前田哲男 に関する国会発言
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○前田参考人 前田哲男でございます。 私は、本法案に反対の立場から意見を述べたく存じます。 一言で申すならば、この法案は、かくも問題点の多い、かくも問題点に対する議論の少ない、さらに、にもかかわらず、かくも慌ただしく採決が急がれる異常な事態であるというふうに考えます。 普通、この法案は、きょうのこの席でも述べられましたとおり、防衛庁の省昇格ないし移行法案というふうに言われます。そうではないと思います。この法案が持つ本質はその
○木村委員長 これより会議を開きます。 第百六十四回国会、内閣提出、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 本案審査のため、本日、参考人として東洋英和女学院大学教授増田弘君、首都大学東京法科大学院教授富井幸雄君及び軍事ジャーナリスト前田哲男君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○糸数慶子君 ちょっともう時間もないので指摘して終わりたいと思いますが、今お答えいただきましたけれども、実は、今年の二月五日に朝日新聞の西部版には、米兵の研修も思いやり予算、それから、二〇〇〇年以降四百九十万円という見出しで、この日出生台での演習を終えた米兵が観光地やそれからレジャー施設を訪れており、その費用も思いやり予算で負担されているというふうに報じられているわけです。 こういう状況で実は増えているこの演習費用ですが、在日米軍に
○照屋委員 社会民主党の照屋寛徳です。 最初に、外務大臣にお尋ねをいたします。 去る三月二日、アメリカ政府が、米軍の再編の一環として、西海岸ワシントン州フォートルイスの陸軍第一軍団司令部を神奈川県のキャンプ座間へ移転させる構想を日本政府に打診しているとの報道がございました。報道によりますと、アメリカ側からの打診は、昨年十一月下旬にハワイで開かれた外務・防衛当局の審議官級による日米安保事務レベル協議、いわゆるミニＳＳＣの席上であっ
○今川委員 余り時間もありませんが、一つは、ルワンダのケースですね。 これはちょっと事前通告に具体的な国名を挙げていなかったんですけれども、六年ほど前に前田哲男教授が、この方、ルワンダだけじゃなくていろいろなところに足を運んで、ＰＫＯの問題では非常に詳しい学者なんですけれども、一つお聞きしておきたいのは、このルワンダの例の場合には、これは国連によるＰＫＯ活動ということではなかったんですよね。いかがですか。そうですね。日本がまさしく独
○前田参考人 前田哲男でございます。 戦争と日本の距離がこれほど小さく短くなったことは戦後かつてなかった、そういうふうに思います。熱に浮かされたような議論がこの由緒ある委員会室を満たすのも、何十年ぶりのことでありましょうか。深く危惧しております。 確かに、事件は衝撃的でありました。痛ましいものでありました。私たちは、今もあの映像、イメージに拘束され、支配されています。国際テロリズムという共通の敵、脅威とどのように直面し、対決し、
○加藤委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法案、自衛隊法の一部を改正する法律案及び海上保安庁法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。 本日は、各案審査のため、参考人として、富士銀行執行
○東門委員 今回のテロによりまして、在日米軍基地を抱える地域では、当然のことながら緊張がかなり高まっております。基地がテロ攻撃の対象となるかもしれない、あるいは、ひょっとしたら日本も戦争に巻き込まれるかもしれない、そういう不安、あるいは沖縄の米軍基地の重要性が増すという見通し、また、従来の前方展開はテロなど新しい脅威に対応できないなど、いろいろな議論があります。 ちょっと長くなりますが、私は大事だと思いますので、ちょっと紹介をしたい
○今川委員 社会民主党・市民連合の今川正美です。 私は、今回提出された法案に入ります前に、一昨日の委員会で質問し損ねた点がございますので、一点だけまず冒頭、外務大臣にお尋ねをしたいと思います。 例の米中の軍用機の衝突、墜落事故に関してでありますが、本日の新聞によりますと中国側も米軍機の乗員を全員解放するという記事が出ておりまして、ほっといたしております。前回申し上げましたように、できるだけ米中関係が険悪な方向にならないようにとい
○前田公述人 前田哲男でございます。 自衛隊と日本の安全保障に関心を持つ者として、審議中の日米新ガイドラインに基づく関連国内法に対し、反対する立場から、幾つかの疑問点、問題点を指摘してみたいと思います。 今お述べになった隅野参考人の御意見と基本認識を共有しながら、しかし、この場では私は、本末転倒、法の下克上という、この関連法案にあらわれた民主主義に反する法の運営に危惧の念を抱きながら、その点から指摘してみたいというふうに考えます
