労働基準法改正 に関する国会発言
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○竹詰仁君 今まで稼働した十二基のうち十一基は五年以内に設置ができていなかったと、五年以内が、設置できたのは一基だけだったと、そういうお答えだったと思います。 原子力委員会の議事録を見ますと、原子力事業者から、建設業界の労働環境の変化、その一つが、二〇一九年の労働基準法改正によって二〇二四年四月より適用された建設業の時間外労働上限規制、これを理由に、特重施設の経過措置期間を三年程度延長するという提案がなされたと伺っております。つまり
○吉田はるみ君 立憲民主党・無所属の吉田はるみです。 会派を代表して質問いたします。（拍手） 高市総理、内閣総理大臣の御就任、誠におめでとうございます。女性初の総理大臣として注目を集め、その重責は想像をはるかに超えるものとお察しします。男性中心の政治の世界に風穴を空けられました。政治への信頼を回復し、是は是、非は非、党派を超えて活発な議論をする国会に変える、その先頭に立ち、リードされることを御期待申し上げます。 高市政権の最
○三浦信祐君 大臣、評価をしていただいたと思いますけれども、これからより現場感ある話をしていきたいと思います。 まず、労働政策審議会で、働き方改革関連法施行後五年見直しの時期として、労働基準法改正についての議論が行われていると承知をしております。議論のポイントはどのようになっていますでしょうか。
○武見国務大臣 この規定ですが、平成十五年の労働基準法改正において有期労働契約の契約期間の上限が一年から三年に延長された際に、そのことによって労働者が自由に退職できない状態が長期化することへの懸念が指摘されたことを踏まえまして、衆議院での法案修正で設けられたものでございます。（宮本（徹）委員「外国人」と呼ぶ）本条は、労働者の国籍を問わず適用されます。
○神津たけし君 立憲民主党・無所属の神津たけしです。 会派を代表し、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手） 冒頭、自民党裏金事件について一言申し上げます。 裏金衆議院議員五十一人のうち、派閥幹部六人が政治倫理審査会に出席しましたが、国民の約九割が幹部の説明を不十分と考えています。実態解明のためには、証人喚問が不可欠ではないでしょうか。また、残
○小林正夫君 いずれについても、働く人の安全を守る、このことが大変重要だと思います。そこで、全ての労働者が安全が整ったルールの中で安心して働ける環境をどうつくっていくのか、これが大変大事だと思います。 そこで、労働災害防止につながる働き方改革として、一点、労働基準法第四十一条の水産業の養殖業について質問をいたします。 農業、畜産業、養蚕業、それと水産業については、労働の対象がいずれも自然物であり、その業務が天候等の自然条件の影響
○青木政府参考人 お答えいたします。 この設計労務単価につきましては、毎年十月に調査を行いまして、公共工事に従事いたします技能労働者に実際に支払われております賃金実態を把握いたしまして、適切な単価の設定を行うということでございます。 働き方改革との関係で申し上げますと、昨年度の公共事業の労務費調査におきましては、これは、既に建設業界も含めて適用されております労働基準法改正に伴いまして、一定の有給休暇が義務化されました。これに対応
○梅村聡君 ですから、余り、六時間とか書いたらまた五時間半の人はどうするんだとか出てきますけれども、少なくとも、この通知、新しく七十年ぶりに出されたわけですので、ＱアンドＡぐらいは私はきちっと示されて、宿直許可の基準というのがどこにあるのかということは、これは厚労省としてある程度は出されておかないと、今回、労働基準法改正の中で請求期間延びるわけですから、これ地域医療に与える影響も物すごく大きいと思いますので、そのことだけちゃんとしていた
○平木大作君 公明党の平木大作でございます。 私の方からも、今回の労働基準法改正における主な変更点、また論点について幾つかお伺いをまずしていきたいというふうに思っております。 今回、賃金請求権の消滅時効を、四月施行となります改正民法に合わせて同じ五年という形で延長するわけですが、ただし、これ百四十三条で当分の間三年としたわけであります。これは衆議院の議論、また今日の午前中の議論でも繰り返し触れられてきた論点でありますけれども、な
○政府参考人（小林洋司君） 今御指摘をいただきました派遣元管理台帳及び派遣先管理台帳でございますが、これは労働者派遣法三十七条及び四十二条の方に規定がございまして、三年間の保存義務が課せられておるところでございます。 今の御指摘でございますが、今回、労働基準法の改正によりまして、記録の保存期間、本則と当分の間ということでそれぞれ規定をされたわけでございますが、当分の間は三年ということで現行から変更がないということでございましたので、
