったりはしませんよ。一つ書いたシナリオでうまくいくかといったら、絶対そんなことはありません。世界の市場は無限です。そして、その国ごと、品目ごと、フェーズごと、どんなアプローチが要るのかということは、もう様々なプレーヤーに努力をしていただいて、失敗もあるでしょう。それは成功もあると思います。そういうものの積み上げの上に輸出というものができていくんだと思っております。
　そして、三番目が戦略的なサプライチェーンです。
　先ほども申し上げたことですけど、生産現場はもちろん大切なんですが、そこに加えて、やはり農産物輸出の場合は、物流、コールドチェーン、棚やテーブル、そして消費者、文化も違う、宗教も違う、そういった物理的な距離が長いそのサプライチェーンを戦略的に狙って構築していかなければいけないということです。
　そのときにとても重要なのは品目団体です。十五できております。彼らは、一番もうけたい大切な動機を持つ方々で、役所も、場合によったら政治家も替わっていくけど、この団体は替わらないわけであります。それがエンジンだと思っておりまして、そのエンジンなしにやってきたわけでありますが、今ようやくエンジンが十五個できた。
　それから、プラットフォームを各国に十六拠点つくっていただいております。大変強いサポートになっておりまして、これは、マーケットイン、現地発の戦略という意味でも大変意味があると思っています。ジェトロ、ＢトゥーＢでやってくれます。ＪＦＯＯＤＯ、これはＢトゥーＣの一番その伝えるところのやってくれる大切なメンバーです。いろんな会社を辞めてこれに懸けるといって来てくださっている若い方々大変いますので、その方々頼りにしながら一緒にやっていきたいと思います。
　二番、資料の二を御覧いただくと、もう説明している間ないんですけど、これ、我が国が何で稼いでいるかということなんです。
　これ、売上高なんですけどね、一番は自動車ですよ、部品合わせると二十一兆ですよ、もうこの表のこの三倍ぐらい上のところまで棒グラフが伸びるわけです。インバウンドが青い棒、一番右端が農産物なんです。で、農産物、まだまだ頑張らなきゃいけない。ただ、ほかと違うのが、インバウンド、農産物にありまして、それは、全部の地域にチャンスがあるんですよ。工場がなくたっていいんですよ、これは。なので、地方創生的には物すごく重要なんです。
　しかし、右上の表に、小さい表にあるように、インバウンドの宿泊というのは極めて偏っているんですよ。四分の一ぐらいの県に物すごい偏っているわけ。こういうことが農産物の輸出で起こっちゃいけないんで、まあ、そういうデータはないんでしょうけど、こういうこともしっかり分析してやっていかなければいけないというふうに思っております。
　ちなみに、インバウンドは、この五・三兆の中に、二〇二三年の五・三兆の中に一・六兆食品があるんですね。つまり、外へ出しているよりも日本国内で輸出している方が多いわけであります。これ、八・一兆に伸びていますから、二〇二四は、物すごく伸びていると思います。それもとても大切なことです。この辺もちょっといろいろ言いたいことあるんですけど。
　そういったことを踏まえて、これ売上高ですから、稼ぎという意味でしっかり稼ぎを取っていただきたい。これ、もう時間ないんで、滝波さんにも、あっ、もういいです、済みません、お願いをしておきますから、是非しっかりやって、一言、じゃ、お願いします。

○副大臣（滝波宏文君）　上月理事には、大臣からもお話ありましたけれども、自民党の輸出促進委員会の事務局長、委員長も務められ、部会長もなさっていただいて本当にありがとうございます。
　今おっしゃったような形で、農業者の稼ぎ、これをしっかりと輸出でつくって、地方創生にもつなげて頑張っていく、海外から稼ぐ力を強化していきたいと思います。
　御指導またよろしくお願いいたします。

○上月良祐君　もう間もなく時間なので、山本政務官にもお聞きしようと思いましたが、御要望にしておきます。
　この前しっかり説明にも来ていただいたので、私も、これ、営農型太陽光、林地開発の問題、しっかりやっていかなきゃいけないという思いでこれまでずっとやってきております。八割ルールとかもあるんですけど、その辺しっかりチェックしていただきたいと思います。農業委員会任せということにならないようにしっかりやっていただきたい、大切な農地ですから、やっていただきたいと思っています。
　それから、ＡＬＰＳ処理水の問題についても水産庁さんにお願いしておきたいと思います。
　ホタテ、ナマコ、しっかりやっていただいていますが、それを継続的に輸出の観点でも頑張らないといけないと思っていますし、漁家子弟、上乗せの補助を出していただくことになりました。これについて、実際に、船舶の建造は特定の場所しかできませんので、五年以内にできないんですよね。なので、順番待ちしているうちに補助がなくなったということではＡＬＰＳ対策としては意味がないので、そういったことも、予算に関わることなので、これから党でもしっかり頑張りたい、地元の議員としても頑張りたいと思っておりますが、しっかり息の長い取組をやっていただきたいということをお願いして、私からの質問とさせていただきます。
　本日はありがとうございました。

○横沢高徳君　立憲民主・社民・無所属の横沢高徳でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　今日は、大臣所信に対する質疑ということで、大臣、よろしくお願いいたします。
　まず、大臣も所信で触れていただきましたが、岩手県大船渡市の大規模林野火災について伺います。
　今日は資料もお配りをしております。今回の林野火災は、先月二月二十六日に発災し、十二日間延焼が続きました。異常な乾燥と春の風による延焼が連日になって続き、三月九日の鎮圧宣言となりました。
　被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた方の御冥福をお祈り申し上げます。また、全国からの緊急消防援助隊、自衛隊の派遣、そして各方面からの避難者への支援をいただいたことに、心より感謝を申し上げます。
　岩手県大船渡市大規模林野火災は、二千九百ヘクタール、東京ドームに換算しますと約六百二十個分が焼失、平成になって以来、国内最大の林野火災となりました。林野火災は鎮圧したものの、農林水産分野における被害や影響も大きく、大臣、早期復旧に向けた国の支援が必要な状況であります。
　まずは、大臣、大規模林野火災について、大臣の御見解と災害復旧に向けてのお考えをお伺いしたいと思います。

