農林水産委員会

令和七年六月十日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　六月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　古庄　玄知君　　　　　進藤金日子君
　　　　　三上　えり君　　　　　横沢　高徳君
　　　　　谷合　正明君　　　　　高橋　光男君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　明美君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　　静君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　小泉進次郎君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　滝波　宏文君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　山本佐知子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　西村　尚敏君
　　　政府参考人
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　山口　　靖君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　宮浦　浩司君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房技術総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　堺田　輝也君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房統計部長　　　深水　秀介君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　安岡　澄人君
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　局長　　　　　　　松尾　浩則君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　杉中　　淳君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案（閣法第四五号）（衆議院送付）
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○委員長（舞立昇治君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、古庄玄知君、三上えりさん及び谷合正明君が委員を辞任され、その補欠として進藤金日子君、横沢高徳君及び高橋光男君が選任されました。
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○委員長（舞立昇治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、農林水産省大臣官房総括審議官山口靖君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（舞立昇治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（舞立昇治君）　食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○進藤金日子君　おはようございます。自由民主党の進藤金日子でございます。
　小泉大臣におかれましては、御就任以来連日の米関係の対応で御苦労されておりまして、小泉大臣の高い行動力と発信力にまずもって敬意を表させていただきたいと思います。
　生産者、消費者の視点、これ双方とも重視しなければなりません。そういった中で、まさに今回の食料システム法を契機として、生産者から流通、消費者に至る食料システムの中での関係者が相互に理解しながら、透明性が高く持続可能な状況に落ち着くことを期待したいというふうに思います。私自身は、今回の米の問題を通じて食料システム法の重要性を再認識しているところであります。
　まずは、五月二十六日、参議院決算委員会におきまして私が農林水産省に要請した三項目に関して質問したいと思います。この三項目ですが、いま一度確認させていただきたいと思います。
　第一は、正確な情報を徹底かつ積極的に公表していく必要があるということであります。第二は、初めての経験であったとはいえ、現実として政府備蓄米が消費者に適時適切に届かなかった要因を徹底的に分析して、非常時に政府備蓄米が国民に確実に届くシステムを構築しなければならないということでございます。これには、もちろん米流通の現状の検証、評価と今後の在り方の検討も含まれているところであります。第三は、市場価格への政府の関与の在り方を整理することであります。市場経済を基本とする限り、政府の関与度合いで市場にゆがみが生じる可能性があります。そのゆがみが農家に生産者価格の下落という形で表れれば、この国の水田農業は継続が困難になってきます。影響度合いによっては非常時から平時にソフトランディングする対策も必要になってくるというふうに思います。
　そこで、私は、参議院決算委員会で農林水産省に要請いたしました三項目に関しまして、小泉農林水産大臣の見解をお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。
　今、進藤先生から決算委員会での三つの要請、これについての見解を求められました。
　最初、一つ目が、正確な情報発信をすべきだということにつきましては、農水省が元々持っていますＰＯＳデータ、これは一千店のスーパーのＰＯＳデータですが、これだけではなくて、やはり今随契で出回っている備蓄米については、例えば大手スーパーさんなどは、ＰＯＳデータ、これないので、今回はこれを入れてもらう措置をしています。さらに、全国の農政局の職員の皆さんにも御協力をしてもらって、店頭での価格を北海道から沖縄まで調査をして毎週発表しているところであります。こういった形で、御指摘のとおり、正確な情報発信に努めたいというふうに思っております。
　そして、二つ目に、備蓄米が適時適切に届かなかったのではないかと、災害時のことも含めて検証が必要だというお話ですが、やはり今回、入札米の上からだんだんと流していくという、こういった形と、随契でもういきなり小売に流していくと、こういった全く違うやり方をしたことによって、その対比が課題を浮き彫りにさせた面もあると思います。ですので、今回、本当に万が一の有事のときに、やはり相当流し方を考えなければスピード感を持って届かないということも分かったと思いますので、ここは関係閣僚会議も含めて、しっかり今後の備蓄政策全般についても議論をしなければならないというふうに受け止めていますし、参議院の皆さんの決議においても備蓄政策全般をしっかり考えろということもありますので、対応したいと思います。
　また、最後に、市場価格への関与の在り方、これについても御指摘がありましたが、これは、基本的には抑制的であるべきだと、これはマーケットが需給によって価格は決めるべきものと、このスタンスは変わりません。一方で、やはり主食が、一年で二倍、二・五倍、米の価格が高騰するということを手をこまねいて何もせずにマーケット任せにするというのは、私は世界の中でそんな政府はないのではないかなというふうに思います。
　やはり、こういったことも含めて緊急事態の対応だ、この丁寧な説明も欠かさずにやっていかなければならないと思っております。

