小泉俊明 に関する国会発言
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○小平委員長 次に、立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する件についてでありますが、去る八月三十一日、減税日本・平安代表者小泉俊明君から立法事務費の交付に関する届け出が提出され、昨五日の理事会において、会派の認定を行い、九月分より交付することに決定いたしましたので、御了承願います。 —————————————
○伴野委員長 この際、去る六日の議院運営委員会における理事の各会派割当基準の変更等に伴い、理事の辞任及び補欠選任を行います。 まず、理事辞任の件についてお諮りいたします。 理事小泉俊明君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伴野委員長 この際、小泉俊明君外六名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党、日本共産党、社会民主党・市民連合、みんなの党及び国民新党の七派共同提案による離島の振興に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。 提出者より趣旨の説明を聴取いたします。金子恭之君。
○村井委員長 これより会議を開きます。 災害対策に関する件について調査を進めます。 この際、去る五月十四日、平成二十四年五月に発生した突風等による被害状況等調査のため、茨城県及び栃木県に委員派遣を行いましたので、派遣委員を代表いたしまして、私から調査の概要について御報告申し上げます。 派遣委員は、民主党・無所属クラブの市村浩一郎君、大西孝典君、高野守君、高橋昭一君、玉置公良君、富岡芳忠君、山本剛正君、自由民主党・無所属の会の
○伴野委員長 ただいま議決いたしました法律案に対し、小泉俊明君外三名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党及び国民新党・新党日本の四会派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。 提出者より趣旨の説明を求めます。金子恭之君。
○伴野委員長 ただいま議決いたしました両法律案に対し、小泉俊明君外五名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び国民新党・新党日本の六会派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。 提出者より趣旨の説明を求めます。金子恭之君。
○橋本（清）委員 被災地、宮城三区の橋本清仁でございます。 本日は、国土交通委員会におきまして質問の機会を賜りましたこと、心から深く感謝申し上げます。本当にありがとうございます。 やっとここまで参りました。東日本大震災による被災者支援及び復興支援のための高速道路の無料開放です。 今までは緊急的に、予算立てをせずに、被災者支援及び復興支援のための東北地方の高速道路の無料開放について、道路整備特別措置法第二十四条に基づき、料金を
○大臣政務官（小泉俊明君） 御指摘をいただきました防災集団移転促進事業につきましては、災害時に行われるという事業の性格から、今先生御指摘の補助率四分の三となっております。ただ、市町村等の負担分についても特別交付税等の地方財政措置が講じられることから、既に実質的には九四％が国が負担するということになっております。 ただ、今回の災害の実態から見れば、被害が広範にわたっており、地方公共団体の負担も相当大きくなると考えられております。また、
○大臣政務官（小泉俊明君） 社会資本整備審議会の都市計画制度小委員会におきましては、効率的でコンパクトな町づくりを進めていく観点から今後の都市計画制度の在り方について審議を行い、今年二月にそれまでの検討事項の整理を行ったところであります。 この中で、従来、市街化区域は宅地化を図るべき区域として位置付けられており、区域内の都市農地は基本的に都市的土地利用への転換の種地として扱われてまいりましたが、今後は、食料生産や緑地、避難地、レクリ
○大臣政務官（小泉俊明君） 宅地被害に関する支援策といたしましては、被災された個々の宅地の補修につきまして、第一次補正予算において、独立行政法人住宅金融支援機構による災害復興住宅融資の金利の引下げや宅地のみに被害が生じた場合の災害復興宅地融資を新設をさせていただいたところであります。その活用を十分図ってまいりたいと考えております。
○大臣政務官（小泉俊明君） 御指摘いただきましたように、今般の震災による住宅被害、極めて広範囲で、復興に向けて地方公共団体も相当な負担となる可能性もあるわけであります。 国土交通省といたしましては、被災地における被害の実態や地元のニーズを踏まえ、こういった今までの事業の活用が適切に図られるよう引き続き検討をしてまいる所存であります。
○大臣政務官（小泉俊明君） 仙台市長からも御要望いただいておるところでありますが、これまでも被災した宅地に関しましては、その実態に応じて、例えば平成十六年の中越地震等におきましても、今御指摘いただきました災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業そして災害関連地域防災がけ崩れ対策事業につきまして、宅地擁壁等の人工のり面の被害についても補助対象としておりますし、崖の高さを五メートル以上から三メートル以上に緩和するという特例措置の実施といった工夫も過
○大臣政務官（小泉俊明君） お答えをさせていただきます。 今般の東日本大震災におきましては内陸部の造成宅地において広範かつ多数の被害が生じており、復興を推進するに当たって最も重要な課題の一つであると認識をしているところであります。 国土交通省における宅地被害への支援策といたしましては、先生に御指摘をいただきましたように三事業あるわけでありますけれども、東日本大震災からの本格的な復興対策につきましては、これまで震災復興対策本部にお
○大臣政務官（小泉俊明君） 今委員御指摘のとおり、まず高速道路料金につきまして、六月二十日零時より、上限料金制、いわゆる休日千円制度を廃止しまして、無料化社会実験も一時凍結したところでありますが、これは、これまで休日千円、無料化社会実験に使ってまいりました総額三千五百億円を、千年に一度と言われます東日本大震災への対処を目的とした一次補正予算に充てるための措置であります。これに関しましては、利用者の皆様に是非御理解をいただきたいと思ってい
○大臣政務官（小泉俊明君） 被災地の選挙区であります荒井広幸先生の御指摘を大変重くしっかりと受け止めさせていただきたいとまず思っております。ただ、国土交通省といたしましては、既存制度を活用しつつ、宅地の復旧について被災地における被害の実態や地元のニーズを踏まえて様々な工夫をしていきたいと思っております。
○大臣政務官（小泉俊明君） お答えさせていただきます。 今、地籍調査の件でありますが、前提として全国の地籍調査の進捗率が約四九％、このうち山村部では四二％と遅れております。そして、平成二十三年度の地籍調査の予算は百四億円でありますが、国直轄の調査を実施して地籍調査を効果的に推進しているところであります。 今先生からお尋ねありました、今回、被災地であります岩手県、宮城県、福島県の進捗率は六割から九割であり、特に浸水地域では約九割で
○大臣政務官（小泉俊明君） 先生御指摘いただきましたように、被災自治体の復興町づくり計画の策定につきましては、国としても人的支援や技術的支援など十分な支援を行う必要があると認識をしているところであります。 特に、被災した市町村の中におきましては、町づくり部門の担当員が少なかったり、被災支援等に人員を割かざるを得ないことなどから、復興に向けた町づくりに十分な体制が取れないということが十分に想定されるところであります。このため、これまで
○大臣政務官（小泉俊明君） 基本的に、今委員がお話しされたような区分けはございません。
○大臣政務官（小泉俊明君） 一応判決はまだ確定しておりませんので、コメントの方は差し控えさせていただきたいと思います。
○大臣政務官（小泉俊明君） 判決内容につきましては、あくまで独立性を持ちました司法当局による判断でありまして、今回具体的内容についてのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。 なお、海上保安庁につきましては、適正に捜査を実施してきたものと認識をしているところでございます。