農林水産委員会

令和八年六月十一日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　藤井比早之君
　　　理事　東　　国幹君　理事　笹川　博義君
　　　理事　野中　　厚君　理事　平沼正二郎君
　　　理事　和田　義明君　理事　野間　　健君
　　　理事　原山　大亮君　理事　村岡　敏英君
　　　　　　石坂　　太君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　門　　寛子君
　　　　　　加藤　大博君　　　　今　　洋佑君
　　　　　　西條　昌良君　　　　鈴木　拓海君
　　　　　　俵田　祐児君　　　中川こういち君
　　　　　　西田　昭二君　　　　西山　尚利君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　広瀬　　建君
　　　　　　藤田ひかる君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　簗　　和生君　　　　山本　　深君
　　　　　　庄子　賢一君　　　　角田　秀穂君
　　　　　　渡辺　　創君　　　　柏倉　祐司君
　　　　　　関　健一郎君　　　　長友　慎治君
　　　　　　木下　敏之君　　　　林　　拓海君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣政務官　　　　広瀬　　建君
　　　参考人
　　　（富山県農林水産総合技術センター所長）　　　　　　雄川　洋子君
　　　参考人
　　　（一般社団法人日本種苗協会会長）
　　　（株式会社武蔵野種苗園代表取締役社長）　　　　　　油木　大樹君
　　　農林水産委員会専門員　　　千葉　　諭君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　重要品種の育成及びその種苗の生産の振興に関する法律案（内閣提出第四六号）
　種苗法の一部を改正する法律案（内閣提出第四七号）
　　　　　――――◇―――――

○藤井委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、重要品種の育成及びその種苗の生産の振興に関する法律案及び種苗法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　本日は、両案審査のため、参考人として、富山県農林水産総合技術センター所長雄川洋子君及び一般社団法人日本種苗協会会長、株式会社武蔵野種苗園代表取締役社長油木大樹君、以上二名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席いただきまして、誠にありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、雄川参考人、油木参考人の順に、お一人十五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際はその都度委員長の許可を得て発言していただくようお願い申し上げます。また、参考人は委員に対して質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御了承願います。
　それでは、初めに、雄川参考人、お願いいたします。

