大森誠一 に関する国会発言
235件 / 12ページ / 1 ページ目
○政府委員（山崎拓君） 公正取引委員会委員大森誠一君は近く辞任する予定でありますが、その後任として海原公輝君を、また、同委員平田胤明君は八月十一日任期満了となりますが、その後任として宮代力君をそれぞれ任命いたしたいので、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第二十九条第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 両君はいずれも法律及び経済に関する学識経験を有する者でありますので、公正取引委員会委員として
○小沢委員長 次に、国家公務員任命につき同意を求めるの件についてでありますが、科学技術会議議員、宇宙開発委員会委員、公正取引委員会委員、公害等調整委員会委員、運輸審議会委員、電波監理審議会委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。 ――――――――――――― 一、国家公務員任命につき同意を求めるの件 科学技術会議議員 米澤 滋君 六〇、六、二一任期満
○政府委員（福島譲二君） 私の方からは公正取引委員会と公害等調整委員会についてお願い申し上げます。 まず、公正取引委員会委員後藤英輔君は六月二十三日任期満了となりますが、その後任として大森誠一君を任命いたしたいので、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第二十九条第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 同君の経歴につきましてはお手元の履歴書で御承知願いたいと存じますが、法律及び経済に関する学識
○議長（徳永正利君） これより会議を開きます。 この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。 内閣から、科学技術会議議員に米澤滋君を、 宇宙開発委員会委員に吉識雅夫君を、 公正取引委員会委員に大森誠一君を、 公害等調整委員会委員長に青木義人君を、同委員に石丸隆治君、松本敬信君を、 漁港審議会委員に岡部保君、竹鼻三雄君、梨田精君、野上義一君、早生隆彦君、松田廣一君、宮原九一君、矢野照重君、山田岸松
○議長（福田一君） お諮りいたします。 内閣から、 科学技術会議議員に米澤滋君を、 宇宙開発委員会委員に吉識雅夫君を、 公正取引委員会委員に大森誠一君を、 公害等調整委員会委員長に青木義人君を、 同委員に石丸隆治君及び松本敬信君を、 漁港審議会委員に岡部保君、竹鼻三雄君、梨田精君、野上義一君、早生隆彦君、松田廣一君、宮原九一君、矢野照重君及び山田岸松君を、 運輸審議会委員に小林正興君を任命したいので、それ
○政府委員（大森誠一君） 国際法上の内政干渉という概念規定の仕方については種々あるところでございますけれども、一般には国際法上他の国家が自由に処理し得るとされている事項に立ち入って強制的にその国を自国の意思に従わせようとすることと解されておりまして、命令的な関与または介入という言葉であらわされることもございます。
○政府委員（大森誠一君） 一言私から、アジア局長が申されましたことにつきまして例を引いて補足いたしたいと存じます。 平和友好条約というものが戦後処理の条約でないという前例といたしましては、一九六〇年に中国とネパールとの間に結ばれました条約がまさしく平和友好条約ということでございます。
○政府委員（大森誠一君） 先に私からお答え申し上げます。 日中共同声明につきましては、これも先般来御説明申し上げておるところでございますが、わが国の法的立場にかんがみまして、この日中共同声明というものは国会の御承認を求める事柄を含んでいなかったということのために、国会の御承認を仰ぐことなく憲法第七十三条第二号に言うところの外交関係の処理ということでなされたわけでございます。その意味で、講和条約的な性格のものが後に残されたから、ワンパ
○政府委員（大森誠一君） ただいま先生がお述べになりましたように、わが国の立場といたしましては、日本と中国という国との間の戦争状態の終結の問題、あるいはその他の戦後処理の問題は、一九五二年の日華平和条約によって処理済みというのが私どもの法的立場でございます。 で日中共同声明発出に際しましては、先般も申し上げましたように、中国側と日本側との間に、この点をめぐりまして法的な立場について見解の相違がございました。その見解の相違を日中国交正
○政府委員（大森誠一君） そのとおりお考えいただいて結構でございます。