○進藤金日子君　大臣、ありがとうございます。
　まさに丁寧な御説明をお願いしたいと思います。
　特に今、市場の中では、銘柄米が四千円から五千円ぐらいで出ていて、初期に出した備蓄米とブレンド米が三千五百円ぐらいで出て、小泉大臣が実施された二千円と千八百円、そういう意味では四種類ぐらいの価格帯があって、しかしながら、新米と、それから令和五年産米、四年産米、三年産米、そこのところしっかりと整理をして伝えていくということが重要なんだろうというふうに思います。
　農家の方々も非常に不安に思う方おられるんですが、やはり新米は違うんでしょうと、新米価格というところについては、大臣も度々御答弁されていますように、再生産可能な価格というところで消費者の方々にも御理解いただくと、ここはやっぱり肝の部分だと思いますので、そういう意味では、生産者、消費者双方に適切な情報提供というのが重要だというふうに考えております。
　まさに、小泉大臣の部屋に行きますとモニターがありまして、いつもばっと出ておられる、ずっと全国の米価見ておられるなというのを実感しているんですけれども、私は全国比例でありますので、可能な限り現地を回ってスーパーの価格見ているところでありますが、これ一人では限界がありますので、実は各都道府県に四十七の土地改良事業団体連合会というのがございまして、その方々にお願いをして調査してもらっています。
　一つは、やはりコシヒカリ、どこもありますから、コシヒカリはどうなっているんだという比較、それから、今ブレンド米が出てきていますからその価格、あとその他というふうに見ているんですが、やっぱり地域ごとに差があります、あります。やっぱりそこのところをしっかりと認識しないといけないなというふうに思います。
　そういった中でずっと見ていると、価格帯に対する消費者のニーズというのが何となく感じるところがあるわけです。五キロ当たり五千円を超える銘柄米でも買われる方はいます。この米でないといけないという方がおられるわけです。ブレンド米でも三千円半ばで購入する方々ももちろんいるし、やはり二千円台でないと経済的に厳しいという方々も現実に多くおられるわけであります。そういう意味では、消費者のニーズというのは多様なんだというふうに思います。
　私自身は、この今回の備蓄米の放出というのは、ある意味でこうした消費者のニーズを浮き彫りにした側面もあるんではないかなという気がしておりまして、やっぱり需要に応じた生産というのであれば、こうした多様な消費者のニーズに応じた生産あるいは流通の形態というのも考えていかないといけないんじゃないかなというふうに思います。
　しかし、そこには、安けりゃいいと、とにかく安売り合戦的な非常に冷たいものじゃなくて、やはり文化だとか、我が国の文化だとか国土の保全だとか多面的機能、そういったものを考慮して米の価格を評価する、温かく寛容なものがあってほしいと思うのは私だけではないと思います。是非そこは強調していかないといけないなというふうに思います。
　次に、今回の一連の備蓄米放出につきまして、法的な根拠についてお聞かせ願いたいと思います。また、今後、異常気象や大地震等の不測の事態が生じ、備蓄米での対処は困難な場合につきまして、対処の法的根拠と方針についても御答弁願いたいと思います。食糧法、改正基本法及び食料供給困難事態法との関係を踏まえて御答弁いただきたいと思います。