○雄川参考人　おはようございます。富山県農林水産総合技術センターの雄川でございます。
　まず、簡単にちょっと自己紹介をさせていただきたいと思います。
　私は、県の農業職員でございます。これまで、農業研究所の土壌肥料分野の研究員を始め、農家に直接技術指導や経営改善などを支援する普及指導員、そして行政職員として富山県の農業振興に携わってまいりました。この四月から、七つの研究所から成る農林水産総合技術センターの所長を務めております。そのセンターの中にあります農業研究所の方で、種子生産のもととなる原種生産、そして品種育成を行っております。
　本日は、御審議中の二法案に関しまして、富山県の水稲種子生産と品種育成の現状ということで、まず御説明をさせていただきたいと思います。
　資料の方をおめくりください。
　種もみ王国富山として、全国一の種もみ出荷県でございます。地図にございますように、県内には五つの種子場、種子を生産する産地です、種子場がございまして、毎年約四千トンの水稲種子を生産しております。そのうち約三千トンを県外、全国四十四都府県に出荷をしております。県の奨励品種でございます十品種を含む四十六品種の種子を生産しておりまして、県間流通量の六七％を占めるということになっております。
　種子の生産体制と課題として書いておりますけれども、種子の生産体制とすれば、まず、富山県主要農産物種子生産条例を制定しておりまして、それに基づきまして、稲と麦と大豆の高品質な種子生産を行っております。
　この種もみ生産ですけれども、一般的な米生産とは異なりまして、特有の栽培管理が必要となっております。発芽率が高く、純度の高い種子とするために、まず、圃場での異型株、右の方に写真がございますけれども、生育の違うもの、また病気にかかった稲、これを圃場の中から抜き取るという農家の方の作業がございます。また、倒伏をさせてしまうと、稲を倒してしまうと品質が落ちますので、倒伏しないような施肥管理ですとか病害虫の防除、また雑草の防除ということで、丁寧な作業が必要となります。また、収穫についても、種子の専用のコンバインということで、品種が替わると種が混ざらないように、解体して掃除のしやすいというような構造のコンバインが必要になってまいります。
　こうして普通の米生産よりも作業が多いということで、課題としては、やはり生産者の高齢化に伴って生産の効率化が必要となっております。
　次のページをおめくりください。
　まず、富山県の種子生産工程ということで上の方に示しておりますけれども、種もみを作る際には、まず元種が必要になります、それが百グラム。それが、次に一年かけて、原原種ということで、約百倍の十キロ。その次に、原種として、また百倍の一トン。その原種をもとに、種子場の方で一般種子を作られます。その作られた種子が、県外も含めて、県内外の米生産者の方に行き渡るというようなことになっております。農業研究所の方ではこの原原種と原種の供給を担うということで、農業研究所を中心に栽培をしております。
　このように一年で百倍に増殖をさせていくわけですけれども、形質の違う一粒が百粒に、また一万粒となるということで、まず、その元種から原種を作るときにいかにクリーンな原原種を作るか、それが重要になっております。クリーンな原種であれば、種子生産圃場で最も重労働である圃場での抜取り作業の軽減につながるということになります。
　富山県の方では、下の方に写真も載せておりますけれども、種もみクリーン原種供給センターというものを平成三十年に整備しておりまして、これは、田んぼの上にハウスを建てるような格好で仕切ります、そうすると、ほかからの花粉の飛来を防いで自然交配を防いで、均一性の高い原原種を生産するということができます。
　それぞれ一本ずつ植えまして、異型株ですとか罹病株の抜取りをここで徹底していきます。さらに、個体別のＤＮＡ診断により、遺伝的な固定度も確認します。そうしてクリーニングすることによって、右下に書いてございますけれども、種子場における異型株の抜取り作業が七割軽減するということで、いかにクリーンな原原種を作るかということがその次の作業の省力化につながるということでございます。
　次のページをおめくりください。
　これも県条例に基づく取組でございますが、種子生産を支える県の取組として書いてございます。
　まず、四月に、種子生産計画を策定、公表いたします。県内外からの種子生産の委託状況、県の種子協会と協議をしながら生産計画を作成いたします。そして、種子場農協の方に作付面積、また品種を配分いたします。種子場農協の方では、同一生産者に出穂期ですとか形質が類似した複数の品種を配分しないよう配慮しながら計画を立ててまいります。
　種子生産圃場の指定は、それから田植を始めるまでに行います。品種ごとに圃場を団地化するですとか、他家受粉による純度低下を防ぐということで、種子場周辺の一般米の生産者の方にも種子消毒等を徹底していただくようお願いをしながら、生産する圃場を指定してまいります。
