加藤秀治郎 に関する国会発言
50件 / 3ページ / 1 ページ目
○山尾委員 国民民主党の山尾志桜里です。 この自由討議の対象、憲法と国民投票法の二つ、つまり、中身と手続の二つが対象になっているので、区別してお話ししたいと思います。 まず、手続法である国民投票法についてです。 この国民投票法については、七項目、そして二項目というように、公選法並びで投票機会を拡大していくもの、基本的に答えの方向性が出ているものと、ＣＭ規制やネット規制やインターバルのように、自由と公正のバランス調整が必要で、
○会長（小坂憲次君） 御発言も尽きないようでありますけれども、予定の時間を過ぎておりますので、以上で質疑を終了いたします。 この際、一言申し上げます。 本日は、加藤一彦参考人、加藤秀治郎参考人におかれましては、貴重な御意見をいただきまして、誠にありがとうございました。当審査会を代表いたしまして心から御礼を申し上げます。（拍手） 本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 午後三時三十一分散会
○参考人（加藤秀治郎君） 両院制で第二院から閣僚を出すのはどうかという問題ですが、私はこれ余り意見はないんですが、果たして日本の参議院は第二院なのかというのがそもそも私の問題で、今は要するに対等、かなり対等に近い議院で、片方、衆議院が第一院でこっちが第二院とか、そういうようなことになじむのかどうか分かりません。ですから、憲法学で第二院からどうこうというのは、一般論をいろいろされる場合とまた別なところがあるんじゃないかなと思います。
○参考人（加藤秀治郎君） ドイツのことにつきましてですが、私は二十六歳のときに行って二年間いたんですが、行って帰ってきてすぐは、ドイツは良くて、日本もドイツのようにやれということを言って、当初、選挙制度については比例代表制を主張していたんですが、今は考えが変わりましたんですが、議会のことについて言えば、連邦議会について、比例代表で選ばれていて、当時、二つの大きい政党と一つの中ぐらいの政党があって、これでしたらうまく回っていたんですが、現
○松井孝治君 指名ありがとうございます。 私は、両参考人に同じ質問を一問させていただきたいと思います。 それに先立って、簡単に私の見解を申し上げますと、私はこの夏で議員を引退する者なんですが、十二年間参議院で活動させていただいて思いますのは、今の二院制の状況は、加藤秀治郎先生が最初におっしゃいましたけれども、やはりなかなか機能不全と言われても仕方ないと思っております。 その意味で、前回のこの審査会の議論でも、やっぱりもう少し
○参考人（加藤秀治郎君） 多元的な民意があるので二党制は適さないんじゃないかという議論ですが、これはたくさんの方が言うんですが、ほかの先進国と比べたとき、日本で特に多様な民意があるかというと、別に特殊な条件はほとんど日本に私はないと思います。 コンセンサス型を言っているのは何かといいますと、ヨーロッパの中小諸国で、言語や宗教で深刻な対立を国の中に抱えていて片方を無視できないので妥協的に合意を形成していくというやり方がいわゆるコンセン
○参考人（加藤秀治郎君） どうもありがとうございます。 役割分担につきましては、これは十分やれることだと思いますので、憲法を改正しないといけないこともあると思いますが、改正しないでできる範囲として、例えば法律案件については先議院、後議院という決め方しかありませんので、これこれの分野は参議院が先にするという慣習というんですか、そういうのをつくるというのでも随分実質は大きく変わるんではないかと思います。 それで、一票の格差について、
○会長（小坂憲次君） 両参考人への質問でございます。加藤秀治郎参考人から今回はいかがですか。
○参考人（加藤秀治郎君） ねじれにメリットはないのかというんですが、それはメリットを発揮していただきたいんで、それは先ほど例に挙げられました税と社会保障の一体改革をやったということは、私はそのいい例だと思います。 ただ、日本ではこういうことの扱いが、それをめぐる言論がゆがんでしまいまして、何か自民党にいいところを取られちゃって野田政権は惨たんたることになりましたが、ああいうことはやはりねじれの下でやっていいことで、ドイツでしたらどう
