但木敬一 に関する国会発言
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○斉木委員 時間が来ました。 地元議員としても、非常にこれは、立地地域、複雑な心情を抱えております。きょう、その疑念に、国民も疑念を抱えている電力料金にも、十分に解明されたとは言えないと思います。やはり、但木敬一第三者委員会委員長を呼んで、関電問題に関しても集中審議、更に開いていただくことをお願い申し上げまして、本日の質疑を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
○斉木委員 きょうせっかく来ていただいても、承知しておりません、資料がありません、わかりませんの連発なんですが、やはりこれは、その資料を持っているはずの但木さんに来ていただく必要がありますね。このままでは押し問答になってしまう、知らない知らないですので。 貴重な時間を浪費しないためにも、ぜひ次回、集中審議を但木敬一委員長、これは与野党協議調わずで、与党側の反対で、きょうは但木敬一さん、私要求をいたしましたが、何十度目かわかりませんが
○斉木委員 私が入手している、福井県が、当時の漁協ですね、七千万円ずつ、浜田さんは、自分の口座から三億三千万円、七千万、七千万、七千万、七千万、五千万ずつ、五支所に配りました。そして、当時反対と言っていた漁協の方に、これで拳をおろしてくれよ、金を渡すから黙ってくれということをやったと。これは、県の漁協の組合長に対する聞き取り、そして当時の新聞記事も記載をされております。 そういった、要するに実弾攻撃ですね、浜田さんの口座九億円から三
○斉木委員 森本新社長に伺います。 私、今回のこの経産省の規制の問題というのは、関電の問題とこれは非常に似ているなというふうに思っております。それが、関電さんの旧経営陣、岩根社長が指名をした但木敬一第三者委員会チームによって今回の最終報告書がつくられているという点です。 普通であれば、悪事を働いたその被調査対象者ですね、八木さんも岩根さんも、前会長も前社長もそうです、その被捜査対象者、被調査対象者である社長が指名した委員会が、ど
○斉木委員 非常に、このネット中継などごらんになっている方は、原子力、私はこの三基の地元でございますので、やはり地元の方も見ていることを考えると、大丈夫かなと。安全性の判断を、更田委員長を始めとした規制委員会、安心して私もお任せしているんですけれども、非常に不安を持たざるを得ないというのが率直な立地地域としての感想です。 当委員会の公平性、そして委員長の、裁判を念頭に案を検討する妥当性、こういったものに関しては、今後も継続してやはり
○笠井委員 報告書が出されて業務改善命令を出しました、だから今後見ていきます、今月末という話ですけれども、しかし、業務改善命令を出した報告書そのものに対して、本当にこれでいいのかということが問題になってきて、それは関西電力とか第三者委員会に任せるのじゃなくて、経産省として、監督官庁として、大臣としてもしっかりそれをやるべきだということを重ねて申し上げたいと思います。 最後に、委員長、やはりこの点では国会が国政調査権を行使をして真相解
○菅原国務大臣 ただいま石田先生からお話がありました件、まず、電気事業という極めて公益性の高い事業を担う、民間会社といえ、この関電が、いわゆる社会との信頼関係を築いた上で事業を進めていくべきにもかかわらず、こうした電力会社の役職員が不透明な形で多額の金品を長年にわたって受領していた件、極めて大きな問題であります。 今お話があった報告徴収の件でございますが、九月二十七日に、私ども報道で初めてこの案件を聞きました。去年の九月に社内的な報
○清水委員 上川大臣、ぜひ、冤罪被害者の生の声、こうした意見陳述にしっかり目を通していただきたい。そうでなければ、今般の刑事司法制度改革、この契機が冤罪事件の根絶だったとおっしゃっておられるわけですから、冤罪被害を受けた方々の生の声を聞いて、これを二度と起こさないためにはどのような抜本的な解決が必要なのかという問題意識をお持ちいただくことが極めて重要だと私は思うんです。 その場にいた元検事総長の但木敬一さんは、「あなたの身体的に非常
○平沢委員 何を言っているかよくわかりませんけれども、検事総長をやられた但木敬一さんが読売新聞にこういうふうに書いています。新政権として死刑執行が好ましくないと判断するならば、政治責任をかけて国民にその考えを表明すべきだと。私はそのとおりだと思いますよ。そうでない限り、死刑の執行は法務大臣の法的義務であることを忘れないでほしい、こういうふうに但木さんは読売新聞に書いています。 大臣、まあいいですよ、大臣が外国のとか何かいろいろ言って
○奥田委員長 これより会議を開きます。 裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件、特に検察の在り方にかかわる諸問題について調査を進めます。 本日は、各件調査のため、参考人として、弁護士・元検事総長但木敬一君、弁護士石田省三郎君、ジャーナリスト江川紹子君、以上三名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に委員会を代表し一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多忙の中、御出席を賜
