山田正 に関する国会発言
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○高橋（千）委員 ガイドラインも作られ、法適用もでき、気象予測も早く出るようになった、三日前から動き出すよということで、段取りは整ったと。だけれども、やはりためらうということがないように、やはりこの精神が、本当の意味で使うことができるんだよということで確認をさせていただきたいなと思います。 それで、先週の参考人質疑のときに山田正参考人は、利根川流域が六都県、百五十二市区町村にまたがる流域である、流域人口は千三百九万人という非常に広い
○あかま委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 これより質疑に入ります。 本日は、本案審査のため、参考人として、中央大学理工学部教授山田正君、千葉大学大学院園芸学研究科教授秋田典子君、武蔵野大学客員教授、アクアスフィア・水教育研究所代表橋本淳司君及び元日本福祉大学教授・国土問題研究会副理事長磯部作君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
○あかま委員長 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 本案審査のため、明三十一日水曜日午前九時、参考人として中央大学理工学部教授山田正君、千葉大学大学院園芸学研究科教授秋田典子君、武蔵野大学客員教授、アクアスフィア・水教育研究所代表橋本淳司君及び元日本福祉大学教授・国土問題研究会副理事長磯部作君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○篠原（孝）委員 私がなぜこれにこだわるかというと、外国の企業は目ざといです、日本に照準を合わせています。Ｆ1は自家増殖したってだめなんですね。だけれども、今はゲノム編集でもって新しい品種をつくれる、これは栄養繁殖でできるんです。それだったらというので、それを囲い込まなくちゃというので、世界じゅうで品種登録をし始めているんです。日本はぼうっとして放ってあるんですけれども、そこのところをよく考えていただきたいと思います。 それからもう
○小川勝也君 アメリカは訴訟国家でありますので、弁護士さんの売名行為でいろんな訴訟が行われるということも存じ上げております。ですけど、警鐘が発せられたのも事実であります。一つのニュースが起きたから、何らかのことがそのことによって行われるということは適切ではありませんので、総合的にルールに基づいていろんなことが起きればいいというふうに思っておりますが、そのことについては後でまとめて質問もさせていただきたいと思います。 実は、今は議席が
○野田国義君 自民党側がなかなか話がまとまらないということで憲法調査会ができていないということではないでしょうか、私はそう思っているところであります。 それから、次に移らさせていただきたいと思いますけれども、地元を回っておりますと、また、先週でしたか、土曜日、山田正彦先生が福岡の方に入られました。それで、この種子法の廃止の問題、これを各地で、全国、恐らく全国で話をされていかれていると思いますけれども、本当、会場は超満員でございました
○坂本委員 基本的に考え方が違うと言われれば、もうそこで議論がとまってしまうわけですけれども。 都道府県の稲に対する、米に対する、種子への思い、これはやはりもう既に軌道に乗っているわけです。それはそれで、安定供給をこれからも続けていくわけです。それに、民間企業に対してその知見を提供しながら、新たな用途に応じた稲を、米を開発していく、これはこれから求められることであるし、それが今度は各県の本当の意味での種子の競争になってくるであろうと
○石川（香）委員 おはようございます。立憲民主党の石川香織でございます。（発言する者あり）ありがとうございます。 トップバッターというのも緊張しますし、きょうは答弁していただく皆様のメンバーもいつもとは違いますのでちょっと緊張しておりますけれども、よろしくお願いいたします。（発言する者あり）厳しく、はい、わかりました。 ことしの三月末をもって廃止になりました種子法でありますけれども、私の地元であります北海道十勝でも非常に不安が広
○玉城デニー君 ハイサイグスーヨーチューウガナビラ。皆様、こんにちは。自由党の玉城デニーです。 きょうは貴重な機会をいただきまして、非常に光栄です。どうぞ、真摯に思いを述べさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。（拍手） 経済再生担当大臣茂木敏充君解任決議案につきまして、立憲民主党、国民民主党、日本共産党、社民党及び自由党の提出者を代表して、提案の趣旨を説明いたします。 その前に、ここで申し上げたいことが
○小山委員 ＴＰＰのときにもなかなか情報が出てこない、そういった中でも、民主党政権のときにはかなり分厚い資料を、二〇一二年、二〇一一年に出てきております。山田正彦農水大臣のＴＰＰに関する著作の中でも、ここまでのものはもう出てこないかもしれないというような記述がありましたが、ぜひ、これは国民生活に大きな影響も与えますので、でき得る限り情報開示をして、正々堂々と議論を行って、反対する人がいれば、いや、こういうメリットがあるんだから、反対に対