○政府参考人（松尾浩則君）　お答えいたします。
　まず、食糧法第三条第二項におきましては、米穀の備蓄とは、米穀の生産量の減少によりその供給が不足する事態に備え、必要な数量の米穀を在庫として保有することをいうと、こういうふうにされておりますけれども、現在、昨年の二倍になっている米価の引下げというのは喫緊の課題となっております。このため、まずは八月までの緊急的な措置といたしまして、食糧法第四条の規定に基づき定める基本指針に即しまして、食糧法第二十九条の規定による政府備蓄米の売渡しを行っているところでございます。
　加えまして、食料・農業・農村基本法におきましては、経済的な状況その他の要因にかかわらず食料の円滑な入手が可能となるような施策を講ずると規定されておりまして、安価な備蓄米を市場に供給することはこの趣旨にもかなうものと考えております。
　最後に、ミニマムアクセスでございます。ミニマムアクセス米の活用は、政府備蓄米の全てを売り渡した後に仮に大凶作等の事態が発生する場合には、国民が最低限度必要とする食料の供給につきまして国が保有するミニマムアクセス米も供給可能であり、このような考え方につきましては食料供給困難事態対策法に基づく基本方針にも規定しているところでございます。

○進藤金日子君　御答弁ありがとうございます。
　今回の備蓄米放出、しっかりと法的根拠の下に実施されていると。また、更に困難な事態が生じても、昨年、食料供給困難事態対策法というのを、これ成立していますから、そういった面では法的な根拠はしっかりとそろっている。さらに、改正基本法のお話もありました。やはり法律に、法的根拠というのは明確にしながらやっていかないといけない、このように思います。
　次に、一般論としまして、仮に食料システム法が今施行されていれば今回の米価高騰に対してどのように作用することが想定されるのか、お聞きしたいと思います。
　もちろん、これ再三議論ありますけれども、今回の食料システム法は食品等の取引の適正化の強化を図るためのものであって、食品等の価格高騰の抑制を図ることを目的としないことは重々承知の上での質問であります。食料システム法の言わば副次的効果、副次効果的な側面もあるのではないかという思いからの質問ですので、是非御理解いただきまして御答弁願いたいと思います。

○副大臣（滝波宏文君）　答弁いたします。
　この法案は、一義的にはこのコスト割れでの供給を抑止しようとするものでありまして、基本的には価格高騰を抑止することを想定したものではございません。
　整理いたしますと、そもそもデフレからの脱却というのが我が国成長の鍵となってきておりまして、過去三十年間ずっと低迷していた米価、これはデフレの典型であったというふうに考えられます。これをこのデフレからあるべきインフレ基調に持っていくためのそのツールがこの法案であります。
　一方で、大臣もよくおっしゃっているように、昨年から米価が二倍に急激な高騰をしております。これは、望むべきマイルドな穏やかな価格上昇ではなくて、ハイパーインフレーションと言われる急激な価格高騰にまで行ってしまったと。これに対して、激変緩和の対策をするツールとして今備蓄米の放出というのをやっているわけであります。なので、一義的には、価格を上げていこう、デフレからマイルドインフレに持っていこうとしているこの法案と、それからハイパーインフレーションからマイルドインフレに持っていこうとするということの備蓄米放出違うわけでありますが、一方で、先生御指摘のように、副次的な効果といたしましては、この法案によってそのコストの指標を公表することによって、各段階でどれぐらいのコストが掛かっているのか、それからマージンがどれくらい取られているのか、そういうことを透明化していくわけでありまして、その段階段階を見る中で、ちょっとこのマージンの取り方どうなのかとか、そういうふうな意味での価格高騰への間接的な作用、これは透明化による一定的な副次的な効果として期待されるものでありますし、今これが通っていればそういったものが期待できたというふうに考えてございます。

○進藤金日子君　明快な御答弁ありがとうございました。
　まさに、卸の利益の話も出ているわけでありますが、この法律が仮に施行されていると、この段階ではこれぐらいのコスト指標があって、マージンこれぐらいだよねというところがある程度見える化できてくるということは非常に大きなことではないかなというふうに思います。
　そういった面で、食料システム法の施行後に消費者から見て食品等の購買環境として何が変わるのか、これをお聞きしたいと思います。
　これ何を言っているかというと、例えば米について、消費者から見て、生産から消費に至る食料システムの各段階でコスト指標が今見える化ということなので総覧できるのか、そういったことも含めて分かりやすく御答弁願いたいと思います。

