山口鶴男 に関する国会発言
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○向大野事務総長 まず最初に、議長が議席を仮議席のとおりに指定されます。 次に、議長から新議員の紹介がございます。 次に、各常任委員長辞任の件についてお諮りいたします。 本件が許可されましたならば、既に欠員となっております議院運営委員長外二常任委員長の選挙とあわせて各常任委員長の選挙を行います。この選挙は、動議により、手続を省略して、議長において指名されることになります。 次に、情報監視審査会委員の選任の件についてお諮り
○河村委員長代理 次に、元議員逝去につき弔詞贈呈報告の件についてでありますが、昨年八月三日、永年在職議員として表彰された元議員山口鶴男君が逝去されました。また、昨年九月五日、永年在職議員として表彰された元議員竹内黎一君が逝去されました。また、昨年九月十九日、永年在職議員として表彰された元議員塩川正十郎君が逝去されました。 ここに謹んで哀悼の意を表します。 弔詞につきましては、お手元の印刷物のとおりの特別弔詞を、理事各位の御了承を
○議長（大島理森君） 御報告することがあります。 永年在職議員として表彰された元議員山口鶴男君は、昨年八月三日逝去されました。痛惜の念にたえません。謹んで御冥福をお祈りいたします。 山口鶴男君に対する弔詞は、議長において昨年十月二十一日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。 〔総員起立〕 衆議院は 多年憲政のために尽力され 特に院議をもってその功労を表彰され さきに商工委員長 懲罰委員長 予算委員長の要職
○山本（喜）委員 私、時間がないので、後でまたお伺いします。 いろいろ賛否両論あったということですが、前知事会長の梶原さんは六十点というふうに評価をしていますし、岩手の増田知事は五十点というふうな評価もあります。それは、やはり地方財政の厳しさということにかなりの危機感というのがあるわけでございます。 そこで、私がお伺いしたいのは、地方交付税の性格についてお尋ねをしたいと思います。 昨年十一月の三位一体の改革の全体像の中では、
○大島（令）委員 社会民主党の大島令子でございます。 私ども、この法案ができたときは党名が社会党でございました。今、社民党になりまして、小さな政党になり、この間、この問題に対する党の態度が変わりましたので、若干そのことを述べさせていただきながら意見を申し上げたいと思います。 もともとは、当時の社会党山口鶴男元書記長を長とする社会党国会移転特別委員会で議論がされ、東京の一極集中の是正、経済再生、災害対策、分権の起爆剤となるという観
○上野内閣官房副長官 今、植田委員からお話がありましたように、内閣官房副長官というよりは、むしろこれまで人権にかかわってきた一人としてお答えをさせていただいた方がいいのじゃないかと思っております。 今御指摘のように、自社さのとき、これは自民党のメンバーは、その当時は野中幹事長と前田元法務大臣と、そして私。社民党は、社会党だったと思いますけれども、野坂浩賢先生、それから山口鶴男先生、相当強力なメンバーで、かなり長い間議論をいたしまして
○加藤（六）委員 考えてみますと、平成元年一月七日、平成のおじさんとして小渕官房長官が平成の看板を高々と上げられて、平成の御代が始まりました。そして今日、国会において、この平成の大危機をいかに乗り切っていくかということで、その平成のおじさん、小渕総理が先頭を切って必死の御努力をされておる。このことに、まず冒頭敬意を表しまして、私の質問に入らせていただきます。 いろいろあると思いますけれども、冒頭、ひとつ総理に思い出しておいていただき
○佐藤（茂）委員 それで、話は変わりまして、地方分権の話だけ、一点だけお聞きしたいのですけれども、これは推進法をつくるときにいろいろ議論をしました。我々、当時新進党案では、あえて五年という時限を決めないでおこうということで提案をした覚えがございます。ところが、当時、村山総理のもとで総務庁長官をされておりました山口鶴男総務庁長官は、とにかくだらだらしないで集中的かつ精力的にやるのだ、そういうようなことで、とにかく五年の前半分で地方分権推進
○西川（太）委員 新進党の西川でございます。 私は、このたびの独禁法の改正につきましては何回か質疑に立たせていただいてまいりました。思い起こしますと、橋本現総理が通商産業大臣であられた当時、山口鶴男総務庁長官時代に、独禁法のこの改正についての村山内閣における、私は決して大げさではないと存じますが、内閣における不一致を指摘をしたものでございます。それが今日、こういう形で積極的に法改正に取り組まれたことを評価をいたしながら、残された主要
