山田啓二 に関する国会発言
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○吉良よし子君 私は、日本共産党を代表して、地方財政計画外二法案に関連して、総務大臣に質問をいたします。 第一に、地方自治体に必要な財源の確保についてです。 政府は、前年度に比べ約一・二兆円上回る一般財源総額を確保したとしています。しかし、地方交付税不交付団体の水準超経費を除くと、交付税交付団体の歳入の伸びは約七千四百億円にとどまります。加えて、社会保障費の自然増や社会保障関係の制度改定に伴う歳出増を勘案すれば、更に伸びは抑えら
○田村（貴）委員 結局、その上乗せの三百億円というのは、全ての自治体に交付をされないんですよね。 なぜ配分されないのか。それは、配分に傾斜をつけるからであります。国が示した交付の考え方では、一、政策五原則等から見た事業等の内容、二、地方版総合戦略の策定状況といった条件があるわけです。つまり、国がいわば査定をして配分に傾斜をつけるやり方なんですよね。これでは国の施策を地方に押しつけるものと言わざるを得ません。 全国知事会長の山田啓
○公述人（山田啓二君） まあ、国がやったらうまくいくということでもないと思いますね。 それは、その手続、デュープロセスをどれだけ明らかにしてしっかりとした工程を作るかという問題であって、国がやったらうまくいく、都道府県がやったらどうなる、市町村がやったらばらつきが出るというものではなくて、そこは制度設計の問題と、そしてその工程をどれだけ明らかにしていくかという中で本来やっていかなければならないもの。つまり、例えば地域支援事業について
○公述人（山田啓二君） ですから、障害者自立支援法も後期高齢者医療制度も、そうした財政再建的なところが出てきた瞬間に私たち地方六団体は一致して結束して立ち上がって、そして多くの方々も立ち上がっていただきまして、補正予算を組んでいただきまして、その数は数千億円に上って、今は制度としては安定化してきております。 ですから、制度自身が悪いというよりは、その後、厚生労働省、私、信頼していないといっても信頼している部分もありますので、要するに
○公述人（山田啓二君） ですから、それは私がなぜ地域包括ケアシステムをつくったかということですね、京都地域包括推進機構をつくったか。とてもそのまま市町村で全部の、一次医療圏、二次医療圏の連携から、また人材育成から、そして町づくりから、とてもできない。その部分の広域的な部分を都道府県がある程度担うことによって、地域包括支援センターが本来の業務にできるだけ専念できるようにしていきたいという思いがあったわけであります。 まだまだつくったば
○公述人（山田啓二君） 多分、市町村によってこれは全然違うわけですね。あるところへ行きますと、もう社協の方が徹底的に委託を受けて、地域の健康を守り、そうした制度を構築している市町村もあります。そういったところでは医療費も非常にうまくいっている現実の例があります。片方では、人材が不足をしていてなかなかうまくいかないという市町村もあります。 しかし、今回、私ども、市長会や町村会にもそういった話を尋ねてみますと、今のままではやっぱり出口が
○公述人（山田啓二君） 今までのやり方はやっぱり市町村の方にかなり丸投げになっていたんではないか。人材の育成なんかになりますと、正直言って、政令指定都市のような大きなところではできると思うんですけれども、過疎、高齢化の進んだ市町村で、じゃ、人材の育成、予防からそのシステムまで講じるというのはなかなか難しい現状があります。 したがいまして、私どもとしまして、この地域包括ケア京都式におきましては、まさに市町村も入ってくる、そして医科系の
○公述人（山田啓二君） やはり一番私ども言いたいのは、全国一律の制度でやっていくのは非常に無理がありますよと。それぞれ地域においては全く状況が異なっております。これは都会とそして地方では異なっております。 かつて私は、もうこれは我々言いましたから直りましたけれども、例えば共同作業所の補助要件とか、放課後児童クラブの補助要件なんかが都市部も過疎地も全部、あれたしか三十人か何かで一緒だったわけですよ。田舎の子供三十人と都市部の三十人とい
○公述人（山田啓二君） いや、当てにはしているんですよ。当てにはしているんだけれども、その当てはきちっとやってくれない面があるので、そのときに我々はまさに全国知事会として、地方六団体として行動をして、そして国会の皆様にも働きかけて、補正予算をつくっていただき、やっとの思いで自立支援法も、後期高齢者の医療制度も何とか軌道に乗るように努力してきたわけです。その間の手間暇とエネルギーと、そして国の行政に対する不信を考えたら、結局、補正予算組ん
