中川秀直 に関する国会発言
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○空本委員 大臣は、今、生産コストというのは、私、約二十数年、選挙区である中山間地域、東広島市、実は中川秀直先生とずっと戦っていまして、二〇〇三年負け、二〇〇五年負け、そして二〇〇九年に中川先生に勝たせていただき、そしてその後、二〇一二年には中川俊直先生に負けてという、二〇〇九年、同期の当選なんですけれども、結構苦労したので、その間、農政をしっかり、中山間地域、特に中川先生の地盤の中で私が戦い抜くために、田んぼを歩き回りました。田んぼの
○高橋参考人 高橋洋一でございます。 本日、このような機会を与えていただきまして、誠にありがとうございます。 私の方は、資料を用意しましたのでそれに沿ってお話ししますけれども、元々財務官僚だったので、もしおまえが担当だったらどのように予算を組むか、そういう観点をちょっと入れながら話をさせていただきたいと思います。 最初に二ページ目ですけれども、新たな防衛力整備に関する財源確保というので、これは事務局からいただいた資料ですけれ
○渡辺喜美君 みんなの党、渡辺喜美です。 昔、小泉内閣から第一次安倍内閣にかけて、自民党の中に上げ潮派と言われる改革派グループがあったんですね。中川秀直先生とか杉浦正健先生などが中心になっていました。そのテーマの一つが道州制だったんです。第一次安倍内閣では、道州制担当大臣というのがつくられ、実は私はピンチヒッターで第二代目の道州制担当大臣を仰せ付かったことがありました。 その頃、道州制懇談会というのを大臣の下につくって、よく言わ
○有田芳生君 残念ながら、違います。 二〇〇一年の一月に、森政権のときに中川秀直さんがシンガポールで北朝鮮側の姜錫柱さんと秘密会議を行って、そのとき既に首脳会談の提案があった。だから、ブッシュ政権、そこには関係ないんです。もちろん悪の枢軸問題というのは小泉訪朝の背景として重要な問題としてありますけれども、北朝鮮側が首脳会談をやろうと直接言ってきたのは二〇〇二年の一月なんですよ、日本政府に対して。 お聞きしたいのは、ブッシュ政権が
○石原（伸）委員 森山委員におかれましては、初代の事務局長として水循環基本法の制定に御尽力いただき、また、今回も役員としてこの改正案にお取り組みいただきましたこと、本当に感謝を申し上げたいと思います。 私も、国土交通大臣、環境大臣等々をやらせていただく中で、この地下水の問題というのは、量の問題、質の問題、さらには最近大変関心のあるところの生態系、あるいは地方創生の観点から、非常にこれは重要だなという認識を持つに至ってきております。
○渡辺喜美君 いずれにしても、この財政金融委員会の与野党の大変冷静な、かつ品格のある議論を聞いておって、同じ国会議員として、こういう発言があるのはもう本当に残念なことでございます。 その高橋洋一教授は、実は大蔵省の中では大蔵省中興の祖と呼ばれていた時代があったことを覚えておられるでしょうか。実は、私などが一年生議員のときに財投改革というのをやったんですね。そのときに、我々が集められて、局長が中川さんで、自民党の主査が中川秀直さんで、
○神田分科員 皆様、朝からの質疑で大変お疲れのこととは存じますけれども、よろしくお願い申し上げます。 自由民主党の神田憲次でございます。 本日は、貴重なお時間を賜りましたこと、そして同僚議員の先生に心より感謝、御礼を申し上げます。 本日は、宮下副大臣におかれましては、大変お疲れのことと存じます。お忙しい中答弁においでくださいまして、本当にありがとうございます。 さて、今さらながらなんですが、国会議員の役割とは何か、そんな
○太田国務大臣 水については、中川秀直先生、そしてまた同じく、亡くなられたんですけれども、中川昭一さん、私は十年来一緒にやってきた一人でありまして、いよいよこの豊かな水というものが、二〇二〇年、世界に向けて発信できるように頑張っていきたいと思っております。 どうか、事務局長を務められる先生にはぜひとも御尽力をいただきたいというふうに思います。
○中丸委員 ありがとうございます。 厳しく合理的にチェックしていただけるということなので、ぜひとも、厳しく合理的なチェックを、情報公開ということも含めて、オープンな議論の中でやっていただくことをお願い申し上げたいと思います。 時間も大分迫ってまいりましたので、少し視点を変えます。 きのう私が一番初めに申し上げたシリコンバレーもそうなんですけれども、一つ、国家戦略特区の中の都市イメージというのも非常に大事だと思っています。私、
○中丸委員 日本維新の会、中丸啓でございます。 きょうは、お忙しい中、参考人の皆様、本当にありがとうございました。 私は日本維新の会に所属しておりまして、日本維新の会は、規制改革、構造改革、地方の自立、ずっと訴えてきているわけなんです。 今回、そういう意味では、この国家戦略特区というものが非常に大きな改革の一里塚になるだろうというようなお話が出ているというのは重々理解した上で、ここまで、この内閣委員会の中でもいろいろ話をした