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。
　この法案では、指定品目に関しましてコスト指標を公表することといたしております。このコスト指標は、生産から販売に至る各段階を通じて消費者の手元に届くまでにどれだけのコストが掛かっているのかということを示すものでございます。また一方で、直接消費者と接する食品事業者が生産現場の実情を消費者に分かりやすく伝えるための支援措置、計画認定制度も併せて講じてございます。したがいまして、この法案の措置を複数組み合わせて取り組むことによりまして、今お話のございましたとおり、もう店舗、店先でコスト指標を表示するといったようなことも可能でございます。
　消費者の利便性ですとか理解醸成が向上することにもなると思いますので、運用に当たっては、関係事業者とも十分協議をして、効果的に活用されるように努めていきたいと考えているところでございます。

○進藤金日子君　御答弁ありがとうございます。
　まさに、何というんでしょう、食料システムの段階でこれぐらいやっぱりコストが掛かっていくよねと、また、このぐらいのマージンがなければ次の生産につながっていかない、そういうことをやはりみんなが見える化の中で理解していくということが極めて重要だと思いますし、それがやっぱり食卓と生産現場の距離を縮めていく、なおかつ流通の効率化ということにもつながっていくんじゃないかなというふうに思いますので、是非とも、指定品目、私の理解では米、牛乳、納豆、豆腐、あと野菜の一部ということなんですが、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
　次の質問に移りたいと思います。
　本法案の衆議院や本参議院の質疑を振り返りますと、やはりこの米価格の高騰問題だとか合理的な費用を考慮した価格形成に関するものが極めて多いわけであります。一方で、この法律、持続的な食料システムの確立、これの重要性をただすものがちょっと少なかったんじゃないかなという気がしておりまして、その部分について少し触れさせていただきたいと思います。
　合理的な費用を考慮した価格形成と持続的な食料システムの確立とを一体の取組として進めるということを言っているわけですけれども、この一体の取組として進めることの意義と具体的方向性についてお尋ねしたいと思います。

○副大臣（滝波宏文君）　今回の検討に当たっては、まず、資材価格等の高止まりの中で費用を考慮した価格形成が可能となる環境を整備し、コスト割れを抑制することが求められたところであります。そして、費用を考慮した価格形成は、生産段階だけではなく製造、加工、流通、販売の各段階に共通の課題でありまして、最終的な影響は消費者に及ぶため、令和五年八月以降、生産から消費に至る関係者が協議して、参画して協議を進めてきたところであります。
　こうした協議の中では、特に消費者の方々を中心に、御意見として、費用を考慮した価格形成を進める際には、併せて供給側でも付加価値や生産性の向上を図り、消費者負担とのバランスを取るべきとの指摘が示されました。そして、国民生活に占める加工食品や中食、外食の比重が高まる中で、食品事業者による国産原材料の利用など持続的な供給に資する取組を促進することが重要との認識の一致を見ました。
　こうした経緯等を踏まえまして、この費用を考慮した価格形成に関する措置と、もう一つの柱であるこの食品事業者による付加価値、生産性の向上に関する措置を一体で法制化し、その実施に当たっても、両者の着実な実施を通じて、消費者にとってもバランスの取れた、理解にかなう運用を進めようとしているものであります。

○進藤金日子君　やはり、この食料システムの持続性を確保することというのは極めて重要であります。そういった面では、食料システムをもう少し強靱化していかないといけない。強靱化に向けて、農業と食品産業とが相互に連携して、あるいは競合等を通じて、地域の雇用創出や定住促進等により地方創生を実現することというのも重要ではないかなというふうに考えるわけであります。
　こうした取組の展開に当たりまして、国産原材料の安定調達を図る取組を含めて、この食料システム法に基づく計画制度の活用についての見解について小泉大臣にお聞きしたいと思います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　この法案では、食品事業者による持続的な供給に資する取組、具体的には、農林漁業者との安定的な取引関係の構築、流通の合理化、事業活動に伴う環境負荷軽減の促進、消費者の理解醸成のための情報発信といった計画に対して支援措置を講じることにより、地方の中核産業である食品産業を振興し、雇用創出や定住促進等につなげていこうとしています。
　こういった考え方は、昨年、自民党の食料産業政策委員会からいただいた提言に基づくものでありまして、また先日は本年の提言として、農林漁業と食品産業ばかりでなく、機械、ＩＴ等、食品製造等に不可欠な他分野の産業とも一層協力関係を拡大し、食料システムを一層強靱化すべきとの御提言もいただきました。
　地方創生は石破内閣の柱でもありますので、常に地方に目を向けて、この法案の計画制度も活用いただきながら、農林漁業を始めとする地方の産業が営々と継続され、食料システムとしても一層強靱なものとなるように着実に取組を進めてまいります。

