小野正昭 に関する国会発言
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○中山委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、食品衛生法等の一部を改正する法律案及び健康増進法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房領事移住部長小野正昭君、厚生労働省健康局長高原亮治君、医薬局食品保健部長遠藤明君、農林水産省大臣官房参事官岡島敦子君及び環境省総合環境政策局環境保健部長南川秀樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存
○田並委員長 これより会議を開きます。 国の安全保障に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として防衛庁防衛局長守屋武昌君、防衛庁運用局長西川徹矢君、外務省大臣官房領事移住部長小野正昭君、外務省総合外交政策局長西田恒夫君、外務省北米局長海老原紳君、外務省中東アフリカ局長安藤裕康君、外務省条約局長林景一君及び厚生労働省大臣官房技術総括審議官田中慶司君の出席を求め、説明を聴
○政府参考人（小野正昭君） 先生の御趣旨はよく理解するものでございますけれども、その新しい形のビザといいましょうか、委員の御質問が新しい、査証区分と言っておりますけれども、そういう御趣旨であるとするのであれば、査証の区分は出入国管理法上の在留資格というものを踏まえて定められておりまして、外務省としては現行の査証区分を前提に、できる限り柔軟な対応を行うということで考えてきているところでございます。 なお、実は先ほど申し上げた首脳レベル
○政府参考人（小野正昭君） 一般的に就労という性格を伴わない技術者であって、その技術的な説明とかあるいは試験等の短期滞在を目的とする場合には、具体的な申請がなされた後に個別的な中身を審査して、この方はいわゆる短期の査証で訪日されることが適当なのか、あるいは就労ビザを発給して滞在されるのが適当なのかということはケース・バイ・ケースで検討させていただいていると。 実際に、就労とそれから短期の区別というのは個々のケースで異なるわけでござい
○政府参考人（小野正昭君） 恐らく、これらの中国人の方々あるいはインド人の方々は御存じだろうと思っています。 我々もそういうことをきちっと説明するように指示してきているわけでございますが、いろんなケースがあるとは思うんです。例えば、やはり短期査証とはいえ、在留、失礼、在職の証明、確認ですね、この方が実際にどういう仕事に就き、ＩＴ関係でどういう経験を積まれてきておられるかという、そういう確認が必要でございます。場合によっては、在職証明
○政府参考人（小野正昭君） 実は、たしか平成十二年に当時の朱鎔基総理が訪日されました。それから、同じく平成十二年に当時の森総理が訪印、インドを訪問された際に、やはり首脳レベルで、このＩＴ技術者の果たす役割について重要であるという認識が共有された経緯がございます。 それを受けまして、平成十三年に新しい緩和措置というものを講じてきておりまして、その結果、短期の場合には一回限りということではなくて、数次に査証を発給できるような措置を取って
○政府参考人（小野正昭君） 就労目的だけではなくて、短期査証の場合には恐らく様々な目的があろうかと思いますが、例えば短期出張のために訪日するという目的の方もおられると思います。日本で、日本の受入れ側、発注側との意見交換とか、そういう目的で来られる方もおりますので、その場合は就労目的ということではなくて短期目的で来られると。先ほど御説明しましたように、そのときには短期の数次査証というものをできるだけ迅速に発給するという措置を取ってきている
○政府参考人（小野正昭君） お答えいたします。 委員御指摘の中国、インドのＩＴ技術者に対してでございますが、外務省といたしましても、この方々の我が国経済におけるその果たす役割の重要性というものは十分認識してきているところでございます。 かかる観点から、短期滞在を目的として査証を申請する中国人ＩＴ技術者につきましては、平成十三年から一年又は三年間有効の数次の短期滞在査証を発給できる措置を講じてきております。また、短期滞在目的で査証
○委員長（山崎力君） まず、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 委嘱審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官兼行政改革推進事務局長堀江正弘君、総務省行政管理局長松田隆利君、総務省自治行政局長畠中誠二郎君、総務省自治行政局公務員部長森清君、総務省自治行政局選挙部長高部正男君、総務省自治財政局長林省吾君、総務省情報通信政策局長高原耕三君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長楢崎憲安君、外務大臣官房領事移住部