○国務大臣（江藤拓君）　もう本当に、もう震災で御苦労された上にこのような目に遭われる。うちの妻も、どうしてここの人はこんなに御苦労ばっかりしなきゃならないんだろうというふうに言っておりました。私も全く同じ気持ちです。私からもお見舞いとお悔やみを申し上げたいと思います。
　とにかく、もう局激の指定を受けることができました。ですから、局激であれば補助率は上がるわけですから、農林水産省としてもしっかり対応したいと思っております。
　まずは、民有林でありますけれども、まず焼失したところは伐採、搬出をしなきゃなりません。昨日、農林水産省の専門官がヘリでの視察を一回やりました。あと、数日かするとこのお二人も現地視察に行っていただく予定であります。そして、現場の声も、被災された方々の声もしっかり聞いて帰ってきてもらいたいと思っております。そして、その後、撤去した後に造林をするということであります。
　そして、漁業においても、もう本当に、例えば漁具をしまっている倉庫が焼けてしまったりとか、様々な被害が出ております。そういったものに対してもできる限りの支援をしたいと思っておりますが、もう本当に心が折れないようにまずは励ましてさしあげて、我々がしっかり支援をするんだという姿勢を示すことが大切なことだと思っておりますので、私としてもしっかり対応したいと思っております。

○横沢高徳君　ありがとうございます。
　まず、水産業について触れたいと思います。
　三月十一日で東日本大震災から十四年。岩手のワカメ養殖は、平成二十二年までは生産量全国一位、東日本大震災、津波により養殖施設や漁船などの壊滅的な被害を受けて養殖基盤のほとんどが失われました。しかし、漁業者の皆様の努力、自治体の御協力もあり、いち早く復旧を行った結果、震災翌年、平成二十四年には水揚げを再開することができました。現在は宮城県に次ぐ全国第二位のワカメ生産量であります。
　その中でも、大船渡市のワカメ生産量はまさに多く、火災に遭った綾里地区は主要な産地であります。ワカメ漁はこの春、今から四月末までが最盛期、まさに収穫シーズンというところで火災が起きてしまいました。沿岸漁業に必要な定置網などの漁具も焼失してしまいました。そしてまた、震災後、アワビの陸上養殖にも取り組んでいるところが被害を受け、大船渡市の特産としてこれから販路拡大を予定していた出荷前の三十五万個のアワビもほぼ全滅、五億から六億の被害とも聞いております。
　地域の生活を支える、そして地域コミュニティーを支える生産基盤の再生、復旧に向けた取組が必要と考えますが、滝波副大臣、この辺お願いいたします。

○副大臣（滝波宏文君）　今大臣からもお話ございましたけれども、副大臣の私からも、今回の林野火災により亡くなられた方々に衷心よりお悔やみ申し上げますとともに、被害に遭われた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
　一昨日ちょうど三・一一ということで、十四時四十六分、私も黙祷をいたしましたけれども、何でまたというふうな思い、本当に重く受け止めて対応していきたいというふうに思ってございます。
　今般のこの林野火災についての農林水産省の対策本部の本部長、私、命じられてございます。国会のお許しがいただければ、なるべく早いタイミングで被災地に赴き、被害状況を直接確認したいと思ってございます。
　漁業について、まさに地域の基幹産業であるというふうに承知してございますけれども、漁具倉庫や、倉庫内に保管していた漁具が、網等ですね、焼損したほか、先ほど横沢先生からもお話、委員からもお話ありましたように、この養殖ワカメ、まさに収穫期でございますが、その操業に影響があった等についての承知をしているところであります。引き続き、岩手県や大船渡市と連携し、詳細な被害状況の把握に努めてまいりたいと思ってございます。
　その上で、漁業の円滑な再開、継続の前提となる経営安定対策、漁業共済などでございますけれども、そしてまた、被災した施設の整備や漁具の導入、これは浜活ですとかリースですとか、そういったものを活用しながら、支援制度をしっかり使っていって、岩手県、先ほど申したように大船渡市とも連携をして、被災された方々に寄り添った丁寧な対応をしていきたいと考えてございます。

○横沢高徳君　ありがとうございます。是非、対策本部長、よろしくお願いを申し上げます。
　今朝もワカメの漁業者の方とお話をして、漁業共済もあるんだけれども、何とか今ある施設を利用してワカメの刈取りができないかと。ただ、作業小屋が焼けてしまっているので、作業するその仮設のテント若しくはプレハブなどがあれば、何とかそのワカメの刈取り、そして加工ができるような状況になると、そこを早く進めたいんだけれどもというような声もいただいておりました。
　震災から二重被害に遭った、この今回ありますが、家は大丈夫なんだけど作業小屋が焼けてしまったりという方も多くいらっしゃいますし、ワカメだけではなくて、アキサケから魚種転換した漁具も焼けてしまったという声も聞いています。
　まず、水産の町、大船渡、今回の林野火災から一日も早く日常を取り戻さなければいけないというふうに考えておりますが、やはりいろんな制度がある中で、大臣、なるべく柔軟な対応をしていただきたいんですが、いかがでしょうかね。大臣、いかがですか。