○山浦参考人 ありがとうございます。 私の方の資料の、先ほどのカラー版の二十一ページのところに、国産表示についての山田正彦元農水大臣の執筆した部分がありますけれども、実際に、ＷＴＯのもとでこういった紛争が起きておりまして、国産表示で優遇するのはだめ、そういう話になってしまったわけですよね。ＴＰＰはこのＷＴＯ以上に貿易優先ですから、こういった論理に今後も日本も影響を受けかねないというふうに感じております。 ＩＳＤについては、さまざ
○小池晃君 これは駄目ですよ。こんなんだったら都合のいいように書き換えることができることになるわけですよね。 実際に東京都の道路計画に携わった東京都の元建設局長山田正男さんはこう言っているんです。 驚いたことに、東京の都市計画の原図はぼろぼろの継ぎはぎだらけの青写真集一冊だけで、これでは都市計画に協力したくても一体どこに家を建てていいのかが誰にも分からないから、住民が怒るのは無理もないし、建築の取り締まりようがない。それから、別
○徳永エリ君 しかし、十月のインドネシアのバリで、農産物の重要五品目について、細目では関税撤廃の対象になる品目があり得ると発言し、細目ごとの関税撤廃を検討する旨の発言をなさいましたよね。ＴＰＰ対策委員長がバリに出向く意味というのは、私たちは、政府交渉団や自民党や衆参の農林水産委員会の決議を遵守するように監視するために出向いたのではないかというふうに考えていたので、このときの大臣の発言には正直大変に驚きましたし、憤りも感じました。 ま
○小川勝也君 是非しっかりと進めていただきたいと存じます。 かつて、年貢を逃れるために人々に見付からないところに開墾したなどという農地も府県には結構あるようでございます。未来志向で守るべき農地、そしてこれからは、農業においても言うまでもなく人材不足であります。ですから、人が開墾した畑であっても、いわゆる人力で耕作をということは、市民農園とかリタイアの方の趣味ということは別格でありますけれども、業として農業をされるということで考えると
○小川勝也君 続きまして、民主党・新緑風会、北海道選出の小川勝也でございます。 順次お尋ねをしてまいりたいというふうに思っております。 冒頭、馬場委員から質疑がありました鳥インフルから導入をさせていただきたいと思いますが、民主党にも鳥インフルエンザ対策本部が設置されておりまして、先週の金曜日になりますけれども、篠原孝対策本部事務局次長を団長とする熊本県への調査団を派遣をいたしました。 篠原事務局次長につきましては、宮崎県にお
○加藤（公）委員長代理 これより会議を開きます。 委員長の指名によりまして、私が委員長の職務を行います。 お諮りいたします。 委員長山田正彦君から、委員長を辞任いたしたいとの申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山内委員 一定のというのはどれぐらいになるかはちょっと難しいと思うんですけれども、ぜひ、国の方でも取り入れてもらいたいと思います。 それと、ちょっとこの法案とは外れますが、林市長の副市長をやられていた山田正人さんという、経産省の男性キャリア官僚で初めて育休をとったというユニークな方を副市長に、市長が招かれたかどうかは存じませんが、副市長をやられていました。 横浜市では、そういう男性の育休とか、そういった点で何か取り組みはなさっ
○参考人（山田正君） 実は今、日本海側は随分大雪が降っています。それから去年も、福島、鳥取で国道が止まっちゃったというようなことがありました。 普通、今までは、地元の建設業と県なり国、国道の管理者との間で自動的に契約していて、大雪降ったら除雪してねと、もうそれは後払いでやりますというふうな形でやっているわけですけど、今はその重機もなければオペレーターもいないという状態になっています。これは、地方の公共事業をどの程度、まあ大もうけはさ
○参考人（山田正君） 私、一番最初に自民党の中で政務調査会で練った最後に、水の戦略機構というのをつくらなきゃいかぬというので、中川先生が言われて、私、これは自民党の発案だけれども、水なんてものは一つの党の議論じゃないというので、もうみんなに説明に回ってくれと言われて、民主党の先生にも随分説明に回りました。で、月一・五か月に一回ぐらい中央大学で水の戦略機構というのを、まあ総会をやっていますが、そのときは民主党の先生も自民党の先生、それから
○参考人（山田正君） 国を越えて気象情報を共有できるかという問題があるんですけれども、多分アジアはまだそこまで成熟していないと思います。なぜかというと、私、防衛大学の助教授も五年やったことあるんですけれども、そういう専門の方から聞くと、天気予報というのが戦争のまず一番の基本情報なんだと。だから、天気予報をお隣の国にお知らせするなんということは、まずよっぽど成熟した国家間じゃないと、ＥＵぐらいにならないとそれはあり得ないと、ベースにあると