　次に、七月から八月、ちょうど穂の出る時期ですけれども、そこで圃場審査を行います。その圃場審査というのは、農家の皆さんが異型株ですとか雑草の防除、病害虫の防除をやっていただくわけですけれども、それの実施状況がどうかということで、県の種子審査員、これは普及指導員が中心に担っているわけですけれども、県の種子審査員が、出穂期と糊熟期、ちょうど実の詰まってくる時期ですけれども、その二回、現地審査をします。それは、田んぼに一枚一枚入って、しっかり抜取りができているかどうかという審査をいたします。
　最後に、収穫物について生産物審査を行います。県の種子審査員が、発芽率が九〇％を超えているかどうか、また異品種混入がないか、それについてもＤＮＡ検査をいたします。
　そのように、種子生産については、県の条例に基づいてしっかりと品質管理を行っているということでございます。
　次のページをおめくりください。
　次は、気象変動に対応した新品種の開発と普及ということでございますが、左下のグラフを御覧ください。これは、富山県におきます品種ごとの一等米比率を示したものでございます。主力品種でありますコシヒカリ、これが、緑色で示しておりますように、かなり品質を落としている年がございます。近いところでいえば、西暦二〇二三年、全国的にも高温で品質を落とした年でございますが、高温で米が白濁してしまうということで、かなり一等米比率が落ちておりました。
　こういったことで、やはり高温に強い品種の育成が必要ということで、まず最初に、てんたかく、これは県のオリジナル品種でございますが、わせ品種のてんたかくを十五年から現場に移しまして、次は、てんこもり、これはおくて、遅い品種でございます、そして次に、コシヒカリに代わる高温に強い品種として、富富富の方を開発いたしました。
　この開発に当たりましては、戻し交配とＤＮＡマーカー選抜ということで、最新の技術を使いまして富富富を育成しております。ただ高温に強いだけではなくて、短稈で倒伏しにくい、また、いもち病に強いというような形質を、複数のそういった有用な遺伝子を戦略的に集積した全国初の普及品種となっております。この開発に当たっては、いもち病抵抗性遺伝子の一つは、農研機構の方からも育種素材として提供いただいております。
　こうして、富山県の方では、わせ、なかて、おくてと、各熟期に高温耐性の県ブランド品種を育成しているということになります。
　どちらの県でもそれは課題だというふうに思いますけれども、品種の開発には、そういった育種品種の早期品種登録出願、それをすることによって育種素材としてのやり取りもできるということがありますので、早期の品種登録の出願はプラスの要素ということで書いております。
　最後に、まとめでございます。
　品種育成については、まず、育種目標、大まかな、ざっくりとしたイメージですけれども、昔、食糧増産時代はやはり多収の品種、それから、米余りが続きますと今度は差別化、良食味の県独自のオリジナル品種、そして最近では、品質を求めるための、気象変動に対応した品種を求めるというようなことで、育種目標もその時代時代に応じて変化してきているかと思います。
　今後は、さらに、気象変動への対応ということで、高温耐性、ウルチ米だけではなくて、例えば酒米ですとか、そういったものについても高温耐性が必要になってくるかなというふうに思います。また、農業従事者の減少に対しては、やはり生産性の向上ということが大切でございまして、多収性ですとか病害虫への抵抗性を持ったもの、そして、需要に応じた米生産を進める上では、様々な用途に応じた特性を持つ品種が必要かと思います。例えば、米粉パンに向く品種ですとか、牛の餌となります稲ＷＣＳ、嗜好性のいいものですとか、そういった品種の育成も必要になるかと思います。
　そういったことを進める上では、やはり産学官の連携の下、有望な品種の早期育成を目指すべきというふうに思っております。そのためには、有望な育種素材の提供ですとか、ＤＮＡマーカー選抜、そして環境制御可能な人工気象室の利用など、先端的技術の活用、それを広く活用できるようにということは非常に重要なことでございまして、また、その研究に関する人材の育成と確保ということも重要かと思っております。
　次に、種子生産の方ですけれども、高品質な水稲種子生産には大変手間もかかります、コストもかかります。ですが、高品質な水稲種子があるからこそ、病害の発生抑制にもつながりますし、品種特性の発現により、水稲作全体のコスト低減に結びつくものと思っております。何より、責任を持って種子を生産する体制づくりが大切だと思っております。高品質な水稲種子の生産と安定供給は、米生産の要と思っております。
　最後に、育成者権の保護についてですけれども、どんどん地球規模で温暖化が進んでいく中で、やはりそういった高温耐性品種、有望な形質を持つような品種、それの海外流出を今後懸念しております。優良品種の海外への流出防止や権利の侵害対応の強化が必要、また、早期に実用化する必要性が高い品種については、優先審査、仮保護期間の短縮ということが求められると思っております。
　これで私からの意見陳述は終えさせていただきます。どうもありがとうございました。拍手

