山形栄治 に関する国会発言
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○久保委員長 これより会議を開きます。 公害対策並びに環境保全に関する件、特に二酸化窒素に係る環境基準に関する問題について調査を進めます。 本日お招きいたしました参考人は、日本鉄鋼連盟立地公害委員会委員長山形栄治君、東京都公害研究所長柴田徳衛君、東京大学工学部助教授西村肇君、東京大学医学部教授前田和甫君、日本弁護士連合会公害対策委員会委員真鍋正一君、全国公害患者と家族の会連絡会代表浜田耕助君、以上六名の方々であります。 なお
○中村説明員 通産事務次官をなさっていた両角良彦氏が電源開発、電発の総裁でございます。それから長官は、通産省の資源エネルギー庁長官山形栄治さんが日本長期信用銀行顧問をなさっております。それから局長クラス三人と申しますのは、運輸省の港湾局長の岡部保さんが総合開発機構顧問、それから日本公営の非常勤顧問でございます。それからさらに、同じく運輸省の船員局長住田俊一さんが日本航空開発常務取締役、それから郵政省の簡易保険局長の北雄一郎氏が日本航空の
○安武洋子君 じゃ、私が先ほど申し上げた四十六年十二月当時の化学工業局長山形栄治氏の発言は通産大臣の意図とは反していて、通産大臣としてはこういうことは好ましくないというふうにお考えで、こういう姿勢を改めていただけるということで確認させていただいて、私は次に移らしていただきます。 次に、公益事業部の方にお伺いいたしとうございます。ＬＮＧの問題についてお伺いいたします。 兵庫県の姫路市の妻鹿に大阪瓦斯と関西電力がＬＮＧの基地の建設計
○安武洋子君 まあ、いまのようなことをなさるにしても、通産省が企業に対してどういう姿勢で臨まれるかということが、私は非常に大切だろうと思います。企業はどうしてもこの利潤追求第一に走りやすいわけです。その企業に対しての通産省の態度、これは私、一例を挙げさせていただきますけれども、決してこれは指導監督を、まあ監視ですね、これを厳しくするという立場に立っていないと思うんです。これは問題だと思います。 これは昭和四十六年十二月十日、日本化学
○政府委員（山形栄治君） 電力料金の値上げによりましてどの程度弾性値が動くのかというような問題につきましては、現在まあ経済全体の動向も非常に流動的な点もございまして、一応見通しが明らかでない点もあるわけでございますが、ちょっと手元に資料ございませんが、先生の御指摘のとおり、料金やりましたときにそういう検討は部内でやっておりますと思いますので、それは後刻御提出申し上げたいと存ずるわけでございます。
○政府委員（山形栄治君） ちょっと正確に数字をお答えできないので恐縮でございますけれども、先ほど先生の一番最初の御質問にございましたように、日本電力調査委員会がこの三月に需要を想定いたしましたときに、大体相当程度の値上げがあるという前提で需要も想定いたしておるわけでございまして、四十九年度は対前年の電力需要の伸びは五・一％と計算いたしておるわけでございます。ちなみに四十八年が一〇・九、四十七年が一〇・二と見込んでおるわけでございまして、
○政府委員（山形栄治君） ちょっと私手元にいま数字を持っておらないんでございますけれども、私の記憶によりますれば、従来、過去十年ぐらいの間におきます鉱工業生産と電力との弾性値がたしか一・六一ぐらいであったと思うんでございますけれども、これからの推定によりますと、これが、今回の電気料金に際しまして試算しました前提でございますと、たしか一・三ぐらいで考えておりますので、われわれといたしましても、節約も含めた省エネルギーの傾向でものを考えてお
○政府委員（山形栄治君） 現在まだ具体的な数字が試算されている段階でございませんで、近くそういうことも出ることだと思うわけでございます。
○政府委員（山形栄治君） これは部内におきます研究会でございまして、先ほど申し上げました産業構造審議会の事務的な下部機構でございますので、まだ成案は得ておりませんが、一応の試算によりますと、いま先生の御指摘の大型の設備への転換等によりまして五ないし一〇％程度のエネルギー及び資源の節約を目途にいろいろと計算をしたり検討している段階でございます。
○政府委員（山形栄治君） 先ほどもちょっと申し上げましたように、これからの経済の運営といいますのは、いろいろな外部条件、たとえばいまお話に出ております環境、安全問題、その他国際収支の問題等いろいろと複雑な情勢があるわけでございます。 したがいまして供給サイドの情勢をよく考えて、まず日本でそういう諸条件のもとでどのぐらいのエネルギーの供給ができるかということを、現在、総合エネルギー調査会で詰めてもらっておるわけでございますけれども、半
