佐藤博樹 に関する国会発言
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○酒井委員 厚生労働省の雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会の座長も務められた東京大学の佐藤博樹名誉教授は、女性管理職比率の公表が目的ではなく、比率が高い、低いといった要因を企業に考えてもらうことが重要だとおっしゃっています。比率が低い場合には、どこに原因があって、これから何を改善するのかということを併せて公表してもらうことも大事だという指摘をされています。 大臣、目標達成に向けてスピードアップするべきではありませんか。民間
○新谷委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案並びに柚木道義君外八名提出、訪問介護事業者に対する緊急の支援に関する法律案及び介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案の各案を議題といたします。 本日は、各案審査のため、参考人として、一般社団法人日本経済団体連合会労働法制本部参事布山祐子君、ＵＡゼンセン日
○新谷委員長 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 各案審査のため、来る二十三日火曜日午前九時三十分、参考人として一般社団法人日本経済団体連合会労働法制本部参事布山祐子君、ＵＡゼンセン日本介護クラフトユニオン副会長村上久美子君、東京大学大学院経済学研究科教授山口慎太郎君、東京大学名誉教授佐藤博樹君、日本労働弁護団本部事務局次長小野山静君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
○初鹿委員 維新の党の初鹿明博です。 きょう十番目の質疑者ということになりまして、先に質問をされた方も多くいたので、多少重複するところがあるんですが、少し確認も含めて、今までの答弁のおさらいもさせていただきたいというふうに思っております。中には、質問を聞いていてもう一回確認したくなったこともありますので、通告していないことも出てくると思いますが、その辺は御了解をいただきたいと思います。 まず最初に、きのう参考人質疑がありまして、
○塩崎国務大臣 今、ケアマネジャーの重要性についてお話をいただきました。極めて重要だと思います。 介護サービスの利用者、それからその家族の皆さん方については、状況がそれぞれでございますので、それぞれの状況に応じて適切なケアプランがつくられなければならないということでありまして、働きながら介護をする家族がいる場合には、特に仕事と介護の両立にも配慮をするということが大事であります。それぞれのケースに応じて必要となるサービスを利用できるよ
○渡辺委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、雇用保険法等の一部を改正する法律案及び中島克仁君外八名提出、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案の両案を議題といたします。 本日は、両案審査のため、参考人として、中央大学大学院戦略経営研究科教授佐藤博樹君、学校法人日本女子大学家政学部家政経済学科教授・一般社団法人日本ケアラー連盟代表理事堀越栄子君、さわやか法律事務所弁護士田島優子君、全国労働組合総連合事務局長井上久
○櫻田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案及び西村智奈美君外二名提出、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。 本日は、両案審査のため、参考人として、社団法人日本経済団体連合会労政第二本部本部長松井博志君、東京大学社会科学研究所教授佐藤博樹君、労働政策研究・研修機構特任研究員今田幸子君、弁護士中野麻美
○参考人（佐藤博樹君） 働くということについてかなりお話ししたわけでありますけれども、私は働く時間についてかなり今日強調してお話ししたわけですけれども、やはり働く時間がどうなるかということが働く時間以外の時間がどうなるかということを規定するわけですね。やはり労働時間が長ければ、それ以外に使える時間というのは短くなるわけです。あるいは、有給休暇が取りにくければ、やはり例えば長期の旅行なんてできないわけですから、私は、働く時間の柔軟性とか、
○参考人（佐藤博樹君） これもまた難しいんですが、まず最初に、私のレジュメの中でも正社員、非正社員というような呼び方をしていますけれども、まず大前提として、正社員、あとは非正社員、正社員にあらず、社員にあらずと、こういう言い方を変えていくということが大事だろうと。企業は雇用する以上、みんな社員である、だけれども、社員でもいろんな働き方があるわけですから、社員の中について、社員Ａ、社員Ｂ、社員Ｃという区分があるかもしれない。しかし、みんな