○西川（太）委員 新進党の西川でございます。 ただいまは、政界の大先輩であられる林先生から、与党取りまとめのお立場での御質疑、もう既に準備の段階でいろいろ議論を活発になされた上での御質疑ですから、大変だったろうと拝察をいたしますが、大変参考にさせていただきました。これから後、私は野党でございますので、この三党合意についてはつまびらかに承知をしていない立場として、いろいろお尋ねをしたいと思います。 我が党は、本会議において、つるし
○田久保参考人 これは私、防衛施設庁その他の関係省庁から詳しい数字はとっておりませんが、去年の四月一日現在の数字を私は持っているのですが、これに比べますとふえております。 これは人為的に、例えば返還の直後でございますが、一坪地主が三千人いたのがぐっと減ってきて、百人単位になったのですね。百五十人ぐらいでございますかね。ここで危機感を持ちました革新系の弁護士あるいは沖縄の知識人が、いろいろなことを考えまして、あの一定の反戦地主の何百坪
○富田委員 新進党の富田茂之でございます。よろしくお願いいたします。 今回の中間報告が、「分権型社会の創造」という表題をつけられております。本当に委員の先生方の意気込みがあらわれてくるような表題であるというふうに思います。特に、機関委任事務制度について、制度そのものを廃止する決断をすべきであるという画期的な提言を行っていただいた点は高く評価できると思います。 昨年の地方分権推進法の審議の際、私ども新進党は、機関委任事務制度また地
○平林委員長 次は、新進党所属委員の質疑に入ることとしておりましたが、御出席いただけませんので、やむを得ず次の質疑者に質疑を行っていただきます。 山口鶴男君。
○山口哲夫君 なぜ今のような質問をしたかと申しますと、三月に中間報告を出されることは賛成なんですよ。賛成なんですけれども、せっかく中間報告を出されますと、それをできるだけ実行に移していこうという、例えば権限移譲の問題ですと、一々計画にのせなくたってやれるものはやっていけばいいと思うんですね。そういう場合に、予算が全然伴わなくなるということになると、結局は権限は移譲してもらったけれども予算がつかなくて自治体の方が苦労するだけだというような
○越智委員長 次に、山口鶴男君。
○国務大臣（山口鶴男君） 災害に関連して規制緩和のお尋ねがございましたが、緊急時の規制のあり方につきましては、今回の大震災の経験を踏まえまして、運用面あるいは法制面、両面にわたりまして今後検討していくべき課題であると認識をいたしております。 総務庁におきましては、阪神・淡路大震災に伴う対策の一環といたしまして、許可等の有効期間の延長等に関する緊急措置法案を今国会に提案いたしたところであります。 なお、平常時の規制緩和につきまして
○国務大臣（小澤潔君） 横尾先生の御質問は三問と存じます。順次お答えをしてまいりたいと思います。 まず、災害対策の推進につきましての基本姿勢についての御質問でありますが、今回の災害対策基本法の改正は、人命救助等への影響にかんがみ、緊急に対処すべきものとして、道路上の放置車両等に関する規定の改正を行うこととしたものであります。 もとより、政府といたしましては、阪神。淡路大震災の経験を踏まえた災害対策全般の見直しを進める考えであり、
○国務大臣（山口鶴男君） 先ほど経済的規制と社会的規制は同一に扱うものではありませんということをお答えいたしました。そういう点で御理解をいただきたいと存じます。
○国務大臣（山口鶴男君） 私は、安全性の検討や実態調査というものはやっぱり厳正にやる必要があるというふうに思っております。 ただ、科学技術というのは日々進歩しているわけでございまして、かつては技術上規制が必要であったというものも、科学技術の進歩によりまして規制が必要でないというものも私は当然出てくるだろうと思います。したがいまして、そのときにおける科学技術の水準、安全性の点検、実態調査というものを十分総合的に検討いたしました上で対処
○国務大臣（山口鶴男君） 経済的規制につきましては原則自由とする、社会的規制につきましては本来の政策目的に沿った必要最小限のものとするということにいたしまして、経済的規制と社会的規制とは区別をして対応いたしているつもりでございます。 例えば、具体的に言えば、実は経団連の皆さん方から規制緩和の問題についてお話がございました。そのとき私は申したんですが、私ども規制緩和について、特に経済的規制についてはこれを廃止する方向で今懸命に、当時は