○進藤金日子君　御答弁ありがとうございます。
　やはり、今大臣から御答弁いただいたその食料システムの強靱化、農業だけではなかなか厳しいところも、食品産業との連携を更に強くしていく、生産段階、流通段階、あるいは販売の段階、それぞれをしっかりと強固に連結しながらやはりこの地方創生に結び付けていくということは極めて重要なんだろうというふうに思います。
　次に、資料一を御覧ください。
　ちょっとこまい字で恐縮なんですが、これ、米穀の需給及び価格の安定に関する基本方針における需要見通しの算出方法については、過去、一人当たりの消費量の傾向から推計しているわけであります。直近二年間、ちょうどこの図でいきますと左の上側のところ、赤と青があるわけですけれども、この部分については酷暑等の影響で明らかに需要量と生産量が乖離しております。
　精米歩留り率の低下あるいは今後の備蓄米の大幅な補填の必要性ということを考慮しますと、この従来のトレンド、数学的にはこれ正しいんだと思います。ただ、従来のトレンドで推計する手法では更に需要量と生産量の乖離が進む懸念もあるんじゃないかというふうに私は思うわけであります。
　何らかの補正を行う必要があるのではないかと考えますが、御見解をお聞かせ願いたいと思います。

○政府参考人（松尾浩則君）　お答えいたします。
　現在の米の需要見通しにつきましては、委員御指摘のとおり、これまでの需要実績を各年の人口で除し、各年の一人当たりの消費量を算出して、そのトレンドを踏まえて算出していると、そういったことでございます。
　ただ、委員御指摘のとおり、米の需給見通しにつきましていろんな御意見あるのは承知しております。委員の御指摘のような観点も考慮に入れながら、できるだけ精度の高い需給見通しをお示ししていけるよう、よく検討してまいりたいというふうに考えております。

○進藤金日子君　しっかりとまた検討を深めていただきたいと思います。
　先般の参考人の意見聴取の中で、日本農業法人協会のアンケート結果によれば、米の生産の安定と増産に向けての取組や対策として三つ挙がっていました。第一に、基盤整備された優良農地の担い手農業者への集約、集積、第二に、適正で正確な作況指数の把握、第三に、スマート農業の推進による生産性向上というのが挙げられているわけです。
　私自身は、この一番と三番はよく理解できるんですが、第二に適正で正確な作況指数の把握が挙がってきていること、正直驚いたところであります。
　資料二と三を御覧ください。
　農家の中にも、資料二の水稲収穫量調査とそれから資料三の作況指数、混同されている方が多くおられます。特にふるい目の関係でいろいろ混乱が多いと感じるわけです。この水稲収穫量調査と作況指数につきまして、ふるい目幅の関係で多くの関係者が認識が混乱しているというふうに私自身感じているんですが、デジタル化の時代なのでこの生産量の把握の手法も根本的に見直すべきではないかと考えますが、御見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（深水秀介君）　お答え申し上げます。
　水稲の収穫量の把握方法についての御指摘でございますが、デジタル化の時代ということで、デジタル化に関する取組をまず申し上げますと、収穫量調査につきましては、七月と八月の予測に関しましては、現在、気象データ、それから人工衛星のデータも使いまして、その年の水稲の生育の具合、今後の出来不出来の見込みなどが平年と比べまして良いか平年並みかなどの予測を行いまして、公表を行っているところでございます。
　九月以降に公表しております収穫量の把握におきましても、デジタルデータを活用できないかという観点から、累次、人工衛星データ等を活用しました予測の実証研究を行ってきたところでございます。直近では、令和四年度、五年度にも実証を行っております。ただ、その時点での結果では、残念ながら実際の収穫量調査の結果と比べますと収量のばらつきが大きくて、その時点のもの、そのものは精度が確保できていないので活用には至っていないということでございます。
　ただ、圃場ごとの収穫量が計測できるような収量コンバインの導入等もありまして、様々なデジタルデータも集積が始まってきているところでございますので、収穫量調査におきましてもこうしたデジタルデータなどの情報も幅広く収集、活用いたしまして、調査結果の更なる正確性が確保できるように、関係者からも情報収集をして研究、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