○政府参考人（小野正昭君） 入っております。
○政府参考人（小野正昭君） まず、平成七年度から十二年度の間の予算額は約三十六億円をいただいております。それから、その後、十三年度から今日まで総額四十五億円でございまして、合計八十一億円を予算化していただいているということでございます。
○政府参考人（小野正昭君） お答えいたします。 先生御指摘の在外公館への査証ＷＡＮの導入でございますが、これは御案内のように、近年、査証発給件数というものが急増してきているものに対して、査証事務の効率化あるいは偽変造防止等の観点からオンライン化を進めるということでございます。 平成七年度から、実は、大量発給公館、査証を大量に発給している公館を対象に、まずシステムの立ち上げということを行ったわけでございまして、その効果、つまり審査
○池田委員長 これより会議を開きます。 国際情勢に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長北島信一君、同じく大臣官房領事移住部長小野正昭君、同じく総合外交政策局長西田恒夫君、同じくアジア大洋州局長田中均君、同じく北米局長海老原紳君、同じく中東アフリカ局長安藤裕康君、同じく条約局長林景一君、内閣官房内閣審議官村田保史君、警察庁刑事局長栗本英雄君、同じく
○政府参考人（小野正昭君） 先生御指摘のとおり、現地移住された方々、依然としていろいろ様々な問題を抱えているわけでございますけれども、その実情につきましては、外務省としても、現地の大使館あるいはＪＩＣＡ事務所を通じて把握に努めてきているところでございます。 委員御指摘のとおり、この移住地における事業でございますが、入植地事業及び移住者送り出し事業につきましては、特殊法人等整理合理化計画に基づきまして、独立行政法人化に伴って終了すると
○委員長（松村龍二君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 独立行政法人国際協力機構法案及び独立行政法人国際交流基金法案の審査のため、本日の委員会に防衛庁運用局長西川徹矢君、防衛庁人事教育局長宇田川新一君、外務大臣官房参事官齋木昭隆君、外務大臣官房文化交流部長糠澤和夫君、外務大臣官房領事移住部長小野正昭君、外務省総合外交政策局軍備管理・科学審議官天野之弥君及び外務省経済協力局長古田肇君を政府参考人として出席を求
○池田委員長 これより会議を開きます。 国際情勢に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、会計検査院事務総局第一局長石野秀世君の出席を求め、説明を聴取し、また、政府参考人として外務省大臣官房長北島信一君、同じく大臣官房領事移住部長小野正昭君、同じくアジア大洋州局長田中均君、同じく北米局長海老原紳君、同じく中東アフリカ局長安藤裕康君、同じく条約局長林景一君、さらに、警察庁警備局長奥村
○佐藤（剛）委員長代理 これより会議を開きます。 委員長の指名により、私が委員長の職務を行います。 裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として司法制度改革推進本部事務局長山崎潮君、警察庁長官官房国際部長小田村初男君、法務省大臣官房司法法制部長寺田逸郎君、民事局長房村精一君、刑事局長樋渡利秋君、矯正局長中井
○坂井委員長 これより会議を開きます。 厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として司法制度改革推進本部事務局長山崎潮君、法務省人権擁護局長吉戒修一君、入国管理局長増田暢也君、外務省大臣官房領事移住部長小野正昭君、文部科学省大臣官房審議官加茂川幸夫君、高等教育局長工藤智規君、厚生労働省大臣官房総括審議官鈴木直和君、労働基準局長松崎朗君、職業安定局
○委員長（松村龍二君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官村田保史君、防衛庁防衛参事官野津研二君、防衛庁防衛局長守屋武昌君、防衛施設庁施設部長大古和雄君、外務大臣官房長北島信一君、外務大臣官房領事移住部長小野正昭君、外務省総合外交政策局長西田恒夫君、外務省総合外交政策局軍備管理・科学審議官天野之弥君、外務省アジア大洋州局長田中均君、外務省北米局長
○田並委員長 これより会議を開きます。 国の安全保障に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として警察庁警備局長奥村萬壽雄君、防衛庁防衛局長守屋武昌君、防衛庁運用局長西川徹矢君、防衛庁人事教育局長宇田川新一君、防衛施設庁施設部長大古和雄君、防衛施設庁業務部長冨永洋君、法務省刑事局長樋渡利秋君、法務省入国管理局長増田暢也君、外務省大臣官房参事官齋木昭隆君、外務省大臣官房領