○藤井委員長　ありがとうございました。
　次に、油木参考人、お願いいたします。

○油木参考人　皆さん、おはようございます。
　一般社団法人日本種苗協会の会長を務めております、私の会社は武蔵野種苗園という会社ですので、この二つについてちょっと御説明を差し上げて、今の課題を先生方に御説明したいと思います。
　資料の日本種苗協会の概要というところから御覧になっていただければと思います。
　我々種苗協会は、園芸作物、野菜、栄養繁殖性植物、あとは花、この種について、国内にあります種苗会社をサポートすることで優良種子の供給、品種の開発を促進し、日本の農業の向上、ひいては国民全体の豊かな暮らしを支えるため様々なことに取り組んでいるということをモットーにして協会活動をしております。
　現在、正会員数は八百六十名、賛助会員が四十九名でございます。二ページ目のピラミッドを見ていただくと分かりますように、大手の種苗メーカー、これが大体五十社、それ以外が仲卸から小売店、小売店というのは皆様方の地元の町にもありますいわゆる種屋さんですね、ここも協会の会員になっております。
　次のページをお願いいたします。
　我々協会は、六つの部会と八つの委員会を持っております。
　委員会では、それぞれの、そのときそのときの課題を、協会の中、また行政の方たちと一緒に議論をしながら問題を解決している組織でございます。
　部会につきましては、いわゆる野菜、花卉・栄養繁殖性、芝・牧草、苗、また農業資材、それと国際的な問題を解決するべく、会合を年に数回開いて、課題を整理しながら解決していくというような組織になってございます。
　種子は世界をいろいろ渡り歩いておりますし、国際的ないろいろな課題もございますので、我々種苗協会は、世界の種苗組織であるＩＳＦというところとＡＰＳＡという組織に加盟しております。
　ＩＳＦは、世界の種子連盟になりますけれども、この中で、やはりゲノム編集の問題、各国を渡るときの植物防疫の問題、あるいは品種開発をした際の違法種子の問題など、いろいろ世界的な、種苗業者間においてこういうルールを作ったらいいんじゃないかとか、そういうような検討をしたり、調査をしている組織でございます。
　五ページ目ですけれども、ＩＳＦの中にも我々協会と同じようにいろいろなワーキンググループがございまして、先ほど申し上げましたような、同じような内容の検討を、世界的な視野から見て検討しているものでございます。
　日本は、常任理事国として常に理事会に出席しておりまして、その他のワーキンググループの中にも、協会の会員の会社の中から必要な課題については委員を出して、検討の中に加わっている状態でございます。
　六ページ目のＡＰＳＡになりますけれども、これはアジア太平洋種子協会と申しまして、タイのバンコクに本部があって、アジアの国々の、育種会社も含めて種苗業者で成り立っている組織でございます。
　国際的な組織として、ＩＳＦは世界的な組織なんですけれども、地域種子協会としましては、ほかに、ユーロシード、これはヨーロッパですね、ＳＡＡ、これはアメリカ、それとアフリカのＡｆＳＴＡ、それとＡＰＳＡがございます。
　我々日本が含まれておりますＡＰＳＡについては、この地域種子協会の中でも特別活動をしている組織でございます。各国の種子協会のほかに各種苗会社も会員となっておりまして、一部、各国政府の機関も会員となっている例もございます。会員の種苗会社を対象に、次のような活動をしております。
　まず、年一回の大会、これは大体十一月にアジアのどこかの国でやるんですけれども、今年は十一月にトルコのアンタルヤで開催されます。今のところ、日本は、二〇二九年あるいは二〇三〇年に横浜で開催するよう、検討しているところでございます。二番目として、種苗業界の発展に資する各種政策や貿易問題等に対する地域セミナーの開催。世界各地の種苗関係機関等のツアーあるいは意見交換。種苗業界の専門育成のための研修コース。それと育種に関する世界野菜センター、台湾にありますワールドベジですね、これとのいろいろな意見交換をしておりまして、我が国の日本種苗協会としては、ＡＰＳＡに大変貢献をしている状況でございます。
　先ほど二〇二九年あるいは二〇三〇年に日本に誘致をという話をさせていただきましたが、過去には、二〇一三年に神戸のＡＰＳＡ大会を開催いたしまして、千四百名を超える世界からの種苗関係者が集合してございます。
　七ページですけれども、日本種苗協会の主な活動としまして、社会貢献と会員ステータスの向上、会員の資質、技術力の向上、優良な園芸種子の開発促進、新品種の権利保護、また、農研機構開発品種の普及やジーンバンクとの連携協力をしております。
　会長として今期待をしていることについてですけれども、やはり新品種の育成、これは先ほどもお話がありましたとおり、世界的な天候異変、気温上昇、あるいは局地的な干ばつなどによる気象変動に対応した新品種の開発の加速と普及の重要性、産官学の育種の効率化、ＤＮＡマーカーやゲノム編集技術などの先端技術の活用による新品種の作出、また、気候変動等対応品種の育成に必要な有用な遺伝資源を海外から入れてもらうという国際連携、これを今行政の方々には期待をしているところでございます。
　続きまして、弊社の説明を若干させていただきます。お手元にあります武蔵野種苗園の事業取組というところを御覧になっていただければと思います。
　弊社は、昭和六年に創業いたしまして、今年で九十五年を迎えております。我々種苗会社は創業二百年を超えるような会社もございます中で、どちらかというと新参者の扱いを受ける会社でございます。会社は池袋に置いておりまして、創業以来、育種、種子生産、産地に行って栽培等の指導、それと販売をいたしております。
　次の会社概要を御覧になっていただければと思います。
　代表は私がしておりまして、事業拠点として、本社、それと、茨城県の新治、土浦市になりますけれども、ここにメインの育種農場を構えております。また、原種については自社で管理をしなければいけないということで、埼玉県の三芳に原種を主に生産しているセンター、それと、近年の天候異変によって、育種の範囲を広げるということで、北海道に農場を置いております。埼玉にあります朝霞事業所ですけれども、これは、種子を海外で生産した、あるいは国内で生産したものを精選をし、お客様に届ける品質を向上させることをしております。埼玉支店と北関東支店は、現在、造園で使用しております。
　海外ですけれども、ポーランドのシュチェチンというドイツの国境の近くに事務所を設けておりまして、これは、ヨーロッパの生産の作場に対する管理を強化するために、日本からわざわざ行くのではなくて、近いところに生産を管理する会社を置いてございます。また、インドのバンガロールに、これからインドの市場拡大を視野にした会社を設立してございます。
　次のページの事業内容については、先ほど申し上げたとおり、種苗と造園事業、それと、いわゆる銀行さんですとか、いろいろな公共の場所に行きますと植木鉢が置いてあると思いますけれども、その植木鉢のレンタル、あるいは、都内の小学校、中学校に、幼稚園もですね、園芸の資材を配達する園芸事業、自分の不動産を管理する不動産事業をしております。
　最後のページになりますけれども、我々は、種苗と造園において、緑を中心にした会社を営んでおります。種についても造園についてもとにかく品質が必要である、また、新しい品種を開発するためには技術が必要であるという、名前に恥じぬよう、全社一丸となって営業を行っております。
　以上、種苗協会と弊社の御説明を差し上げました。ありがとうございます。拍手

