亀谷博昭 に関する国会発言
409件 / 21ページ / 1 ページ目
○政府参考人（坂本哲也君） 昨年の第八十八回のＩＬＯ総会の覚書、これは全文はかなり長いものでございますけれども、この代表の選任についての基本的な考え方を述べているくだりを御紹介いたしますと、各国の目標は、もちろん場合に応じた使用者及び労働者を最もよく代表するすべての団体との合意でなければならない。 〔理事亀谷博昭君退席、委員長着席〕 しかしながら、実現が極めて困難であり、理想としか言えない、こういった表現が盛り込まれていると
○政府参考人（坂本哲也君） 御指摘のようなケースにつきましては、事業主と労働者との間の労働関係に関する紛争であるという限りは、この法律案に基づく紛争解決制度の対象となるというふうに考えております。 〔委員長退席、理事亀谷博昭君着席〕 ただいまお話しございましたような転籍に関しましては、従前の会社の退職、それから新会社との雇用契約の締結、こういう行為を一度に行うものであるという点に着目をいたしまして、転籍を命じるには対象労働者
○政府参考人（辻哲夫君） まず、農林共済年金の統合に当たっての基本的な移換金の考え方を重ねて御説明申し上げますが、基本的にはその統合前の農林共済の加入期間に対応する給付のために必要な費用を、積立金からの一時金で納付する額と旧農林共済年金加入者が統合後に厚生年金に納める保険料、これによって賄うこととされまして、このうち統合後の旧農林年金加入者の保険料収入については、今申しましたように、就業構造や産業構造の変化によって加入者数が現時点の見込
○小池晃君 日本共産党の小池晃です。 農林年金一元化法案についてですが、この法案については今までの経過からやむを得ない措置だというふうに考えております。ただし、幾つか問題点を感じておりますので、その問題をまず最初にただしたいというふうに思います。 〔委員長退席、理事亀谷博昭君着席〕 まず、農林年金の統合の前の期間に係る給付現価は七兆七千五百億円でありますけれども、それに対して財源は七兆九千五百億円、二千億円も財源の方が多
○小池晃君 終わりにしたいと思いますけれども、公的年金は老後の生活保障の基盤であります。今までいろいろと議論してきた確定拠出、確定給付、その土台になる非常に大切なものであります。私、給付カットになるような課税というのは行うべきではない。 そもそも標準的な年金額というのは夫婦で二百八十万円、これは決して十分とは言えないわけですよ、これだって。これからさらに税金を取るなんということは決してあっちゃいけないと思う。ここからさらに課税最低限
○政府参考人（辻哲夫君） 本年四月に解散しました年金福祉事業団が行っておりました資金運用事業の年度末の集計、全体分析を今行っておりますのでまとまっておりませんが、二月末時点の運用実績について、資金運用部への利払いコストや民間運用受託機関への運用手数料等について一定の前提を置いて試算したところを申し上げますと、平成十二年四月から平成十三年二月までの十一カ月間の総合収益額は、金利や配当収入などの実現収益額約四千億円のプラス、株式の大幅な下落
○国務大臣（坂口力君） 金融機関に対する評価はさまざまだと私も思います。 とりわけ、金融機関が過去にとってまいりました姿勢に対して批判的な意見の多いこともよく承知をいたしております。特に、いわゆる右肩上がりというふうに言われておりました時代、その右肩上がりの時代における、どちらかといえば、傲慢という言葉を使うとおしかりを受けますけれども、何か上から下を見るような金融機関の姿勢というものが皆の心の中にしみ込んでいる。そうしたこともあっ
○国務大臣（坂口力君） 先日もこの場で少しお話を申し上げましたが、今回の判決というのは、大阪における判決、それからその前の広島におきます地裁判決、両方とも私は内容を何度も繰り返し読ませていただきましたが、それは日本に居住または現在する人にのみ被爆者援護法というのは適用されるか否かということが論点になっております。そして、双方が全く逆の判決になっているわけでございます。 したがいまして、我々といたしましては、ここは上級審において御審議
○政府参考人（冨岡悟君） お尋ねの調査結果によりますと、国民年金の保険料の未納の理由としては、保険料が高くて経済的に払うのが困難ということを挙げている方が六二・四％と一番多くなっております。続きまして、国民年金を当てにしていないというのが一二・二％でこれに続いているわけでございますが、このような答えをなされる人は比較的若い世代に多く見られます。 〔理事亀谷博昭君退席、委員長着席〕 こういった結果でございますが、未納の方の世帯
○井上美代君 この仕組みも財界が要望したものなんですね。 〔委員長退席、理事亀谷博昭君着席〕 これは、一九九八年の九月に経団連の出した「確定拠出型企業年金制度の導入を求める」という文書があります。「退職一時金、既存の企業年金の原資の一部又は全部を確定拠出型企業年金へ移行する際、課税されないようにする。」と、こういう要望書が出ているんです。この事実で、確定給付から確定拠出への移行をだれが望んでいたのか、とてもはっきりわかります
