和田春樹 に関する国会発言
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○黒岩参考人 安倍・プーチン会談については、私は、現実的な二島で話を持っていったというのは、それは政治としては結構なことだ、思い切ったと思います。それは安倍さんにしかできなかったと思います。もし野党がやっていたら、もう全く、袋だたきになったと思いますね。 私、ちょっと昔、二島とも言っていないけれども、何か書いたら、売国奴に鉄槌をとか何か手紙が来たりして、あと、何か言うと、二島と言うと袋だたきに遭っていたんですよね。 研究者で和田
○神本美恵子君 もう時間が来ましたので、私としては、今の政府の国際社会に対するコメントも非常にやはり弱いと思うんですね。ですから、きちっとしていくためには、官房長官にもお願いですけれども、この慰安婦問題についてはしっかりとした調査研究をして、そして真相を究明していただきたいというふうに思います。 それに関わってちょっと最後に二点、外務省にお伺いします。 先日、和田春樹さんがアジア女性基金について、被害者のというか、償い金を渡した
○平岡国務大臣 和田春樹教授が無効と言っておられるその意味が私には明確に把握できていませんから、その限りにおいてどうだということは言えませんけれども、日韓併合の条約というものが存在したということについては、私もそれを否定するものではございません。
○稲田委員 では、現在の大臣の見解でいいです。竹島の領有に関して大臣がどう思っておられるか。また、あなたと同じこの集会に出席された和田春樹教授の、植民地支配の反省のために韓国の領有を認めるべきだという考え方、日韓併合は無効であるという考え方について、大臣の見解をお示しください。
○平岡国務大臣 いや、私が申し上げたのは、先ほどの和田春樹教授の発言というか考え方というのが去年の夏だということだったので、私がここの集会に出たのは二〇〇七年ということなので、二〇〇七年当時に和田春樹教授がどういうことを言っておられたのかということについては私としては情報を持っていなかったので、私としては何とも言いようがございませんということを言ったのであって、昨年の夏の和田春樹教授の見解についてということであるならば、それは、稲田さん
○平岡国務大臣 今、和田春樹名誉教授が発言された中身というのは、昨年の夏ということでございましたけれども、この二〇〇七年当時に私は和田春樹教授が具体的にどういうことを言っておられたのかということについては承知をしておりませんので、そのことについて賛同するとかしないとかというようなことも、私としては何も自分なりの気持ちは持ち合わせていないということでございます。
○稲田委員 しかも、この中で和田春樹東京大学名誉教授が発言をされておりますけれども、この方は、植民地支配の反省から竹島を韓国領土と認めよとか、横田めぐみさんの拉致は疑問であるとか、また、日韓併合は無効であったということを昨年の夏にも官邸に申し入れに行かれた方なんですけれども、この方の発言に対して大臣は賛同されますか。
○西岡参考人 西岡でございます。 五分ですので、ちょっとあいさつは省略して中身に入ります。 私たちは、救出の戦略を考えております。救出の戦略は、制裁と国際連携の圧力で北朝鮮を拉致問題での対話に引き出す、制裁と国際連携の圧力で北朝鮮を拉致問題の対話に引き出すということです。 このことについて、なぜそれが必要なのか、そのための方法論二点を申し上げます。 そして、もう一つの救出の戦略があります。これと並行して、金正日政権崩壊時
○松原委員 つまり、今回の和田春樹さんとか木宮さんですか、こういった方が向こうに行って、日本に戻ってきて発言をした、こういう宋日昊の部下と会話をする、これはいかぬ、不適切だ、こういうことでよろしいですね。 いや、もう答えなくていい。時間がないから。
○松原委員 国家公務員を禁止にしているということは、恐らく、国家公務員が行く場合は、政治的な動きをする可能性がある、政治的な部分が発生する、だから国家公務員というふうにしているんだろうと思うのであります。 そこで、お伺いしたいわけでありますが、先般、日本の和田春樹名誉教授、これは東大ですか、そしてもう一人は准教授の方が行かれました。この二人、和田春樹さんと、もう一人は木宮正史さんが北朝鮮に行きました。彼らは国家公務員ではないというこ
○藤田（一）分科員 今、大臣が尊厳事業について税金が使われていたとおっしゃられたんですけれども、いろいろな社会福祉の財・サービス事業というのもそこに含まれていると思います。これは先ほどの答弁のとおりですから、今ここの段階でそのことについてもう細かく確認はいたしません。 それで、私も時間がありませんので、もう一度、最後にぜひお答えをいただきたいと思うんですが、本来国の責任で解決しなければならないことを基金でやった、やはりそこに無理があ
○田並委員長 これより会議を開きます。 国の安全保障に関する件、特に北朝鮮関連について調査を進めます。 本日は、参考人として、現代コリア研究所所長・北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会会長佐藤勝巳君、ドイツ人医師ノルベルト・フォラツェン君、元駐中国大使中江要介君、東京大学名誉教授和田春樹君、以上四名の方々に御出席をいただき、御意見を承ることにいたしております。 なお、本日は、通訳を吉国ゆり君、蜂屋美季子君にお願
○萩野委員長 これより会議を開きます。 北方問題に関する件について調査を進めます。 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として東京大学名誉教授和田春樹君、根室市長藤原弘君及び社団法人千島歯舞諸島居住者連盟理事長小泉敏夫君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石井（郁）委員 日本共産党の石井郁子です。 私は、教科書の検定問題で伺います。 扶桑社発行の中学歴史教科書については、検定調査審議会から百三十七カ所の修正意見がつきました。その修正意見に従いまして書き直したために検定合格となりました。しかし、その後、これは荒井信一茨城大学名誉教授、和田春樹東京大学名誉教授らによって、事実に関する誤りと問題点のみについて五十一点指摘されているわけであります。 例えば、大日本帝国憲法をアジアで
○都甲政府委員 日本政府といたしましては、やはり日ソ関係の基本的な問題である北方領土問題の解決を棚上げにして、経済関係のみが進むということは好ましくないということで、そういう観点から無原則な政経分離はとらないということで、いわゆる政経不可分の原則をとっているわけでございます。 他方、ケース・バイ・ケースということも申し上げておりますけれども、これは具体的な案件に対して政府の立場を決める際に、このような基本的な立場を守る上において問題
○岡田（利）委員 私は、対ソ関係について拡大均衡論というのを最近うたわれているのですが、どういう意味かというのはなかなか理解できないのですね。今までも政経不分離だということで、しかもいろいろな問題については、経済協力でもケース・バイ・ケースでありますと、そういうことで進めてきているわけですね。それと、いわゆる拡大均衡論というのはどんなに違うのだろうなと、実質は余り違わないだろう。表現が違うだけかな、まあちょっと格好がいいかな、表現が。実
○正森委員 それは外務省としては非常に不勉強ではないかというように思うのですね。私が調べたところでは、まずソ連のレニングラード大学のヴェ・ア・マリーノフという人の「第一次大戦にいたる日露関係、一九〇五−一九一四年」というのが一九七四年に出ましたが、その中に明記されております。わが国では一九七六年に「社会科学研究」の二十七巻四号で和田春樹教授が、「日露逃亡犯罪人引渡条約付属秘密宣言書」という論文を書いておられます。しかも、それは根拠のない