○藤井委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人からの意見の開陳は終わりました。
　　　　―――――――――――――

○藤井委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。鈴木拓海君。

○鈴木（拓）委員　おはようございます。自由民主党、鈴木拓海でございます。
　自由民主党・無所属の会を代表して、種苗法の一部改正に当たって、雄川参考人、油木参考人に質問させていただきたいと思います。
　我が国で開発された新品種の果物や野菜について、昨年、中国、韓国の種苗界のネット販売だけでも、同じ名称、若しくは非常に似せた名前のものが五十種程度確認されております。イチゴ、ブドウ、かんきつは言うに及ばず、私の選挙区茨城県でも名産のべにはるかというサツマイモの品種が中国、韓国で栽培されているのが実態です。また、植物新品種の品種登録の出願動向を見ても、中国にははるかに引き離され、韓国にも及ばないのが現状です。
　そこで、雄川参考人にお伺いいたします。
　我が国が長年育成してきた優良品種の海外流出を防止するためには、法制度の整備ではなく、現場における実効性の確保が重要であると考えております。
　そこで、お伺いいたします。
　海外流出防止をより実効性のあるものとするために、法改正に加え、どのような取組が必要とお考えでしょうか。また、品種や種苗に関する知的財産を守る重要性について、農業者だけではなく、種苗の流通に携わる事業者を含め関係者全体の理解を深める必要性があると考えますが、この点についてもどのようにお考えでしょうか。
　さらに、都道府県の試験研究機関や生産者が流出防止対策や権利侵害への対応を単独で行うには限界もあると思われます。品種保護や権利行使を専門的に支援する組織、体制の整備が必要と考えますが、参考人の御見解をお聞かせください。

○雄川参考人　申し訳ございません。大変緊張しておりまして、質問の方をもう一度確認させていただきたいんですけれども、よろしいでしょうか。

○鈴木（拓）委員　まず一つ目が、海外流出防止をより実効性のあるものとするためには、法改正に加え、どのような取組が必要とお考えでしょうか。

○雄川参考人　お答えいたします。
　法改正に加えて必要なこと、まずは関係者全体の理解の促進、そういったことも必要かと思います。県としてもそういったことには取り組んでおりますけれども、国の方でも引き続きそういったことにも対応していただきたいというふうに思います。

