中野明 に関する国会発言
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○中野参考人 丸の内総合法律事務所の中野明安と申します。本日は、意見陳述の機会を与えていただき、誠にありがとうございます。 私は、今先生方にも出ましたけれども、法制審議会区分所有法制部会、以下、部会と申し上げます、この部会に幹事として参加しておりました。ちなみに、幹事の立場ですが、幹事とは、発言はできるが決議には参加できないという立場でございました。その席で、私は、マンションの共用部分に係る修補に代わる損害賠償請求権は、区分所有権の
○井上委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。 本日は、本案審査のため、参考人として、横浜市立大学国際教養学部教授齊藤広子君、東京大学大学院法学政治学研究科教授沖野眞已君、丸の内総合法律事務所弁護士中野明安君及び欠陥住宅被害全国連絡協議会幹事長神崎哲君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
○小坂分科員 ありがとうございました。大変に力強いお話をいただきまして、私どもも期待をいたしております。ぜひとも、なお一層の御尽力のほどをお願い申し上げます。 それでは、引き続き国道に関しまして、私ども一生懸命努力はいたしておりますけれども、地域の予算だけではなかなか難しいわけでございまして、国の大きな力をもって国道を整備していくということが必要でございます。その点、現在、地域の幹線道路が幾つもございますが、その幹線道路の国道昇格を
○委員以外の議員（峯山昭範君） 確かに、昨年の十二月二十二日の日に私どもは、私どもの当時の国会対策委員長中野明君とそれから当時の党の政審副会長の塩出啓典君の名前で申し入れをいたしております。
○委員長（稲村稔夫君） ただいまから建設委員会を開会いたします。 まず、委員の異動について御報告いたします。 去る二十日、三治重信君及び中野明君が委員を辞任され、その補欠として山田勇君及び馬場富君がそれぞれ選任されました。 また、昨二十一日、井上吉夫君が委員を辞任され、その補欠として原文兵衛君が選任されました。 —————————————
○委員長（杉山令肇君） ただいまから文教委員会を開会いたします。 まず、委員の異動について御報告いたします。 去る六月十六日、中野明君、田渕勲二君及び渕上貞雄君が委員を辞任され、その補欠として高桑栄松君、久保亘君及び安永英雄君が選任されました。 また、去る十七日、二木秀夫君が委員を辞任され、その補欠として杉元恒雄君が選任されました。 また、昨十九日、柳川覺治君が委員を辞任され、その補欠として坪井一宇君が選任されました。
○委員長（大城眞順君） ただいまから内閣委員会を開会いたします。 まず、委員の異動について御報告いたします。 去る二月十五日、大浜方栄君及び木宮和彦君が委員を辞任され、その補欠として鳩山威一郎君及び亀長友義君が選任されました。 また、去る二月十六日、中野明君が委員を辞任され、その補欠として峯山昭範君が選任されました。
○片上公人君 どうもその辺の説明がよくわからぬのですが、今回、二分の一加算としたことにつきましても、過日、四月五日ですか、大蔵委員会で中野明議員の質問に対しましても、自治省は「今回恒久化を行いました国庫補助負担関係につきましては、その恒久化された負担増に係る財源措置が全体として約四分の三ということでございました。」と。また、「総体として四分の三の手当て率になるということになぞらえてこのような決着を見たものでございます。」と答弁されておる
○中野明君 終わります。
○中野明君 次に、野中国土庁長官にお伺いしますが、地価適正化のための総合的な施策の指針として昨年の六月に総合土地対策要綱が決定されましたが、それからちょうど一年が経過しております。その実施状況と効果について簡単に御説明いただきたい。
○中野明君 今も話が出ておりますように、もう一つ大切なことは、我が国では土地は公共の財産であるという意識が非常に低い。また制度的にも土地投機や土地転がしが禁止されてはおらない。このために余裕資金の運用手段の一つとして土地の投機が横行して、結局地価狂乱の大きな要因となったということは事実であります。したがって、土地をもうけの対象にさせない、言いかえれば土地でもうけさせないための仕組みを確立することが重要ではないか、こう思うわけですが、土地