○政府委員（山形栄治君） いまの供給力は既設及び電調審決定分ということでございまして、これは九電力分でございます。九電力の分の合計の供給力とその需要との関係で申し上げますと、いまのような供給予備率に相なるわけでございます。
○政府委員（山形栄治君） 日本電力調査委員会の第四十四回の会合が三月に開かれまして、そこで昭和四十七年から五十三年までの需要の想定を行なったわけでございます。 その場合に、前提といたしますＧＮＰの伸び率は七・六という想定をいたしまして、鉱工業生産も七・五という低い形をとったわけでございます。ちなみに昭和四十一年から四十七年までのＧＮＰの年平均伸び率が一一％でございましたし、鉱工業生産に至りましては一二・二％であったわけでございます。
○政府委員（山形栄治君） 四十五年七月の総合エネルギー調査会見通しの場合におきましては、電源構成は水力が二〇、火力が五六％ぐらい、原子力が二四から二六ぐらいということであったわけでございますけれども、特に火力のあり方の問題でございますが、これからの油の入手の問題それから原油価格のあり方の問題等を含めまして、現在これが一番の検討すべき問題だと思うわけでございます。当然に、先ほども触れましたように、水力の見直し、地熱の再検討、それから火力と
○政府委員（山形栄治君） 油につきましては、先ほど大臣からのお話で、四十五年の七月の総合エネルギー調査会、これは古い時点の見通しでございますが、この場合には、六十年度で申し上げますと、これは輸入原油で六億五千万ないし七億二千三百万ぐらいという想定が一回なされておったわけでございますけれども、この場合、ＧＮＰの非常に高い成長を想定いたしておりまして、五十一年から六十年度間で八・五ないし九・五という非常に高い成長率を考えておったわけでござい
○政府委員（山形栄治君） 現在、総合エネルギー調査会で御審議願っておるわけでございますけれども、これはいま先生のお話しのとおり単純なる経済問題でつかまえるのはおかしい、むしろ今後のセキュリティー、環境問題それから産業構造問題、そういう非常に新しい局面にいま日本がぶつかっておりますので、そういう観点で経済性問題だけでなく広い観点でこれを検討しようということでございます。 それからもう一つ非常に大事なことは、従来の総合エネルギーにつきま
○政府委員（山形栄治君） 豪雪地帯に対します特別な配慮の必要性につきましては、当然な御指摘だと思うわけでございます。豪雪地帯につきましては、昭和三十七年にいわゆる豪雪地帯対策特別措置法という法律も制定されておるやに聞いておりますが、その法律の基本計画とか採択基準等でいろいろと特別な措置がなされておると思うわけでございます。われわれといたしましても、本法に基づきまして、たとえが豪雪地帯に水力発電を行なうような場合におきましては、一般道路と
○政府委員（山形栄治君） 只見川の問題につきましては、ただいま御説明したとおりでございますが、当時通産省といたしましても、この原因の究明をいたしたわけでございます。一応当時といたしまして、ダムの操作にはミスがなかったということになっておりまして、どちらかというと記録的な豪雨のためである、こういうことになっておるわけでございます。しかしながら、これは今後の問題も含めますといろいろと問題があろうかと思いますが、いずれにいたしましても、発電用
○政府委員（山形栄治君） これは本法の付則によりまして、現在建設中のものは新設扱いということで本法の対象に相なるわけでございます。
○政府委員（山形栄治君） 本法の立法の趣旨は、電力のこれからの重要性と、それから発電施設の設置が円滑に進めるということの緊急性に着目いたしまして、この法律案にございますように交付金の交付等、特別の措置を講じようとするものでございます。このような趣旨からいたしまして、すでに完成いたしております発電所につきましては、交付金の交付対象からはずしておるのはいまお話しのとおりでございます。しかしながら、既設の発電所につきましても、これは新設のもの
○政府委員（山形栄治君） 現在、発電所の建設が難航しておりますのは、先ほど来から出ておりますように、一つは安全及び環境問題でございます。これに対する住民の不安が非常に強いという点が一つでございます。それからもう一つは、この法案が期待しておりますように、従来、発電所建設のメリットが地元に還元されませんで非常にいわゆる地元といたしましては御不満が多かった点でございまして、この辺につきましては、関係の市町村及び市町村会からも強く要請が数年来さ