○角田義一君 但木敬一という事務次官がおるが、これ厳重注意だというんだな。この厳重注意というのは大臣、どういうことですか、お説教するだけですか。
○委員長（佐藤泰介君） 次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に政府参考人として、内閣府政策統括官安達俊雄君、警察庁長官官房長石川重明君、同長官官房国際部長村上徳光君、同生活安全局長黒澤正和君、同刑事局長吉村博人君、同交通局長坂東自朗君、同警備局長漆間巌君、防衛庁防衛参事官中村薫君、同長官官房審議官飯原一樹君、法務大臣官房長但木敬一君、法務省刑事局長古
○保利委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、商法等の一部を改正する法律案及び商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局長原口恒和君、証券取引等監視委員会事務局長渡辺達郎君、法務省大臣官房長但木敬一君、民事局長山崎潮君、国税庁課税部長村上喜堂君及び厚生労働省大臣官房審議官鈴木直和君
○加藤委員長 これより会議を開きます。 テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約の締結について承認を求めるの件及びテロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案件を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案件審査のため、本日、政府参考人として内閣法制局第一部長阪田雅裕君、人事院事務総局人材局長藤原恒夫君、防衛庁防衛局長首藤新悟君、法務省大臣官房長但木敬一君
○政府参考人（但木敬一君） まず、法務省について申しますと、不服申し立て件数は三十七件ございました。そのうち、既に審査会に諮問しておる件数は二十六件でございます。答申をいただきましたのは三件、このうち、既に二件については裁決をしております。答申は、いずれも法務省の不開示という処分につきまして、これを妥当とするものでございました。訴訟については、法務省についてはございません。
○政府参考人（但木敬一君） 今御指摘のありました法務省における不開示の比率が高いという点でございますが、御案内のとおり、法務省が保有しております行政文書の中には、個人の死刑の執行にかかわる文書、個人の施設収容歴あるいは出入国歴、裁判あるいは人権侵犯にかかわることなど、国民の個人情報にわたる文書が非常に多いわけでございます。不開示となっております文書も実際にはそうしたものにかかわる開示請求にかかわるものが多いということでございまして、法務
○委員長（高野博師君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に内閣府男女共同参画局長坂東眞理子君、警察庁生活安全局長黒澤正和君、警察庁刑事局長吉村博人君、警察庁警備局長漆間巌君、警察庁情報通信局長秋山征司君、法務大臣官房長但木敬一君、法務省民事局長山崎潮君、法務省刑事局長古田佑紀君、法務省矯正局長鶴田六郎君、法務省人権擁護局長吉戒修一君、法務省入国管理局長中尾巧
○委員長（日笠勝之君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に司法制度改革審議会事務局長樋渡利秋君、法務大臣官房長但木敬一君、法務大臣官房訟務総括審議官都築弘君、法務大臣官房司法法制部長房村精一君、法務省民事局長山崎潮君、法務省刑事局長古田佑紀君、法務省矯正局長鶴田六郎君及び法務省人権擁護局長吉戒修一君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議
○保利委員長 これより会議を開きます。 裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政に関する件、特に司法制度改革に関する諸問題について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として司法制度改革審議会事務局長樋渡利秋君、総務省自治行政局選挙部長大竹邦実君、法務省大臣官房長但木敬一君、法務省大臣官房司法法制部長房村精一君、法務省民事局長山崎潮君、法務省刑事局長古田佑紀君、文部科学省高等教育局長工藤
○政府参考人（但木敬一君） 東京地裁に行政部というのがございます。行政部から直接法務省に出向した裁判官は、平成三年以降、約十年ございますが、その間に三名おりました。それから、法務省に出向した後、裁判所に戻りまして、東京地裁のいわゆる行政部に配属された者につきましては、法務省として把握する立場にございませんが、最高裁判所に確認いたしましたところ、平成三年以降について調査した結果、東京地裁のいわゆる行政部にそのような経験のある裁判官は配置さ