○鈴木（拓）委員　また、品種や種苗に関する知的財産を守る重要性について、農業者だけではなく、種苗の流通に携わる事業者を含め関係者全体の理解を深める必要性があると私は考えておりますが、この点についてはどう思っておりますでしょうか。

○雄川参考人　まず、生産現場でいけば、いろいろ栽培の研修会などもございます。そういったところで、例えば、法改正があったときに、どこがポイントであるかとか、そういったことを丁寧に御説明するということが私たちの務めであるかなというふうに思っております。

○鈴木（拓）委員　三つ目の質問でありますが、さらに、都道府県の試験研究機関や生産者が流出防止対策、権利侵害への対応を単独で行うには限界があると思われます。品種保護や権利行使を専門的に支援する組織、体制の整備が必要と考えておりますが、こちらの意見をお伺いいたします。

○雄川参考人　今回の法案の中にもございますけれども、育成権者の管理機関の創設、そういったことは、県としても、仮に権利侵害等が発生した場合の対応などで専門的に対応いただけるということであれば、大変ありがたいと考えております。
　特に国内だけではなくて、海外、言葉の壁もございますので、県ではなかなかそういったことまで踏み込んでやりにくい部分もありますので、そういった機関があるということは大変心強いと思います。

○鈴木（拓）委員　答弁ありがとうございます。
　御指摘のとおり、優良品種の保護は、法制度だけで完結するものではなく、関係者の理解促進や海外での権利保護、水際対策など、総合的に進めていくことが重要であると認識いたしました。
　次の質問に入らせていただきます。
　産官学連携による品種育成について、油木参考人にお伺いいたします。
　気候変動への対応や品種開発の高度化が求められる中、県や民間企業が単独で開発するだけではなく、国の研究機関や大学との連携がますます重要となっていると考えます。
　富山県の富富富の育成においても農研機構との共同開発が行われたと承知しておりますが、産官学連携による品種育成についてどのように評価されているでしょうか。また、共同開発であったからこそ得られた成果やメリットについてお聞かせください。

○油木参考人　お答えいたします。
　過去に産官学連携で作られた品種はいっぱいございます。例えば根こぶ耐性の白菜ですとか、我々民間企業ではできないような基礎研究を学のところでやっていただいて、それを我々が連携して作っております。
　ただ、昨今の気象状況の下では、やはり何年もかけるような育種というのは、我々、世の中の消費に追いついていないというのが現状でございます。そういう点で、これからはやはり、育種については我々民間、研究の分野においては学ですね、それと、それを両方見据えた官の応援が今後必要になってくるのではないかというふうに思っております。
　以上です。

○鈴木（拓）委員　御答弁ありがとうございました。
　気候変動への対応や国際競争の激化など、品種開発を取り巻く環境が大きく変化する中、県単独ではなく、国の研究機関や大学、民間企業との連携が極めて重要であると改めて認識いたしました。
　続いて、次の質問に移らせていただきます。
　水稲種子の広域供給について、雄川参考人にお伺いいたします。
　富山県では、水稲種子を県外にも安定的に供給されておりますが、その取組を進める上で苦労されている点はどのようなものでしょうか。また、他県が同様に取組を進めようとした場合、特に課題となる点や留意すべき点があればお聞かせください。

○雄川参考人　お答えいたします。
　まず、苦労する点とすれば、先ほども御説明させていただきましたけれども、本県では四十四都府県に四十六品種を出荷しております、まずは、種子の生産計画で、各種子場への配分と種子場内での調製がまず一番苦労する点かと思います。
　そして、最も大切な点は、高品質な種もみを安定的に供給し続ける、そういった信頼を得るということでありまして、種子生産技術の向上ですとか種子生産者の確保ということに加え、さらに、技術指導や圃場審査員の確保、種子場地域の一般農家の協力など、種子の生産環境の確保ということが重要かと思っております。このため、他県でこういった多品種の種子生産を行うという場合には、こうした種子の生産環境を整えるということが必要になるのかなというふうに思っております。