○参考人（佐藤博樹君） じゃ、まず後半の開業支援のお話です。 これは非常に大事な点だと思います。やはり雇用機会なり就業機会を増やすということが重要ですので、先ほどお話ししました失業者を減らしたり就業率を高めるといったときによくミスマッチと、こういう失業者がいますけれども、これは、ミスマッチというのは今ある雇用機会なり就業機会を前提とした話でありまして、やはり全体として失業者を減らし就業率を高めるためには全体として働く機会が増えなきゃ
○参考人（佐藤博樹君） また難しい質問ばかりなんですが、まず、最初の多就業型ワークシェアリングについてですけれども、もし日本で法律を何か考えるとすればどういうことが大事かということですけれども、一つは、パートと正社員と、パートの処遇という点について言えば、例えばパート労働法、現行のパート労働法は第三条の中で、通常の労働者と短時間の労働者の間の雇用管理や処遇について均衡を配慮する義務というものを事業主に課しています。 一つは、こういっ
○参考人（佐藤博樹君） 私は、やはりこれからの日本社会の在り方で、働く意欲や能力のある人がそれぞれの意欲や能力に応じて働きたい長さ働けるような社会を目指すということが、日本の人的資源を活用する上でも、あるいは日本に住んでいる人たちの社会への参加を促す上でも非常に重要だろうというふうに思っています。そういう意味で、多就業型のワークシェアリングを目指すということがすごく大事だろうというふうに思います。 このときに、多就業型ワークシェアリ
○参考人（佐藤博樹君） これまた難しい御質問なんですが、真に豊かな社会は何かという最初の御質問ですけれども、今回は、豊かさを支える雇用環境の整備ということですから、働くということからすれば、それぞれの人の働く意欲や能力、そういう個性に応じた働き方が提供されるような社会を作るということがやはり豊かな社会だろうというふうに思います。 ですから、そういう意味では、働く意欲や能力もありながら、例えばある一定の仕事しか提供されない、あるいは、
○参考人（佐藤博樹君） 非常に難しい御質問で、十分お答えできるかどうか分かりませんけれども、企業の雇用の在り方がどう変わっていくかということだと思うんですけれども、先ほど終身雇用から転職が当たり前の時代へというお話があったわけですけれども、企業の側から見ますと、先ほど、コストだけじゃないビジネスになってくるということです。正に付加価値で競争する時代ですので、そうしたときに付加価値はだれが生み出すのかというと、これはやはり人材なんですね。
○参考人（佐藤博樹君） まず最初の就業率ですけれども、このときの就業者は、基本的に働き方の種類を問わず、つまり収入の伴う仕事に就いている人すべてが就業者です。ですから、内職であれ派遣であれ正社員であれパートであれ、ですからそういうものも含めて、ある、例えば十五歳から六十四歳の中で何人働いているのか。つまり、十五歳から六十四歳、生産人口というのは働く可能性、働く、ポテンシャルとしてはあれですが、その中でどれだけ活用しているのかということを
○参考人（佐藤博樹君） まず一つ、私、パートであれ正社員であれ、時間の長短に関係なく働き方に応じて処遇することが必要だというお話をしたのは、働き方が違えば異なった処遇をすることは合理的だというふうに考えています。ただ、今問題になっていますのは、会社の雇用区分と実態の働き方を見ると、同じ部分がかなり増えてきているものがある。そこについては実は、ですから、現状の会社の処遇の区分がおかしいのであって、働き方に合わせて処遇をそろえてくださいと。
○参考人（佐藤博樹君） ただいま御紹介いただきました東京大学社会科学研究所の佐藤博樹です。 豊かさを支える雇用環境の整備ということで意見を述べろということでありますが、そこの、お手元にお配りしてありますレジュメに沿ってお話をさせていただきたいというふうに思います。 いただいたテーマの中に雇用環境の整備というふうに書かれていますけれども、私は、これから多様な働き方、就業形態、そういうものが十分生かされるような社会を作っていくために
○会長（勝木健司君） ただいまから国民生活・経済に関する調査会を開会いたします。 国民生活・経済に関する調査を議題とし、「真に豊かな社会の構築」のうち、豊かさを支える雇用環境の整備について参考人から意見を聴取いたします。 本日は、お手元に配付の参考人名簿のとおり、東京大学社会科学研究所教授佐藤博樹君、お茶の水女子大学大学院人間文化研究科助教授永瀬伸子君及び株式会社ベネッセコーポレーション人財部長柏渕忠君に御出席いただき、御意見を