○梶原敬義君 今度の調達本部の問題については、監視体制をつくっていくとかいろいろ前進した面はあるんですが、きょうの新聞にこう書いているんですよね。これらの「改革は、調達の「主役」の幕僚監部や技術研究本部には及んでいない。」と。それから、防衛評論家の前田哲男さんは「防衛調達という大きな川の流れのなかで、調本は「川中」でしかない。企業との癒着は研究開発をする技本から始まり、幕の水まで汚れ切っている。全体を清掃しないと、流れはきれいにならない
○前田参考人 前田哲男でございます。 委員長から、率直な意見を、忌憚のない意見をというお言葉がありましたので、私は、いわゆる駐留軍用地収用特別措置法の改正案に反対する立場から意見を述べさせていただきます。 思い起こしていただきたいのですが、この四月二十八日は、一九五二年、サンフランシスコにおいて対日平和条約及び日米安保条約が結ばれて四十五年目に当たります。対日平和条約によって沖縄は本土から切り離され、施政権の外に置かれました。ま
○野中委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 内閣提出、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の一部を改正する法律案について審査を続行いたします。 午後の参考人として、沖縄県軍用地等地主会連合会副会長金城重正君、沖縄大学法経学部教授新崎盛暉君、東京国際大学国際関係学部教授前田哲男君、財団法人沖縄
○参考人（前田哲男君） フランスと中国の核実験における国際世論の受けとめ方の違いというようなことについてお尋ねがありました。 必ずしもそんな大きな違いがあったとは私思いませんが、あったとしますと、フランス人ならこういうときにはペストとコレラの違いという表現で軽く言ってしまうんですね。違いがあったとしてもその程度という感じを私は受けます。 フランスの核実験が西欧あるいは国際世論に受け入れられた、それがフランスの核実験の独自の倫理観
○参考人（前田哲男君） 私、先ほど、冷戦時代の二国間条約で北東アジアに現存しているのは日米安保条約と米韓相互防衛条約の二つになってしまったというふうに申し上げました。機能している軍事条約はこの二つしかないと思いますが、まさにそれを再定義することこそ冷戦後におけるアメリカの北東アジア戦略の核心であろうと思います。 そして、その方向はナイ報告にも明らかですし、同時にナイ次官補がその後議会の公聴会でありますとかスピーチでありますとか記者会
○参考人（前田哲男君） 大変大きな御質問をたくさんちょうだいしましたので、限られた時間の中でうまく答えられるといいんですが。 ナイ報告に関して私が死活的重要性をもはや安保条約に持っていないのではないかという評価をしたことに対する疑念が最初にあったのではないかと思います。 確かに、ナイ報告全体を読みますと、冷戦後の安保の位置づけに関してアメリカの意図がはっきり出ていることは確かですが、先ほども申しましたように、八〇年代、ソ連と海の
○参考人（前田哲男君） 前田哲男でございます。本日、参考人として意見を申し述べる機会を得ましたこと、冒頭の発言者として、まず会長並びに委員各位に感謝申し上げたいと思います。 本日の主題であります北東アジア地域の安全保障の在り方について、以下三十分程度という時間の中で私の意見を申し述べてみたいと思います。 まず、北東アジアという地域がどこであるのかが問われなければならないと思います。もとより北東アジアという明確な地理的な定義がある
○会長（林田悠紀夫君） ただいまから国際問題に関する調査会を開会いたします。 国際問題に関する調査を議題といたします。 本日は、本調査会のテーマである「アジア太平洋地域の安定と日本の役割」のうち、北東アジア地域における安全保障の在り方について三名の参考人の方々から御意見をお伺いした後、質疑を行います。 本日は、参考人として、東京国際大学教授前田哲男君、防衛研究所第二研究部第三研究室長茅原郁生君、防衛研究所第二研究部第一研究室
○石橋（大）委員 そのほかに恐らくたくさん問題があると思いますが、時間がありませんから先に進みたいと思います。 次に、今度の兵庫県南部の地震に対する政府の対応に関連をしては、内閣総理大臣の対応を含めていろいろな批判がありました。しかし問題は、やはり的確に情報が伝わっでいないところに根本的な問題があるように思われるわけであります。その意味では、そういう情報収集のシステムを含めて、今後そういう災害が起こったときに的確に対応できるような措
○参考人（前田哲男君） ＴＭＤについてのお尋ねでありました。ＴＭＤに関しては、それが日本の安全保障にとって必要なものであるかという情勢認識の側面と、また技術的にそれが有効であろうかという兵器としての性能の観点とあろうかと思います。 兵器そのものの有効性の観点について私の意見を少し述べさせていただきます。 ノドン一号という中距離ミサイル、弾道ミサイルが日本に対して向けられているというところからこのＴＭＤの議論は起こってきたわけであ