山田淳 に関する国会発言
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○政府参考人（山田淳君） お答え申し上げます。 日本企業の海外展開支援に関する各省庁の連携につきましては、官房長官を議長とする経協インフラ会議を中心に省庁横断的な体制を取っているところでございます。同会議で取りまとめられたインフラシステム輸出戦略の下、財務省といたしましては、日本企業の海外展開に資する全ての事業を対象とした海外展開支援融資ファシリティをＪＢＩＣに創設する等、民間資金の更なる動員に向け、公的金融による柔軟な支援策を用意
○河井委員長 これより会議を開きます。 北太平洋における公海の漁業資源の保存及び管理に関する条約の締結について承認を求めるの件及び食料及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両件審査のため、本日、参考人として独立行政法人国際協力機構理事長田中明彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として、外務省大臣官房地球規模課題審
○河井委員長 これより会議を開きます。 投資の促進及び保護に関する日本国政府とパプアニューギニア独立国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とコロンビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、投資の促進及び保護に関する日本国とクウェート国との間の協定の締結について承認を求めるの件、投資の促進、円滑化及び保護に関する日本国政府、大韓民国政府及び中華人民共和国政府の間の協定の締
○政府参考人（山田淳君） 今御質問のありました徴収共助でございますが、これは自国に認められた執行管轄権を超えて租税債権の徴収を行うことにいろいろ制約があります中で、各国の税務当局が租税条約に基づき互いに相手国の租税債権の徴収に協力することでございます。 現行の日米租税条約における徴収共助の規定は、条約に基づく租税の減免がこれを受ける権利を有しない者により享受されないことを目的とする場合に限定して徴収共助を行うこととしております。しか
○政府参考人（山田淳君） お答えいたします。 今委員御指摘のとおり、持ち株の割合要件、更に保有期間等をそれぞれ緩和いたしまして、日米間で合意に至った次第でございます。こうした今回の改正によりまして、更に多くの日本企業が配当源泉地国免税の特典を受けることが可能となり、日米両国間の投資、経済交流が一層促進されることが期待されると思っております。 ちなみに、米国は親子会社間での配当免税を租税条約によって導入する場合でも、持ち株割合要件
○政府参考人（山田淳君） お答えいたします。 日米租税条約改正議定書及び日・ニュージーランド租税条約は、両国間の経済関係の現状等を適切に反映することを目的として改正したものでありまして、主な内容は以下のようなものでございます。 まず、投資所得に対する源泉地国課税の限度税率を更に減免すること、とりわけ日米間では利子一般につきまして原則源泉地国免税となりました。 第二に、条約の規定の適用に関する紛争の解決を促進するとの観点から、
○政府参考人（山田淳君） ポルトガルには現在三十四社の我が国企業が進出しておりまして、その中には自動車、化学などの製造業が含まれておると承知しております。 日・ポルトガル租税条約は、これまでに我が国が諸外国との間で締結した租税条約と同様、国際的な二重課税の回避及び脱税、租税回避への対応を主たる目的とするものであります。この条約の締結によりまして、我が国とポルトガルの間の二重課税を回避するための法的枠組みが整備されることとなり、脱税等
○政府参考人（山田淳君） お答えいたします。 日・ジャージー租税協定及び日・ガーンジー租税協定は、いずれも国際的な脱税及び租税回避行為を防止するため、税務当局間で租税に関する情報交換を実施することを主眼とするものであります。 具体的には、ＯＥＣＤが作成した情報交換に関する国際標準を踏まえつつ、租税に関する情報交換を行うための詳細な枠組みを定めております。これらの協定を締結することにより、ガーンジー及びジャージーにおいてそれぞれ保
○河井委員長 これより会議を開きます。 脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とジャージー政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、租税に関する情報の交換及び個人の所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とガーンジー政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とポルトガル共和国との間の条
○松浪分科員 大臣並びに副大臣におかれましては、長時間本当に御苦労さまでございます。 いい機会をいただきましたので、私は、ずっと興味のありますアフガニスタンの問題そしてイラクの問題について御質問をさせていただきたい、このように思います。 我々はよくグローバルスタンダードという言葉を使いますけれども、これが全く通用しない世界があるということを忘れるわけにはまいりません。もっとも、私たちの国にもそういう面があるかもしれませんけれども
○説明員（山田淳治君） 先生のいまおっしゃった御趣旨を体しまして、対ソ折衝に当たりたいと思っています。
○説明員（山田淳治君） いま水産庁長官が言われたとおり、いろいろな事情で毎年三月一日に委員会が始まるということになっておりますが、外務省としては、日ソ関係からいって、この日ソ漁業交渉が円滑かつ迅速に行なわれるということは当然と思っておりますから、外務省といたしましても、外交ルートを通じて側面から、漁業委員会の議事が迅速かつ円滑に行なわれるようにということをソ連側に申し入れて、そして早期妥結をはかるということに心がけていきたいと思います。
○説明員（山田淳治君） ソ連地域への墓参は、昭和三十九年以来毎年行なわれているわけでございますが、ことに昭和三十九年以来北方諸島についても墓参を行なってきたところでございますが、ただいま先生御指摘のとおり、四十六年、四十七年につきましては、ソ連はソ連本土ないし樺太の墓参は許しましたが、北方地域に対しては、これは外国人の旅行禁止地帯であるという理由で、これを許さなかったわけでございます。しかしながら、われわれとしては、ぜひこの北方諸島への
○説明員（山田淳治君） 政府といたしましては、歯舞、色丹のみならず、国後、択捉両島は日本の固有の領土である。したがって、この歯舞、色丹、国後、把捉の四島の返還を要求するというのが政府の立場でございます。
○説明員（山田淳治君） お答えいたします。 領土問題を含む平和条約交渉につきましては、昨年一月、グロムイコ外務大臣が定期協議のためにわが国に参りまして、その際に、平和条約交渉を年内に行なうという合意ができまして、その結果に基づきまして昨年の十月大平外務大臣がモスコーを訪問いたしまして、そこでグロムイコと福田前外務大臣の合意に基づきます平和条約交渉を開始したわけでございます。しかしながら、領土問題につきまして合意が達成されないので、引
○宮地（直）政府委員 全般的な問題としてお答えいたしたいと思いますが、今回のにせ証紙あるいははがきの譲渡の問題、すべて警察が端緒を握り、必要なる捜査をいたしましてこれを検察庁に送致いたしております。ただいま御質問のように、なるほど警視庁と都との予算関係はございますが、そのために本件捜査が左右されたというような事実は、全くないのでございます。 第一に、玉村部長にお会いになったときの話ということでございましたけれども、すでにそのときには