不法滞在 に関する国会発言
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○金村委員 都内の小学校とかだといろいろな国籍の子がいて、日本語教育が、その子たちが日本語の習熟度が上がっていなければ、その分だけ学校教育の難しさも出てくると思いますので、是非しっかり御支援をいただきたいと思います。 その上で、本来だと不法滞在者ゼロプラン、これも質問したかったんですが、ちょっと時間がありませんので、最後、大臣に、今年一月に策定された外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策を実行していくに当たっての意気込みを
○平口国務大臣 お答えをいたします。 在留許可手数料の収入は、一般財源として計上されているという前提ではございます。 その上で、法務省としては、所信でも申し上げましたとおり、デジタル技術の活用による出入国在留管理行政のＤＸの推進、難民等の適切かつ迅速な保護、支援、国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプランの強力な推進など、出入国管理の一層の適正化を図っていきたいと考えております。 また、本年一月二十三日に決定された外国人の
○平口国務大臣 法務大臣の平口洋でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 まず、委員長、理事及び委員の皆様には、法務行政の運営について格別の御理解と御尽力を賜り、心より感謝、御礼申し上げます。 改めてではありますが、法務省は、基本法制の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権利擁護、出入国及び外国人の在留の公正な管理といった重大な役割を担っており、法の支配の下で国民の安全、安心を守るという重大な使命を与えられています。
○国務大臣（平口洋君） 法務大臣の平口洋でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 まず、委員長、理事及び委員の皆様には、法務行政の運営について格別の御理解と御尽力を賜り、心より御礼申し上げます。 改めてではありますが、法務省は、基本法制の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権利擁護、出入国及び外国人の在留の公正な管理といった重大な役割を担っており、法の支配の下で国民の安全、安心を守るという重大な使命を与えられています。
○茂木国務大臣 今、小野田大臣の方から関係閣僚会議についてお話がありましたが、外務省としても、関係省庁と連携して、積極的に議論に参加をしていきたい、そんなふうに考えております。 そして、川口におきましては、昨年も、無免許のトルコ籍のクルド人が二人の未成年の方に対して交通事故を起こして、一人は死亡する、そしてもう一人は意識不明の状態がいまだ続いている、こういった事情。また、地域の公園であったりとか、さらにはスーパーの前に集まって、コン
○梅村みずほ君 この一体化をしていただきますと、不法滞在者ゼロプラン、より一層進むんではないかなということで御提案申し上げました。ありがとうございます。 三谷副大臣に対しましては、退席していただいて結構でございます。
○梅村みずほ君 ありがとうございます。御丁寧に御答弁いただきました。 やはりこの法改正を機に、より外国人の方が心身に支障のないような形で、まあ入管に入っていらっしゃるということは御帰国される方がほとんどですけれども、日本での時間を過ごしていただけるように、それこそかかりつけ医というものが外国の方にもこれから浸透させていくべき制度でもありますので、そのお国事情であるとか、その方が日本にいるときにどんな病気を持っていらっしゃったのかとい
○小野田国務大臣 まず、私の担務は、外国人との秩序ある共生社会の実現に向け、関係大臣と協力をして、国と地方公共団体との情報連携、制度の適正な利用、土地取得等のルールの在り方を含む国土の適切な利用及び管理などの施策を総合的に推進すること等でございます。 外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議は、外国人の受入れ、秩序ある共生に係る施策の司令塔機能を強化する観点から、これまであった外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会
○上村委員 ありがとうございます。 この使い方からして異論があるというのは入管庁でも多分御存じだと思うんですけれども、いわゆる行政法に対する逸脱、あるいはそれに抵触するということをもって不法、不法滞在者という言葉を使うことで、こうした対象になっている方があたかも悪者であるような印象操作をされているのではないかなというところはまず指摘しておきたいと思います。 信濃毎日新聞という新聞がございますけれども、こちらでは、不法ではなくて、
○礒部政府参考人 お答えいたします。 国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプランにおける不法滞在者とは、不法入国や不法残留等の入管法第二十四条各号に規定する退去強制事由に該当する者でございまして、我が国に入管法に違反して滞在している外国人を総称する用語として使用している言葉でございます。