○谷垣国務大臣 まず、今の中川秀直さんなんかの御議論の前に、外国人技能実習制度に対する認識でございますが、これは本来、先生よく御承知ですが、我が国で培われた技能等を途上国へ移転を図って、そこの国の、当該開発途上国の経済発展を担う人づくりに寄与しようという目的で始めたわけですね。 それで、御批判があるのは、それはきれいごとであって、実際には単純労働者を使うための、何というのか、それをそういうきれいごとで覆っているだけだという御意見があ
○椎名委員 ありがとうございます。 まさに先ほど私が指摘しましたように、法務省という役所は、出入国管理という意味で、外国人労働者を含めて入り口、出口を預かる役所なわけです。そういう意味で、それ以外の御指摘というのは非常にもっともでして、私自身も次か次の次ぐらいに聞こうと思っていた内容ではあるので、治安、医療費の未払い、社会保障の未納、子供の不就学、それから社会保障費の過重負担、こういった問題がいろいろあるというのは当然でございます。
○小宮山委員 ありがとうございます。 私が県議会議員のときに、通学路の問題がございまして、その言葉をつけると予算がとりやすいと、随分と役所の方がおっしゃっていました。そんなことのないように、きちんと国民の納得できるようにしていただかなければならないと思いますので、これからもしっかりと注視をさせていただきたいと思います。 最後になりますけれども、今回、外交の問題におきまして、中国、ロシア、やはりこの問題に関しては領土の問題もござい
○内閣総理大臣（野田佳彦君） 法律上そう書いてあります。今、川上委員が御指摘のとおりの書き方でありますけれども、これについての解釈を、例えば、平成二十三年一月の自民党の谷垣総裁の御質問に対して本会議で菅総理の答弁が、税制抜本改革法案を提出することを政府に義務付けているものであり、政府としては法律を尊重してしかるべき対応すべきものと考えているという答弁をされていますし、それから、中川秀直議員の質問主意書に対して、政府として平成二十三年度ま
○自見国務大臣 中川秀直先輩にお答えをいたしたいと思っております。 御存じのように、我が国の経済は、東日本大震災の影響により、依然として厳しい状況にあるものでございますが、緩やかであるけれども持ち直しているというふうに承知をいたしております。 しかし、また先行きについては、各種の政策効果、その中で今、中川先生が言われたように、中小企業金融円滑化法案ということが中小企業の資金繰りについて入っていると思っておりますが、実は、中小企業
○中川（秀）委員 自由民主党の中川秀直でございます。 きょうは、多くの国民がこの質疑を見ているわけであります。特に、円高、デフレ不況にあえぎ苦しむ、そうした皆さんも見ているわけであります。 今、生活保護は約二百八万人と、政権交代後のこの二年間で約二割急増しました。また、全雇用者の三五・二％、何と千七百三十三万人が非正規雇用にあえいでいます。非正規雇用の四人に三人が、年収二百万円、つまり月給二十万円もない、こういう所得以下で暮らし
○中井委員長 これにて石川君の質疑は終了いたしました。 次に、中川秀直君。
○加藤修一君 公明党の加藤修一でございます。四人の参考人、大変ありがとうございます。 今、国会では、中川秀直衆議院議員が代表をやっております水循環基本法の関係とか、あるいは水の安全保障の関係で外国人土地法の関係、さらには雨水利用推進法、そういった面についても国会で今後議論が深まっていくと私は思っていますけれども、今日いろいろな話をお聞きして、まず清水學参考人には、今、ある大国がメコン川上流で十五個のダムを造るということで、倫理的な問
○中山参考人 中山太郎でございます。 本日は、大畠会長を初め憲法審査会の先生方の御要請を受ける形で、本院の憲法調査会及び日本国憲法に関する調査特別委員会の設置の経緯並びにその調査及び国民投票法制定の経緯につきまして、お話をさせていただくことになりました。大変に光栄なことであり、心から感謝を申し上げます。 私は、二〇〇〇年から二〇〇七年まで約七年半にわたって、衆議院の憲法調査会会長及び憲法調査特別委員長を務めさせていただきました。
○中川（秀）委員 自由民主党の中川秀直であります。 きょうは復興特の原発問題の集中審議ということで、極めて大事なことでございますから、普通の質問というよりも、お越しいただいた参考人の方に、真実を明らかにするためにいろいろお尋ねをしたい。あるいはまた、私どもがなぜそう主張するかしっかりと申し上げる、そういうことになるだろうと思いますが、どうぞ御海容いただきたいと存じます。 まず、総理、あの大震災があった三月十一日に、原子力災害対策