平木哲 に関する国会発言
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○政府参考人（平木哲君） お答え申し上げます。 台風災害に備えました早期の防災準備活動の支援を目的としまして、本年四月二十二日以降に、従来の三日先までの予報に加えまして、四日及び五日先の進路の予報を発表する計画でございます。特に、毎年多数の台風が接近する奄美地方におきましては防災活動に有効に役立てていただけるものと考えております。 奄美地方など島嶼部の緊急地震速報の精度向上を図るため、南西諸島を中心に計十二か所の地震観測点の増設
○委員長（田村耕太郎君） ただいまから国土交通委員会を開会いたします。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に総務大臣官房審議官阪本泰男君、農林水産大臣官房審議官小栗邦夫君、資源エネルギー庁資源・燃料部長北川慎介君、国土交通省総合政策局長大口清一君、国土交通省都市・地域整備局長加藤利男君、国土交通省海事
○林田委員長 これより会議を開きます。 災害対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官大森雅夫君、警察庁長官官房審議官石井隆之君、総務省大臣官房審議官細田隆君、消防庁国民保護・防災部長幸田雅治君、文部科学省大臣官房文教施設企画部技術参事官岡誠一君、文部科学省高等教育局私学部長河村潤子君、文部科学省スポーツ・青少年局スポーツ・青少年総括官野家彰君、
○政府参考人（平木哲君） お答え申し上げます。 本年六月十四日に発生しました岩手・宮城内陸地震におきまして、地震検知後約四秒後に警報であるところの緊急地震速報をテレビ、ラジオなどによりまして発表いたしました。 気象庁は、本地震における緊急地震速報の活用状況につきまして自治体や各種事業者へ聞き取り調査を行いました。その結果、現在のところ御回答いただきました四十八機関中二十七機関では、強い揺れが来る前に緊急地震速報を受信することがで
○政府参考人（平木哲君） お答え申し上げます。 先ほど述べましたところは、局地的にピンポイントといいましても、それは距離によって、例えば積乱雲の大きさ、それによって異なります。それで、積乱雲一つ一つの大きさは数キロメートルから十数キロメートルというふうに考えられておりますが、それらの発生を予測することは現時点の技術ではほとんど不可能だと、そういうふうに考えております。それらが幾つか集まった、それが百キロメートルとか数十キロメートルと
○政府参考人（平木哲君） 私が申し上げましたように、これは今年初めて始まったことではございません。以前にもこういうこともございましたし、また今後もあり得る。ただ、ここ三十三年間の中で局地的に強く降る雨の発生頻度を見ますと増加の傾向が見られますことから、今後も増加することが懸念されております。 以上でございます。
○政府参考人（平木哲君） お答え申し上げます。 この資料に書いてございますように、一時間降水量五十ミリ以上の降雨というのは気象庁の予報用語で非常に激しい雨と申しますが、短時間に強く降る局地的な大雨は、大気の不安定な状況の中で積乱雲が発達することによりもたらされるものでございます。 このような大雨は夏を中心として日本の各地でしばしば発生するものでございますが、今年の夏はその回数が多かったことが特徴でございます。一時間五十ミリを超え
○政府参考人（平木哲君） 委員御指摘のとおり、平成十八年に相次いで竜巻災害が発生いたしました。こうした災害を防止することが喫緊の課題となっていますことから、気象庁では、竜巻などに注意を呼びかける新たな気象情報の発表を本年三月二十六日より開始いたしました。 竜巻気象情報は、観測が困難な情報を対象とした情報でございますので、現在のところ、精度も十分とは言えません。しかし、周辺の気象状況に注意を払うといった対応でも身の安全の確保に役立ちま
○政府参考人（平木哲君） お答え申し上げます。 気象庁では、天気予報や注意報、警報などの情報を発表するために基本となる資料を作成するために数値予報モデルを用いております。現在、気象庁が大雨を予測するために運用しています数値予報モデルは、東西南北方向の距離、これは計算を行う単位でございますが、それがおおむね五キロメートルでございます。この数値予報モデルでは、局地的な大雨をもたらす積乱雲が発生、発達しやすい気象条件を数百キロメートルの範
○佐田委員長代理 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官大森雅夫君、金融庁総務企画局審議官河野正道君、総務省大臣官房審議官岡本全勝君、総務省大臣官房審議官佐藤文俊君、総務省大臣官房審議官久保田誠之君、総務省自治財政局長久保信保君、消防庁長官岡本保君、消防庁国民保護・防災部長幸田雅治君、国税庁課税部長荒井英夫君、厚生労働省労働基準局安全衛生部長尾澤英夫君、農林水産省総合食料局食糧部長奥原正明
