山野幸吉 に関する国会発言
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○政府委員（石見隆三君） わかりました。お答えいたします。 細郷道一氏は、前歴は御案内のとおり公営企業金融公庫総裁であります。現在横浜市長であります。地方自治協会は山野幸吉氏でありますが、現在市長会事務総長であります。それから地方行政総合研究センターは理事長三好重夫氏でありまして、現在自治省の特別顧問であります。地方行財政調査会は会長荻田保氏でありまして、現在地方財政審議会会長であります。それから、自治総合センターの理事長は林敬三氏
○政府委員（石見隆三君） 手元に詳細な資料をちょっと持ち合わせておりませんので、私の記憶にあります限りで御勘弁を願いたいと存じますが、地方行政システム研究所の理事長は細郷道一氏であります。地方自治協会は山野幸吉氏であります。それから地方行政総合研究センター……
○三谷委員 あなたは住民運動は決して軽視するものじゃないとおっしゃっておりますけれども、とにかく住民運動というものをどのように理解するか、どのような定義をつけるか別としまして、その市町村の有権者の半数以上というものが一定の意思を表示しましたときには、住民主権の立場に立ちますならば、これが誤っておるとかいないとかいうようなことを官僚がとやかく言うべきものでもないし、第三者がとやかく言うべきものでもない。それは住民主権に基づくべきものである
○林政府委員 私は住民運動を軽視しているつもりはございません。しかし、住民運動が絶対に正しいものであり、常にこれが間違っていないと住民運動を絶対視する考え方にも必ずしもくみするものではございません。住民運動というのがいろいろな姿で起きますけれども、正しいものを正しい手段で追求している場合もございますし、あるいは一つの地域エゴの形をオブラートで包みながら押し出しているという関係もございます。現在議会で代議制をとっておりますのは、議会という
○林政府委員 今回の改正は合併に関する手続その他における地方自治法上の改正ではございませんで、自主的な判断に基づいて合併をします場合にその障害を除こうという特例法を延長しようとするだけでございますので、今回の改正については、特にそれは考えなかったわけでございます。ただ、いま御指摘になりました山野幸吉氏の意見、合併というものは非常に重要な問題であるから少なくとも特別議決にすべきである、あるいは公聴会、部落会等による説明を法的に義務づける、
○三谷委員 少し話が先の方へ行っておるんだ。私はいま住民投票の問題を言っているわけじゃないのです。ここにおいて行われました直接請求に基づく権利というものが、事実上いろいろな手段によって圧殺されてしまっておる、そして三月二十日という期日、これは行政的な手続の問題ですけれども、それによりまして住民の基本権というものが侵害されるというような状態が正しいのかということをお尋ねしたのです。答えは簡単に言ってください、時間が半分たってしまいました。
○政府委員（山野幸吉君） 今度の「復帰対策要綱」の一次分につきまして、そのほとんどにつきましては沖繩側の了承を得たと思いますが、ただいま坂田文部大臣からもお話がございましたように、沖繩の本土復帰の真義といいますか——というものからして、やはり国家の基本的な制度、それから県とか市町村の組織、基本的な組織に関する問題というような問題、それから沖繩県百万の同胞の日本人としての法的地位というような問題これは全く本土の日本の制度あるいは日本人とし
○政府委員（山野幸吉君） 琉球大学に南北文化センターをつくってもらいたいという御要望はここ一、二年ございましたし、その内容は、ただいま御指摘ございましたような構想に基づいておるわけでございます。 琉球大学が本土へ返りましたときに、国立大学に移管されまして、そうしてこの国立大学をどういうぐあいに整備していくかということを私どもは当面の問題といたしておりますが、将来、沖繩の国立大学になった琉球大学の方向としましては、いま御指摘になりまし
○政府委員（山野幸吉君） 非常に問題が全般に及んでおりますので、時間の関係等もございますので、文教関係は文部大臣がいらっしゃいまするし、文教関係につきましては文部省とよく御相談しまして、文部省のほうの御了承、あるいは御意見によってつくられたものでございますので、私からは触れるのを差し控えたいと思います。 ハンセン氏病につきまして、国立になった場合に、高校部とか、あるいは短大までも考慮していただきたいということでございますが、この点に