○石橋通宏君 立憲・国民．新緑風会・社民の石橋通宏です。 今日、労働基準法改正案、新型コロナウイルス対策も様々議論したいところですが、後ほど、我が会派、今日は三人で役割分担をさせていただきながら質疑をさせていただきますので、私は議題となりました基準法を中心に、大臣にまたいろいろ質疑させていただきますので、是非しっかりとした答弁、よろしくお願いをしたいと思います。 まず最初に、一つ申し上げておきたいのは、これ民法の改正に伴う今回の
○宮本委員 日本共産党の宮本徹です。 労働基準法改正案に反対の討論を行います。 本法案では、本則において、賃金請求権の消滅時効期間を改正民法に合わせて五年に延長することとしています。これは、民法改正時から我が党が求めてきたことであり、当然の措置です。 最大の問題は、当分の間三年という経過措置を附則に盛り込んでいることです。施行五年経過後に検討するという検討規定にも、五年後の見直しで本則の五年を実現する担保は全くありません。い
○山井委員 これから四十分間、質問をさせていただきます。 労働基準法、そして、昨日発表になりました緊急対策の中でのフリーランスの方や自営業者の方々の問題、休業補償の問題、また、労働基準法の中の働き方改革で大きな議論になりました高度プロフェッショナル制度の問題、また、コロナウイルス対策の中で焦点となっておりますＰＣＲ検査、ウイルス検査の問題などについて、四十分間質問をさせていただきたいと思います。 冒頭、けさからずっと議論を聞いて
○尾辻委員 おはようございます。立国社の尾辻かな子です。 本日は、三月十一日ということでありまして、東日本大震災から九年目を迎えております。被災された皆様に心からお見舞い申し上げるとともに、犠牲になられた皆様にも改めて哀悼の意を表したいと思います。 ことしは政府の追悼式が新型コロナウイルス感染拡大により中止になったという異例の事態ですけれども、しっかりと東北の被災地を思い、復興を願いながら、質疑に入らせていただきたいというふうに
○国務大臣（加藤勝信君） 厚生労働委員会の開催に当たり、私の所信を申し上げます。 国民の皆さんの安全、安心の確保に万全を期すとともに、我が国の経済社会の発展に寄与すべく、厚生労働行政の諸課題に全力で取り組みます。 今般の新型コロナウイルスに関連した感染症については、国民の皆様の健康と命を守るため、これまで水際対策と国内の感染拡大防止策の強化を図ってきました。クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号については、三月一日、全ての乗客乗員
○加藤国務大臣 おはようございます。 厚生労働委員会の開催に当たり、私の所信を申し上げます。 国民の皆さんの安全、安心の確保に万全を期すとともに、我が国の経済社会の発展に寄与すべく、厚生労働行政の諸課題に全力で取り組みます。 今般の新型コロナウイルスに関連した感染症については、国民の皆様の健康と命を守るため、これまで水際対策と国内の感染拡大防止策の強化を図ってきました。 クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号については、三
○国務大臣（根本匠君） 現在の日本の年次有給休暇の取得率、これは依然として低調であります。年次有給休暇が取り残されている状況にありますので、まずは今般の労働基準法改正によって義務付けられたこの年次有給休暇の年五日の時季指定の着実な施行を図る、これが我々まずは取り組んでいきたいということであります。施行状況の実態を踏まえながら、今後の取扱いについては検討していきたいと思います。まずはこの五日間、これをしっかりと定着し、確実な施行を図るとい
○政府参考人（松本貴久君） お答えいたします。 トラック運送業の働き方改革につきましては、厚生労働省としても、国民生活や産業活動に必要な物流機能を確保しつつ、荷主の理解と協力の下で、その長時間労働の改善や職場環境の整備に取り組んでいくことが重要な課題であると認識をしてございます。このため、これまでも労働基準法改正等の働き方改革の枠組みの整備のほか、国土交通省や全日本トラック協会と連携いたしまして、平成二十八年度から業務効率化や長時間
○足立信也君 国民民主党の足立信也です。 私は、国民民主党・新緑風会、立憲民主党・民友会、日本共産党、希望の会、沖縄の風の各会派共同提出の厚生労働大臣加藤勝信君問責決議案について、提案の理由を説明いたします。 まず、決議の案文を朗読いたします。 本院は、厚生労働大臣加藤勝信君を問責する。 右決議する。 本決議案を提案するに至った過程を時系列で申し上げます。 二〇一二年十二月、加藤大臣は、第二次安倍内閣の官房
○副大臣（牧原秀樹君） 先ほどもございましたが、閣議決定された日本再興戦略改訂二〇一四において、「一定の年収要件（例えば少なくとも年収一千万円以上）を満たし、」と明記されたことや、平成十五年の労働基準法改正時の附帯決議におきまして、有期労働契約期間の特例、これ三年を五年に延長をするということの対象となる高度専門職については、高度な知識、技術及び経験を有しており、自らの労働条件を決めるに当たり、交渉上、劣位に立つことのない労働者として、労