○上村委員 れいわ新選組の上村英明と申します。今日はよろしくお願いいたします。 本日は、二〇二五年十一月に発表された内閣官房の外国人との秩序ある共生社会の実現政策、そして、少し遡りますけれども、同年五月に発表された法務省出入国管理庁の不法滞在者ゼロプランの関係性について質疑を行いたいと思います。 まず、政府委員の方にお尋ねしますけれども、この場合の不法とか不法滞在者というのはどういう概念なんでしょうか。簡単な説明をお願いいたしま
○竹上委員 どうもありがとうございます。 最後の質問です。 所有者若しくは管理者が有価物と称するヤードにおける不適正処理対策なんですけれども、いわゆるヤードにおける有価物と称して不適正な処理が行われている、生活環境に対する深刻な影響も及ぼし得る、そういうことを前回の質問のときにさせていただきました。 そのために、地域ごとの規制の厳しさに差が生じると規制の緩い地域にその不適正ヤードの業者が移動するというおそれがあり、全国で統一
○篠田委員 御答弁ありがとうございます。 確かに、民間の法人が行っていることでありますけれども、行っていることはある意味公的な性質の大変強いところというところで、もっとしっかりとした予算づけが必要なのではと御指摘をさせていただきます。 財政的に厳しい中で、現場の方々が必死の努力をしております。収容者の中には、高齢者や障害者、精神疾患を持った方などの多様な入所者がおります。医療的ケア、福祉的ケアの役割を関係機関と連携しながら行って
○仁比聡平君 子供たちのこうした暮らしを積極要素として判断してきた、している、つまりこれからもしていくということなんでしょう。その答弁のとおりにならないとおかしいんですよ。 大臣、様々な御意見があるというふうにおっしゃったんですが、私は、様々な意見があるんじゃなくて、現実にそういう子たちがいる、非正規滞在の方々の中にはいろんな人がいるということを前提にしなかったら、行政なんて成り立たないと思います。 お手元の資料の七ページ目に、
○仁比聡平君 いや、私は、在留特別許可を出してふさわしいんじゃないかと思います。 齋藤大臣の方針について、親に消極要素がある場合というのは確かに書いてありますよね。けれど、個別しっかりと事情を総合的に判断したときには在特を与えることはあるという方針なんですよ。で、実際にそうやって与えられてきた家族もあるんですよ。 ところが、一体何でこの子たちは強制送還なのかと。ちなみに、この家族の父親は空港でトルコ警察に引き渡されて尋問されるこ
○仁比聡平君 もっと短く答弁はできるはずです。 つまり、多く実施したときでも七割近く行っていないんですよ。実施したのが二割、三割程度というのがこのインタビューの現実なんですね。 このインタビューの重要性について、二年前の法案審議の参考人でＵＮＨＣＲで三十年ほど経験を積まれた小尾尚子参考人は、このようにおっしゃいました。その人がどうして日本に逃れてこなくてはならなかったかということを事実の基に引き出すという、きちんとした難民認定の
○政府参考人（内藤惣一郎君） まず、前提としまして、個別の事案については、裁判所の判断に係る出入国在留管理庁の認識を含めて、お答えを差し控えさせていただくところでございます。 その上で、あくまで一般論として申し上げれば、委員御指摘の難民手続におけるインタビューにつきましては、出入国在留管理庁としても、適切な難民該当性の判断を行うためには非常に重要であると考えておりまして、例えば、難民認定等事務取扱要領におきましては、難民調査官は原則
○小林さやか君 ありがとうございます。 続きまして、不法滞在、不法就労予防の観点から、行政書士による申請取次業務について伺います。 〔委員長退席、理事横山信一君着席〕 外国人との共生を進める上でも、不法滞在は許さないという姿勢を明確にすることも必要です。一方で、行政書士による在留資格の申請取次業務において、本人の確認が極めて形式的なまま多数の申請を処理しているのではないかと疑われる事案が散見しています。 例えば地元の
○小林さやか君 本日が初質問となる国民民主党・新緑風会の小林さやかと申します。 先般の大臣の所信的御挨拶の内容に沿って御質問いたします。 まずは、外国人との共生社会の実現に関する質問です。 大臣は、法令にのっとって外国人を受け入れ、適切な支援を行うとともに、不法滞在者等の法令に違反する者に対しては厳正に対処すると述べられて、秩序ある共生社会の実現を目指すと表明されました。現在、日本には三百九十五万人の外国人が在留し、今後も人
○打越さく良君 ちょっと、そのような答弁だと、また引き続き私も別の機会に追及をしたいと思います。 七番目ですけれども、先ほど指摘したとおり、総理からの大臣への指示書には、差別や虐待のない社会を目指しとありました。外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣と協力して共生社会の実現に必要な環境整備を着実に進めるとあります。 といっても、管理ばかりが強調され、共生社会の前提となる差別解消への取組が不明確と言わざるを得ません。共生社会の前提