○中野明君 特に、東京の地価の上昇は一応頭打ちになったというものの、地価の水準というのはこれはもう異常なものであります。この東京の地価を現状のままで置くんじゃなしに大幅に引き下げる対策、これが必要だと思うのですけれども、現在政府はどのような施策を重点的に行ってこの地価を引き下げる努力をなさっているのか、その辺をちょっとお伺いします。
○中野明君 先ほども議論になっておりましたが、一時は大蔵省の指導等によって金融機関の不動産融資が減少しておったんですが、最近再びこの増加が見られるという報道もあります。地価高騰を抑えるためには不動産融資の自粛というものは有効な方法でございますけれども、自粛の指導を引き続いて重点的に行う予定があるやに先ほどおっしゃっておりましたが、この地価高騰の地方分散を防ぐためには、地方の不動産に対する投資の流れに十分注意を払う必要があると考えておりま
○中野明君 結局、東京の地価と比較して割安感からくる役機的な要素、これは確かにあると思いますが、投機的な土地の取引に対しては監視区域制度があって、大阪圏、名古屋圏等についても早い段階からその監視区域というものを指定していたと思いますけれども、それでもなおかつ大幅な地価高騰があったというのは、これはどのような理由だとお考えになりますか。もう一度。
○中野明君 それで次は地価の動向ですが、最近の地価動向はどのようになっておるかということなんです。 地価の高騰が大阪圏、名古屋圏その他の地方の主要都市にも波及をしていっているように見えます。人口あるいは業務機能が東京へ集中している傾向にありながら、地価高騰は地方に分散していくというこの現状、これをどう見ておられますか。
○中野明君 次に、大都市地域では最低居住水準の確保すら難しくなってきているのが実情でありますけれども、ＧＮＰが世界第一位の経済大国、きょうも朝、新聞でも出ておりましたように、年率に直したら九・一％とかなんとか大変な経済大国になったということになっているんですが、国民は少しもその豊かさというものを実感できない。こういうような実情の最大の原因というのは、土地やら住宅問題が大きな原因になっているんじゃないだろうか、そういうふうに考えます。
○中野明君 住宅政策の目標の一つとして最低居住水準未満世帯の解消というのがございます。現在の第五期住宅建設五箇年計画、これは六十一年から六十五年ということになっておりますが、最低居住水準については計画期間中にできるだけ早期に解消する、このようになっておるんです。前回の五十八年の調査では最低居住水準未満の世帯が三百九十九万世帯、世帯総数の一一・五％となっておりますけれども、六十三年の調査ではこれはどうなっておりますか。
○中野明君 東京、大阪方面では、これはもう御承知のように、結局、地価高騰のために家を持ちたくても持てないというのが主たる原因だ、私はこのように見ております。 それでもう一つは、空き家が九・四％と過去の最高になっておるんですが、この原因はどう見ておられますか。
○中野明君 私も今見せてもらったんですけれども、江藤大臣以後は全然この大臣の所信から持ち家取得の促進という言葉が意識的に削除されているんじゃないかというふうに私は受け取ったものですからあえて申し上げているわけでして、それでなければ結構ですけれども、その点をこれから具体的にちょっと質問してみたいと思います。 総理府の統計局が五年ごとに行っている住宅統計調査によると、住宅全体に占める持ち家の割合が、五十三年の調査では六〇・四％、五十八年
○中野明君 代々の建設大臣の所信表明における住宅に関する所信を調べてみましたところ、六十一年の江藤大臣までは、「良質な持ち家取得の促進を図る」云々ということが述べられておるわけです。しかし、それ以後の大臣の所信からはこの持ち家取得の促進という言葉がないわけです。先日の野田大臣の所信でも持ち家取得という言葉はなくて、かわって公共賃貸、民間賃貸住宅の供給促進が強調されておるわけです。このことは、建設省の住宅政策の重点が、六十一年を境にして持