○公述人（山田啓二君） 特に今回の場合には、一番我々気にしておりますのは、地域支援事業に移っていく、そのときに、移ったことについての財源措置、三％か四％なのか、それとも事業全体に見合った形でいくのかというところについてしっかりとしたやはり透明な内容説明があるべきであろうと。特に我々がやっぱり気にしますのは、そのときに、効率化や合理化の名目で今あるものよりも財政が削られるような状況になれば、先ほど言いましたように、これは市町村が悪いという
○公述人（山田啓二君） 私どもは、現実問題として、今の制度はかなり不幸な状態にあるのではないかということを心配しております。つまり、医療、介護、福祉のどの分野におきましても、市町村はやはり財政的なことを考えていかなければならない。したがって、まさに施設を造るとそこに高齢の方が入ってきて財政的な負担が増える、そうなってまいりますと、造りたがらないという傾向があります。今までこの国を支えてこられた高齢者の皆さんがこれから最期のときを迎えると
○公述人（山田啓二君） まず、機能強化ですけれども、具体的に権限をいただくだけではやはり不足する部分があります。これは全体として、認可権ですとか、さらにデータについてのアクセス権、そして財源、こうしたものが総合的に用意されていかなければならないというふうに思っております。 今回の法案では新たに基金が設けられますし、一定の権限が与えられると思いますけれども、運用面におきまして、やはり都道府県が全体としてバランスの取れた機能分化ができる
○公述人（山田啓二君） まず、人材不足の問題でありますけれども、基本的に、掘り起こすといっても、掘り起こされる側の事情はかなりやっぱり千差万別だと思います。家事もしなければならない、自分自身も子育てもしなければならない。そうした中で掘り起こして、全てそれがうまくいくわけではないと思いまして、その点からすると多様な働き方、多様な介護の現場に関わるやり方、こうしたものをやっぱり認めていかないと難しい点があるのではないかなというふうに思ってお
○公述人（山田啓二君） 財源の問題というのは非常に難しい問題でありまして、社会福祉法人が内部留保がたくさんあるというのは事実かもしれませんけれども、じゃ、それをどうやってもっと積極的に投資できるものに持っていくのかというのが本来のやっぱり在り方だというふうに思っております。まだ、特別養護老人ホーム等、施設は足りておりません。これからの高齢化の進展状況を考えますときに、そうしたものについてやっぱり積極的に歩みを進めていける体制を取っていく
○公述人（山田啓二君） 本日は、こうして参議院厚生労働委員会の皆様に公聴会にお招きいただきまして、改めてお礼を申し上げたいと思います。そして、石井委員長を始め委員の皆様には、本当に我が国の厚生労働施策の推進に多大なる御尽力をいただいておりまして、地方行政を預かっている者の一人として心からお礼を申し上げたいと思います。 それでは、着席をして公述を開始させていただきたいと思います。 今日は、お手元に、京都府の方から京都式の地域包括ケ
○委員長（石井みどり君） 本日は、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案につきまして、公述人から御意見を伺います。 まず、二名の公述人から御意見を伺います。 御出席いただいております公述人は、全国知事会会長・京都府知事山田啓二君及び日本労働組合総連合会会長古賀伸明君でございます。 この際、公述人の方々に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多忙中のところ当公聴会に御出席をいた
○魚住裕一郎君 地方のガス抜きの場みたいになってはいけないとも思いますし、ただ、これは尊重義務はあるわけでございますが、合意事項に関しての尊重義務で、じゃ、合意に至らなかった場合どうするのか。それから、いつまでにという期限付けて議論しましょうと。いつまでもずるずるやればいいという話じゃないから、それは期限付けなきゃいけない。ただ、国側の予定だけで期限を付けて、いつまでにといった場合、一体この場はどういう状況になるのかなと。 ただ、今
○山下芳生君 非常に重要な御答弁だったと思います。最低基準そのものをなくしてしまおうとしている政府、厚生労働省でさえ、職員配置と居室面積については子供の発達を保障する上で全国どの地域でも現行の最低基準より下げてはならないとせざるを得ないということだと思います。これは当然だと思うんですね。 資料に、下の方に三歳以上児一人当たりの面積基準の国際比較を示しております。御覧のとおり、日本の面積基準はストックホルムとかパリ市の三分の一ほどの低
○永井委員長 これより会議を開きます。 国会等の移転に関する件について調査を進めます。 本日は、参考人として、三重県知事北川正恭君、滋賀県知事國松善次君、奈良県知事柿本善也君、京都府副知事山田啓二君、以上四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。何とぞ忌憚のない御意見をお述べいただき