○西川きよし君 これにおかれましても、国とそしてまた地方公共団体、十分な連携をおとりいただきまして諸課題にお取り組みいただきたいと思います。 次に、今回のこの補償法が成立、公布した後の対応についてでございますけれども、この場合、対象となる方には、その方に請求をしていただく必要がございます。 これまでにも御議論がたくさんございましたように、本日ももちろん出たわけですけれども、対象者の中には、先ほど答弁にもございましたように、痴呆の
○西川きよし君 短い時間ではございますが、どうぞよろしくお願いをいたします。 本日は、また、参考人の皆さん方にも貴重なお話をお伺いいたしまして、これから自分自身もしっかりこの問題について頑張らないといけないというふうに思いました。 〔委員長退席、理事亀谷博昭君着席〕 まず第一問目は、今回、衆議院の委員長提出という形で補償法案が提出されました。これまで立法作業に取り組んでこられた関係者の方々、皆様方に心より敬意を表する次第
○国務大臣（坂口力君） 熊本の地裁判決が決定をされて、この問題に対して国は控訴をしないということを決定し、この裁判は一つここで一区切りがついたわけでございますが、ほかにも裁判が幾つか続いております。 〔理事亀谷博昭君退席、委員長着席〕 今私たちに大事なことは、全体として今まで大変な御苦労をかけた皆さん方の問題をここでトータルで決着をどうしていくかということだろうというふうに思います。 しかし、裁判の問題は、それぞれの意思
○岡崎トミ子君 民主党・新緑風会の岡崎トミ子でございます。 ただいま参考人の皆様から、五十年、いや六十年以上にわたって受けられた苦難の人生をお話しくださいました。深刻に重く受けとめました。本当にありがとうございました。 〔委員長退席、理事亀谷博昭君着席〕 まず最初に、本法律案の質疑を行わせていただくに当たりまして、患者と元患者の皆様に、一人の国会議員として立法府の不作為を真摯に反省して、九十年もの長きにわたって苦難と苦渋
○大脇雅子君 民法によりますと、善良な管理者の義務というのがありまして、この善良な管理者の義務というのは一般の平均人の分別でもって行う管理義務というふうに言われておるんですが、この忠実義務はそうではなくて、専門的な知識水準を持ったエキスパートの人たちが持つべき注意義務というふうに解すべきだと思いますが、その点いかがですか。 〔理事亀谷博昭君退席、委員長着席〕
○大脇雅子君 たくさんの質問が重ねられまして、大体の焦点も絞られ、お答えもたくさん出たところで概略的な点をまた御質問させていただきますが、それは確認的なものと考えていただきたいと思います。 〔委員長退席、理事亀谷博昭君着席〕 公的年金制度との関連について初めにお尋ねをいたします。 一九六一年に我が国は国民皆年金・皆保険という制度を確立したわけです。しかし、その後、経済成長が鈍化したり少子高齢化の進展に伴う人口構成が変動し
○国務大臣（坂口力君） ここはなかなか難しいところでございまして、両面が実はあるわけでございます。歴史的な経緯からいうならば、やはり退職金の延長線上で生まれてきたということも事実でございますが、しかし現在皆さん方に御提示をいたしておりますこの企業年金というのは、退職金というものを中心にして考えているわけではございませんで、やはり年金という立場で将来のゆとりある生活をしていただくという、そういう立場での年金をどう構成を構築するかという立場
○国務大臣（坂口力君） 三割というのは、未加入者、未納者を含めまして三割といいますのは一号被保険者でございまして、いわゆる基礎年金全体という意味ではなくて、一号被保険者の三〇％ということでございます。そういう意味で、皆さん方、その中には免除されている皆さん方もおみえでございますし、それから未加入の人もあるし、しかし加入はしているけれども払っていない未納者もいると、こういうことでございます。その三者を合わせていくと今御指摘のように大体三分
○国務大臣（坂口力君） 先ほど大島委員にお答えを申しましたとおり、第一号被保険者、この分野におきまして未納者、未加入者が非常に多いということは、これは御指摘のとおりでございます。 これは決して私たちはこのことをやむを得ないというふうに思っているわけではございませんで、このことを何とか一人でも少なくしていく努力をしていかなければならないというふうに思っているわけでございますが、その中をいろいろと検討をしてみますと、やはり公的年金という
○国務大臣（坂口力君） 企業年金にとりまして受給権保護というのが非常に大事なことはもう御指摘のとおりでございます。 したがいまして、受給権保護というものを確実にしていくのに時間をかけながら、しかしその方向にひとつ向けていこうというのでその努力をする仕組みをこの中につくり上げているわけでございます。我々は、これからも受給権保護というものをさらに守っていくように心がけていかなきゃならないと思います。 〔委員長退席、理事亀谷博昭君