○進藤金日子君　しっかりと検討を進めて改善していっていただきたいと思います。
　主食である米につきましては、一定の国の関与が不可欠だというふうに思います。旧来の食管法への復活というのは課題が多くて、私自身は非現実的だと考えますが、少なくとも国が正確な米の生産量と流通量を把握できるように法制的な整備が必要ではないかと思うわけであります。
　そこで、食糧法について、今回のいわゆる令和の米騒動を踏まえて、主食である米穀の出荷・販売事業者等に対する許可制の復活等の法的措置を検討すべきではないかという声を聞くわけでありますけれども、見解をお聞かせ願いたいと思います。

○政府参考人（松尾浩則君）　お答えいたします。
　米の流通につきましては、米の出荷・販売事業者は届出というものが義務付けられております。その中で、比較的大規模な集荷業者、卸売業者からは毎月の在庫量等の報告をいただいておるところでございます。しかしながら、令和六年産につきまして、集荷業者以外の事業者への出荷が大きく増加するなど、流通の状況に大きな変化が見られております。こういった中で、米の流通について一層の可視化が必要というふうに考えております。
　今回設置されました米の安定供給等実現閣僚会議でございますけれども、この中では総理から、米の価格高騰の要因や対応の検証を行うこと、検証を踏まえた短期と中長期の対応策を検討すること、こういった指示を受けているところでございまして、まず、生産、流通の状況が適切に把握できるためには何が必要か、しっかり検討してまいりたいというふうに考えております。

○進藤金日子君　やはり、従来の推計の手法というのも、これ今までやってきたんですけれども、今局長御答弁のように、さらに生産、それから在庫の関係ですね、あと流通、まだ少し推計の部分が相当ありますので、捕捉率はあると思いますけれども、更に精度を高めていくということと適時的確な把握手法ということ、それをしっかりと検討いただきたいというふうに思います。
　最後に、先般の参考人の意見聴取の中で、北海道大学の教授の方からの御指摘でございますが、収入保険の算定に関する基準価格を過去の実勢価格でなくて合理的な費用から算出されるべきではないかという意見がございました。これに対する御見解をお聞かせ願いたいと思います。

○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。
　収入保険は、個々の加入者ごとに直近五か年の収入実績の平均を基に基準収入を算定し、実際の収入実績との差を補填する仕組みでございます。
　六月五日の参考人質疑での坂爪参考人の御提案は、収入保険におきまして合理的なコストの指標を踏まえた基準収入の算定に移行すべきものだというふうに理解しております。この提案に基づきますと、基本的には品目ごとに共通のコストを補填の基準とするということになりますので、経営ごとに適切なコスト水準は異なるというほか、コスト削減に努力した農業者の努力が反映されなくなるなど、個別の経営に着目する収入保険には必ずしもそぐわないものというふうに考えております。
　農業収入の安定化を図るためには、原料コストの上昇などを踏まえた合理的な価格形成を行うことに併せて、短期的な収入減少に対しては収入保険等のセーフティーネット対策を講じ、農業経営の安定を図っていくことが必要というふうに考えております。

○進藤金日子君　御答弁ありがとうございます。
　今の御見解の中で、収入保険の話の中で、今の答弁のとおりだと思うんですが、その基準価格の設定の在り方というのはもう少し検討の余地があるのかなという気がいたします。更にそこの部分については学者の、研究者の方々の御意見も踏まえながら検討を深めていただきたいと思います。
　私自身、全国くまなく回っているわけでございますけれども、米を生産する農業者の経営規模だとかあるいは経営形態、品種によって各指標が異なっています。これ、米を平均値で議論すること、違和感を持っているわけであります。もちろん平均値に持つ意味はあるんでしょうけれども、やっぱり一定の条件下でグルーピングしながらファクトということをもう少ししっかりと分析して、その上できめ細かな政策講じていく必要があるのかなという気がしております。
　御案内のとおり、米騒動、大正の時代、一九一八年であります。もうあれから百七年、大体もう四で割ると二十五からそこらなんですが、その二十四年後の一九四二年に食管法ができているわけです。そして、その二十九年後に減反政策が始まった。その二十四年後に食管法を廃止して食糧法ができているわけです。そして、これから三十年たって今の状況になっている。まさにこの三十年ぐらいで米政策というのは転機があるのかなという、歴史的にそういうところはあるのかなという気がします。
　是非、従来は従来として、今後の、やはり主食でありますから、米政策についてやはり小泉農林水産大臣の強い指導力でしっかりと将来に向けた、生産の農家の方々も展望を持てるし、消費者の方々も安心できる、そういった米政策の確立、心からお願い申し上げまして、私の質問を終えさせていただきます。
　どうも御清聴ありがとうございました。