○政府委員（大森誠一君） ミクロネシア問題に関しまする請求権の取り決めにつきましては、私ここにテキストは持っておりませんけれども、数年前に日米間で取り決めができまして、いま先生御指摘のように、日米双方とも五百万ドルずつの支払いということをもって、これにかかわる請求権の問題は、わが方にとりましては最終的に解決された、こういう形になっているわけでございます。したがいまして、先生もいま御理解を示されましたように、この協定をさらに手直しするとい
○政府委員（大森誠一君） 覇権ということを国際社会で英語で表現されているのはヘジェモニーということでございます。この点に関連してさらに補足さしていただければ、先ほどアジア局長からも申し述べましたとおり、米中上海コミュニケで使われたということ、さらには国連で採択されました諸国家の経済権利義務憲章の中で覇権を求める企てを差し控えるということ、これが採択されておりまして、ちなみにソ連もこれには賛成をいたしております。 それから、ごく最近で
○政府委員（大森誠一君） 千島ということでおっしゃられましたので、その点につきまして私からお答え申し上げます。 わが国の立場は、サンフランシスコ平和条約第二条の（Ｃ）項におきまして、千島列島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄しているというのがわが国の立場でございます。ただ、ソ連との間で問題になっております北方四島、これはここに言うところの「千島列島」に含まれていないわが国固有の領土である、こういう観点からその返還を粘り強く求
○政府委員（大森誠一君） これはたびたびこれまで申し上げてきているところでございますけれども、日中国交正常化というものが日米安保条約にかかわりなく達成されましたのと同様に、今日の日中平和友好条約は日米安保条約にかかわりなく調印されたものでございます。したがいまして日米安保条約及びこの条約にかかわりますわが国政府の立場は、この日中共同声明の発出によって何ら変わりがなかったのと同様に、今回の条約の調印ということによっても何ら変わるところがな
○政府委員（大森誠一君） ただいま日米安保条約についての御質問がございましたけれども、その点につきましては、いかなる事態が朝鮮半島に起こるかということを仮定してつくられている条約ではございませんので、仮定の御質問については非常にお答えしにくいわけでございます。
○政府委員（大森誠一君） まず初めに、先生がおっしゃられました中国側の鄧小平副総理の来年四月には中ソ同盟条約の廃棄のために必要な措置をとるという発言でございますが、これは一国の副総理、党の副主席が一国の外務大臣に対しまして言明したところでございますし、その後、わが国の報道関係責任者の訪中団に対しましても、鄧小平副総理が発言されているというふうに承知いたしておりますし、きわめて重い意味を持っているところでございまして、そのような措置が中国
○政府委員（大森誠一君） 日中平和友好条約というものは、先ほどアジア局長が述べましたように、日中共同声明第八項というものから双方がこの締結を約束し合ったというかかわりがございます。しかしながら、日中間の戦後処理、とりもなおさず平和条約的なもの、そういうものは日中共同声明で日中問の戦後処理の問題は最終的に解決済みである、こういうことにつきましては日中双方に全く見解の相違はないところでございます。したがいまして今回の日中平和友好条約というも
○政府委員（大森誠一君） 国際法の観点からの御説明を申し上げたいと存じますけれど、大筋につきましてはただいまアジア局長が発言されたとおりでございます。 若干補足して申し上げますならば、一つの国に、国際法上、他の国が二つの正統政府を認めるということは、これはあり得ざるところでございます。当時、一九五二年当時でございますが、わが国は中国という国を代表する正統政府としては中華民国政府をそういうものとして認めて、その中華民国政府との間で日中
○政府委員（大森誠一君） 先生ただいま御指摘の日韓条約というのは、日韓間の基本関係に関する条約についての御指摘かと存じますが、その条約につきましては有効期限はございません。
○政府委員（大森誠一君） お答え申し上げます。 条約に有効期限を付するか付さないかということについて、特に国際法上一定の基準があるわけではございません。しかし、過去の先例に照らして申し上げれば、処分的なもの、たとえば平和条約あるいは沖繩の返還協定等、処分にかかわる条約については期限がないというのが一般的な例でございます。他方、その他の分野において、二国間あるいは多数国間でそれぞれの分野における国際間の権利義務関係を設定して、それを忠