○政府委員（山野幸吉君） 離島の難視聴地域のテレビ局、簡易テレビ局と申しますか、設置問題につきましては、明年度は西表（いりおもて）の白浜部落の共同受信設備、それから南北大東島の受信設備等につきましても財政投融資を含めまして一億五、六千万余の予算要求をしておりまして、これが実現できますれば、これらの地域のテレビの難視聴は解消するというぐあいに考えております。今後とも一こういう方針に沿って施策を進めてまいりたいと思います。 それから、身
○政府委員（山野幸吉君） 御指摘のように、軍雇用者の解雇者につきましては、もう申し上げるまでもなく、本土の軍雇用者の離職者対策にほぼ準じたような対策を琉球政府と米軍側と協議しながら進め、必要な予算措置を講じておることは御案内のとおりでございます。しかし、私どもがこの問題を考えます場合に一番困難な問題は、これらの労務者を沖繩現地で就職さしていくということが第一の目標でございますから、したがいまして、そういうことを離れて、本土の駐留軍の労務
○政府委員（山野幸吉君） 昭和四十四年度の予備費で、実は一千五十三人に対しまして一億九千二百万円の予備費を支出いたしたわけでございます。これはことしの三月一ぱいまでの退職者でございます。ところが、その後、本年六月までに新たに五百十八人が解雇されまして、この人たちに対する本土並みの退職金の差額の手当が現在ついておりませんので、これはいま大蔵省と調整金の解除を交渉中でございまして、年内にも支出できるように鋭意大蔵省と協議中であります。ただ、
○政府委員（山野幸吉君） 私も沖縄問題を手がけましてからまる六年、もう沖縄には三十数回も参っておりまして、沖縄の住民がどう考えておられるか、あるいはまた、これは一般論でございますが、琉球政府なり立法院の意向がどうかということを絶えず念頭に置いて沖縄の施策にいろいろ携わってきたわけでございます。したがいまして、私が一方的にこういう考え方で任命知事をつくるのだなんということをいまの時点で、まだ自治省にも正式に相談していない時点で、しかも明ら
○政府委員（山野幸吉君） いま私がそういう構想を出したという、正式にそういう前提でお尋ねいただきますと、いろいろ問題が出ると思いますが、私はいま申し上げましたように、知事をどうするかは非常にむずかしい問題だ。たとえば方法の一つとしては、知事の代理か執行者を置いて、それから選挙をあらためてやると、そういう考え方もあれば、あるいは従来の行政主席を一応暫定的に知事とみなすという考え方もあれば、それからまた、そのほかにもいろいろ案があるんだと、
○政府委員（山野幸吉君） ただいま御指摘のように、先般星立法院議長が私のところへ参られまして、いま御指摘の二項目、なかんずく条例制定権の問題もありますが、現在の主席、立法院議員の任期が御承知のように来年の十一月で満了しますので、それを復帰まで延長してもらえないかという問題、それから復帰前に条例が制定できないか。復帰後に適用できる沖縄県条例が制定できないかという相談があった、要請があったわけでございます。実はその時点で、私どもはまだこの二
○説明員（山野幸吉君） 御提出したいと思いますが、ただ時間は、若干必要な時間をちょうだいすることになると思いますが、できるだけ早く、可能な限り早く整備しまして提出したいと思います。
○説明員（山野幸吉君） いま御指摘いただきました非常に広範な資料でございますが、よく外務省と相談いたしまして、できるだけ御希望に沿うような方向で検討してみたいと思います。
○説明員（山野幸吉君） 琉球政府厚生局でございますが、いま赤痢患者がたとえば八百名出たらその対応措置が琉球政府厚生局の力でとれないという事態ではないと私は考えます。しかし、御指摘もございまするし、私どもも万が一その手が足りないというようなことがあってもたいへんでございますから、なおよく対策庁としまして現地と連絡をとって遺憾のないような配慮をしたいと思っております。
○説明員（山野幸吉君） 琉球政府の厚生局でいま対策をとっておりまして、もしその対策において琉球政府の力でどうにもならないという事態がありますと、今度のような赤痢問題に限らず、私のほうへ沖縄厚生局を通じてすぐ連絡があるわけでございます。で、そういうことについてのまだ要請はいまございません。したがいまして、本土政府のほうとしては、本土政府から直接看護婦とか薬剤とか医師とかを派遣する計画はいまのところは持っておりません。しかし、厚生局のほうで
○説明員（山野幸吉君） 現在、私どもの聞いておるところによりますと、厚生局はあげてこの対策に全力をあげておるようでございます。したがいまして、基本的には、いま大臣がおっしゃいましたように、この統合上水道に関連している、いわゆる水道公社の系列に入っておる市町村はそういう問題が起こらないわけですが、それが及ばない僻地の町村、あるいはまた僻地でないところでも簡易水道をやっておるところにつきましてはそういう危険がありますので、十分ひとつこれらの