○鈴木（拓）委員　御答弁ありがとうございました。
　種子広域供給は、単なる生産量の問題ではなく、品質管理や技術継承、生産体制の維持など、多くの関係者の努力によって支えられていることがよく分かりました。
　次の質問をさせていただきます。
　種子生産体制の維持強化について、雄川参考人にお伺いいたします。
　種子生産者の高齢化や担い手不足が全国的に課題となる中、今後も安定した種子供給体制を維持していくためにどのような支援が必要とお考えでしょうか。また、本法案では、種苗生産圃場の集団化や地域内での協力体制の構築を通じて生産の効率化を図ることとしておりますが、こうした措置をどう評価されているか、併せてお伺いいたします。

○雄川参考人　お答えいたします。
　まず、種子生産を担う担い手の確保ということが重要かと思います。担い手不足は農業全体でも課題でございまして、特に種子生産では、作業量が多い、重労働であるということからも、特に担い手の確保については力を入れなければいけないというふうに思っています。
　そのためには、新たな担い手の確保に向けた、国でもいろいろ支援をしていただいておりますけれども、そういったことの充実、また労働軽減に向けた技術開発、例えば、抜取り作業が非常に重労働でありますけれども、ドローンを使った画像解析だとか、どこにそういった異型株があるか、そういったことをまずピンポイントで押さえていただけると非常に効率的になるというふうに思います。そういった技術開発をお願いしたいと思います。
　また、地域内での協力体制につきましては、それは非常に大切な要素でございまして、例えば、地域計画への協議の場ですとか、協定を結ぶとか、そういったことは、合意形成に至るまではなかなか難しいかもしれませんけれども、まずはそういった、地域内での話合いの場を持つきっかけとしては有効ではないかなというふうに思っております。

○鈴木（拓）委員　御答弁ありがとうございました。
　種子生産者の高齢化や担い手不足が深刻化する中、種子供給体制の維持強化は待ったなしの課題であると認識しております。
　その意味でも、本法案に盛り込まれている生産圃場の集団化や地域内の協力体制の構築は、持続可能な種子生産体制の確立に向けた重要な取組であると考えております。
　本日の御意見を踏まえながら、我が国の優良品種の開発と安定供給が将来にわたって維持されるよう、しっかりと議論を進めてまいりたいと思います。
　お時間が参りましたので、私の質疑は終わりにしたいと思います。どうもありがとうございました。

○藤井委員長　次に、角田秀穂君。

○角田委員　中道改革連合の角田秀穂でございます。
　雄川参考人、油木参考人、本日は、貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。
　これから、法案審議の参考にするために、私の方からも幾つかお伺いをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　もう率直に思われているところをお聞きできればいいので、リラックスして質問の方、聞いていただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　まず、雄川参考人にお伺いをさせていただきたいと思うんですけれども、担い手不足に対応した生産性の向上であるとか、特に、今、気候変動、こうした中で、食料安全保障を確保する上からも、新たな品種の開発の重要性というのがますます高まっている中で、今回の法律についても品種開発と普及の加速化を目指そうとしているものですけれども、ただ、今、新品種の出願件数というものがどんどんどんどん減少をしてきている、品種開発の必要性が高まっているんだけれども、新たな品種の開発、このスピードが我が国においては落ちてきている。
　その背景の一つとして、やはり、都道府県における試験場の研究職員が全国的に見ても減少してきていることが一つ大きな背景にあると言われておりますけれども、実際に現場を預かる身として現状をどのように捉えられているのかということと、具体的に、人材の確保、育成が一番大事だということを先ほどの御意見の中でも伺いましたけれども、これに対して今どのような取組をされているのか、また、これから必要とされる取組についてはどのように考えていらっしゃるのか、お考えを伺えればと思いますので、よろしくお願いをいたします。

○雄川参考人　お答えいたします。
　まず、研究職員の減少というところですけれども、やはり本県でも研究職員は、過去に比べれば大分減少はしております。
　そういった研究人材の育成、確保ということもございますけれども、やはり、職員数を増やすということは、今後は人口減少社会でもございますし、なかなか難しい面もあるのかなというふうに思います。
　あとは、いる人間をどう育てるかということでございまして、そういったときには、やはり、県だけではなくて、農研機構ですとか民間の方も含めて、そういった方と先進的な技術の研さんをするですとか、そういった場があると非常に人として育つというふうに思っております。