○横沢高徳君　おはようございます。立憲民主・社民・無所属の横沢高徳でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　小泉大臣、昨日の決算委員会に引き続き、本日もよろしくお願いを申し上げます。また、農林水産省の皆様、連日の御対応、本当に敬意を表するところでございます。
　食料システム法につきましてですが、まず関連しまして、昨日、小泉大臣に質問させていただいたお米のまずは需要実績と生産量の件について、今後の政策判断を進める上でこれ非常に重要な点だというふうに考えておりますので、大臣に何点かちょっと冒頭質問させていただきたいと思います。
　昨日、大臣からは、農水省の需要実績の資料の中には民間在庫は入っていないと、民間在庫を入れれば圧倒的に需要は供給を上回っていますと答弁をいただきました。その一方で、大臣からも、その民間在庫の流れは、ストックを正確にどこまで把握できているかについては農水省自身謙虚にならなければいけないと、そして反省するところもあるのではないかと思っているという発言です。特に、もう中食や外食について、民間在庫の動きは十分に把握し切れていないんではないかという問題意識を大臣も発言されております。
　これから国として政策を打ち込んでいくに当たって、現状の実態を把握することは何よりも重要だと考えておりますので、まずは、大臣、民間在庫、これから把握し切れていないところをどのように把握していくのか、またどの点に課題があると御認識されているのか、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　昨日に引き続きましてありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　今の需給そして民間在庫の件などは、先ほど進藤先生がお配りいただいた資料の最初にまさに示されているとおり、昨日、横沢先生が使われたのは需給のこのチャートで、下の進藤先生が示された緑のこの民間在庫のものは入っていなかったんですよね。この民間在庫とこれ合わせていくと供給は、供給力、供給量というのは需要をかなり上回るというのが昨日私が答弁をしたとおりです。
　ただ、御指摘のとおり、この緑のバーの民間在庫の中に中食、外食が余り反映されていないという、こういった現状を職員とも聞いています。なので、そういった中食、外食のウエートがかなり今の世の中に増えてきて、ここの動きが相当世の中にインパクトを与えるとしたら、この把握をどうするのかという問題意識を持ちながら、今後、米の閣僚会議も含めてしっかり把握する努力が必要だと思っています。
　あわせて、よく米の流れでスポット市場の話がありますが、このスポット市場の中でどのような動きがあるのかというのも実は情報としてはまだまだ不十分なところがありますので、今後、流通全体の可視化と併せてこの民間在庫の詳細な把握、こういったものが我々としては課題だというふうに捉えております。

○横沢高徳君　今大臣からも民間在庫の詳細な把握が課題だということで答弁をいただきました。
　これまでやはり民間在庫をつかみ切れていないというのは、農水省の中で、農産局長来ていますが、どのような点にやはりつかめていない点があったと御認識されているんでしょうか。

○政府参考人（松尾浩則君）　これまで主に米の流通は、集荷業者、卸売業者、小売業者と、こういった割とある意味単線のところが主というような感じでございます。そういう意味では、我々、民間在庫というのは基本的に集荷業者、卸売業者から報告徴求ということで報告いただいて公表してまいりました。
　ただ、先ほどもありましたけれども、昨年、集荷業者以外の方への出荷というのは非常に多くなるなど、流通がいろいろ変わってきております。そういった中で、大臣先ほど答弁ありましたように、そういった集荷業者、卸売業者以外の方々の流通の状況もよくつかんで、全体を可視化できるようにということで我々検討をしていきたいというふうに考えております。