○参考人（加藤秀治郎君） 首相公選制については、私は批判の論文を随分書きましたが、誤解に基づいて主張されているだけで、実態が分かれば余り賛成する方はいないのではないかと思っております。 それで、簡単に言いますと、アメリカに近づける、アメリカの方式に近づけるんですが、オバマ政権の最近のことを見ますと、アメリカでは政党が二つあるけれども、レッテルの違う二本の空瓶だということで、民主党と共和党というのは、レッテルは共和党、民主党と付いてい
○参考人（加藤秀治郎君） 先ほどから私が答えたいことは一彦先生の方に質問が行くので、ややフラストレーションがあるんですが。 政策需要の件で御質問がありましたが、扱う案件が多い場合、一院制か二院制かということは全く関係ないと思います。私は、ですから、先ほど提案したようなことで仮に定数削減しないで衆議院と参議院を合わせた一院をつくった場合、相当議員数が増えます。そうしますと、委員会が物すごく専門的に特化してやり得ることになります。そうし
○会長（小坂憲次君） せっかくですので、加藤秀治郎参考人、手短にお願いできたら。
○小西洋之君 はい、済みません。じゃ、簡潔に。 私も国会議員として働かせていただいて、我が国が今抱えている政策需要をこなすには一院制ではとても無理だというふうには思っているんですけれども、その辺り、加藤秀治郎先生はどのような分析の下に一院制でも可能かとお考えなのか、御教示いただきたいと思います。 済みません、ちょっともう一つだけ。加藤一彦……
○小西洋之君 民主党の小西洋之でございます。 両参考人に御質問をさせていただきます。 前回の審査会で、私は、二院制が必要、二院制を維持すべきであるという立場から意見を申し上げました。一つは慎重審議でございます。私自身が経験をしました、例えば原子力規制委員会という原発を管理運営する絶対許されない法制度で、衆議院から送られてきた法案に穴があって、それを各党各会派の協力によって参議院でしっかりとした法制度にしたというようなことがござい
○参考人（加藤秀治郎君） 私は選挙制度をまず考えていまして、それからどうも選挙制度の議論には議会のことを分からなきゃいけないということで、今日お話ししているような議会のことの研究を後から始めたものですが。 基本的なことは、選挙制度を話すときは、考えるときは、まず日本ではどういう政治制度を取っているのか。ですから、議院内閣制なのか大統領制なのか。そこの下でどんなものを国会として考えるか。両院だったら、両院制を取るならば、衆議院と参議院
○会長（小坂憲次君） それでは、加藤秀治郎参考人、お願いします。
○井上哲士君 共産党の井上哲士です。 今日はお二人の加藤先生、本当にありがとうございます。 まず、加藤一彦参考人にお伺いをいたします。 各国の状況で、経済的な国力と人口規模に着眼した場合に一院制採用がもう中国だけだと、こういうお話がありました。つまり、一定の経済力と人口規模があった場合に二院制が採用されているということの理由ですね、どういう根拠があるのかということをもう少し詳しくお願いをしたいと思います。 それから、両院
○参考人（加藤秀治郎君） 参議院が独自の役割を持つというのは、要するに今はないわけですから、それをこういうものが必要だろうということで議論をされてつくるというのは非常に結構なことだと思います。 それで、私も国会議員の方とそういう問題について一緒に議論したことがあるんですが、会計検査の機能を参議院が担うというのは、かなり有力な案として出ていたように記憶しております。
○はたともこ君 では、次に加藤秀治郎参考人に伺います。参議院の独自の役割について伺いたいと思います。 私は、参議院に日本版ＧＡＯ、国会版会計検査院を設立すべきだと思います。平成二十年三月の衆議院の国家公務員の再就職状況に関する予備的調査報告書の概要で、独立行政法人、公益法人など四千六百九十六の法人に合計二万六千六百三十二人が天下り、それらの団体に年間十二兆六千四十八億円の交付金が支出されている実態が明らかになりました。しかし、その後
○参考人（加藤秀治郎君） 行政監視の機能などが一院制の場合どうかということですが、私は、現在でもそうでありますが、議会の中での野党がどう機能できるかという問題であって、これは一院制、二院制かというのとストレートに来ない問題で、むしろ日本の国会の在り方をゆがめてきたというのは、野党が野党としての役割を十分に果たせていないというところに問題があったんだと思うんですね。 それで、一番、五五年体制の下で大きな問題だったのは、野党が、先ほど申