○鈴木委員長 引き続き、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官加藤利男君、総務省大臣官房審議官津曲俊英君、総務省大臣官房審議官門山泰明君、総務省総合通信基盤局電波部長田中栄一君、消防庁国民保護・防災部長岡山淳君、文部科学省大臣官房審議官青山伸君、文部科学省大臣官房文教施設企画部技術参事官岡誠一君、厚生労働省大臣官房総括審議官宮島俊彦君、厚生労働省大臣官房審議官中尾昭弘君、厚生労働省社会・援護局障害
○政府参考人（平木哲君） お答え申し上げます。 今回の地震では、地震検知の約四秒後に岩手県全域、宮城県、秋田県、山形県の一部に対して警報であるところの緊急地震速報を発表しました。残念ながら、震度六強を観測した岩手県奥州市、宮城県栗原市では、発表以前あるいはほぼ同時に強い揺れが到達しました。しかし、例えば震度五弱を観測した仙台市宮城野区では十五秒の余裕時間があったなど、他の地域では強い揺れが到達するまでは数秒以上の余裕があったところも
○政府参考人（平木哲君） お答え申し上げます。 先ほど御指摘ありましたとおり、昨年十月一日から緊急地震速報を広く国民への提供として開始しております。昨年十二月一日からはこの緊急地震速報を地震動の予報・警報として位置付けたところでございますが、現在まで震度五弱以上が予想される警報となる緊急地震速報は発表しておりません。震度四以下の予報につきましては、三月二十七日十一時、本日でございますが、現在まで百五十七回発表しているところでございま
○委員長（吉田博美君） ただいまから国土交通委員会を開会いたします。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に総務大臣官房審議官御園慎一郎君、国土交通大臣官房長宿利正史君、国土交通大臣官房総合観光政策審議官本保芳明君、国土交通大臣官房運輸安全政策審議官福本秀爾君、国土交通省総合政策局長榊正剛君、国土交通省国土計画局長辻原俊博君、国土交通省都市・地域整
○竹本委員長 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房建設流通政策審議官中島正弘君、総合政策局長榊正剛君、都市・地域整備局下水道部長江藤隆君、道路局長宮田年耕君、住宅局長和泉洋人君、鉄道局長大口清一君、自動車交通局長本田勝君、気象庁長官平木哲君、総務省大臣官房審議官榮畑潤君、厚生労働省労働基準局安全衛生部長鶴田憲一君及び環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長由田秀人君の出席を求め、説明を
○政府参考人（平木哲君） お答え申し上げます。 気象庁といたしましては、今御指摘の、新しい機器の操作に不得手な高齢者などでも緊急地震速報が確実に伝達されるように様々な伝達経路が確保されることが重要であると認識しております。 現在、ラジオ、テレビ以外の伝達経路としましては、各家庭などにおいて操作の容易な専用の受信装置を使った民間による緊急地震速報の配信のサービスが利用できるようになっております。そしてまた、人の多く集まる百貨店など
○政府参考人（平木哲君） お答え申し上げます。 先ほど噴火警戒レベルを間違えて火山噴火レベルと申し上げました。これ誤りでございますので、訂正させていただきます。 それで、桜島に関する御質問でございますが、委員御指摘のとおり、平成十八年六月四日から始まりました昭和火口の噴火に対しまして、従来の南岳山頂火口とは別の火口から噴火いたしました。このことから、活動の推移を的確に把握するために、同年七月から、ＧＰＳ四点、地震計二点、空振計一
○政府参考人（平木哲君） お答え申し上げます。 従来の火山活動度レベルは主として噴火規模によって表現されておりまして、避難などの防災対応との関連が必ずしも明確ではないという御指摘がございました。このために、防災対応に一層適切に対応するために噴火警戒レベルを新たに導入することといたしました。この噴火警戒レベルの導入によりまして、火山活動度レベルを廃止いたします。 そして、今委員御指摘のとおり、現在、火山活動度レベルを導入している十
○政府参考人（平木哲君） お答え申し上げます。 我が国は世界有数の地震国、火山国でありまして、いつどこで被害をもたらすような地震あるいは火山噴火が発生してもおかしくはない、そのため、防災情報の充実と確実な提供が望まれているところでございます。今般、地震と火山に関する技術の進展及び観測体制の充実に対応しまして、地震動及び火山現象の予報及び警報ができるようになりました。 本法律案は、地震動及び火山現象の予報及び警報について、気象庁に
○政府参考人（平木哲君） お答え申し上げます。 気象庁といたしましても、地震波の分析や情報の作成、発表にかかわる時間というのを更に短縮できないか技術的検討を行いまして、緊急地震速報の迅速化に努めてまいりたいと考えております。