○角田委員　同様の質問を油木参考人にもお伺いしたいと思うんですけれども、やはり、種苗の生産者も今高齢化がだんだんだんだん進んできていて、今後更に減少するんじゃないかということが言われております。これで安定的な供給を維持できるかというところに懸念があるわけですけれども、今、現場の、業界の現状についてはどのように見ておられるのか、また、今後やはり新たな人材の確保、育成というものが求められてくると思うんですけれども、特に必要と思われていることについてお伺いをさせていただければと思います。

○油木参考人　お答えいたします。
　人材、生産をしていただける方々は確かに減ってきております。
　我々は、二十年ほど前までは、自分の会社で、地域を回りながら、例えば、ブラシカ類、いわゆる菜の花類ですね、の種を取るときには、その近隣に蜂が大体二キロぐらい飛びますので、その二キロ範囲の自分で食べている農家に対しても全て一応、それを作るのをやめてくださいというようなお願いをしながら、作場を造ってまいりました。
　近年はそういうこともできませんので、地域によっては、ＪＡさんにお願いをして、そこの地域で採種農家を集めていただいて、そこの地域ぐるみで生産をしていただくというようなことをお願いしているのが現状でございます。
　ただ、気候変動によって今までの作場が大分不安定になってきておりまして、新たな作場を造る、あるいは新たな隔離の場所を造っていくということが今後必要になってくるのではないかというふうに思っております。
　また、若者がなるべく興味が出るように、農業高校あるいは農業の大学と連携をしながら、我々の種苗、育種、それと生産、これに興味を持っていただけるようなプログラムを組んでいただけるようなお願いをしているのが現状でございます。
　以上です。

○角田委員　ありがとうございます。
　続いて、これは両参考人にお伺いしたいと思うんですけれども、少し法案の内容について感想をお伺いしていきたいと思うんです。
　今回、種苗法において育成者権の存続期間を十年間延長するという改正が盛り込まれておりますけれども、一つ、この背景として、開発のためのコストが年々増大している中で、現状の存続期間ではコストを回収する前に権利が切れてしまうといった事情があると言われておりますけれども、現場で実際に開発に携わっているお立場として、現状、コスト回収のためにはどの程度の期間、権利が保護されることが必要と考えていらっしゃるのか、その実情をお伺いできればと思います。また、今回の十年延長はおおむね妥当な期間と思われるかどうか、この点について御意見を伺えればと思います。

○雄川参考人　お答えいたします。
　率直に申し上げまして、どの年数が妥当かということについては、ちょっとお答えするのはなかなか難しいかなというふうに思います。ケース・バイ・ケースということもあるかと思います。ただ、保護期間が延長するということについては、その権利が守られる期間が延びるということで、やはり育成する側からすれば好ましいことではないかというふうに思っております。

○油木参考人　お答えいたします。
　確かに、開発コストが大分上がってきておりまして、特に日本の場合には、耐暑性、あるいは耐湿性ですね、雨に、水に強い、そういうような遺伝子を海外から導入する必要がございます。それに対しては、今、農水省さんの方で、我々民間企業がなかなか相手の国との契約が難しいものですから、農水省さんの方の、行政の方の助けをかりて、海外に遺伝資源を探しに行って、それを日本の遺伝資源センターの方に入れていただくというような事業をしております。
　ただ、我々は、途中から開発しているものではなくて、ゼロからのスタートになりますので、従来の育種技術を用いますとやはり五年、十年かかってしまうというのが現状でございます。これを短期間に行うためにはゲノム編集という技術がありますけれども、やはりなかなか日本ではまだ十分に消費者の方に認知されていないというような状況でございます。技術は持っていますけれども、やはり金額的に高額になるということでございます。
　十年延長については妥当かというお話ですけれども、我々としては大変助かっております。やはり、一つの品種が三十年、四十年続いている品種もございますので、そういった意味では、延長していただいたことには大変感謝をしている、これからしていただくんですけれども、感謝をしたいというふうに思っております。
　以上です。