斉藤邦彦 に関する国会発言
228件 / 12ページ / 1 ページ目
○斉藤参考人 ただいま御指名をいただきました斉藤邦彦でございます。 最近公表されました、いわゆる「密約」問題に関する有識者委員会報告、それから、外務省調査チームによります、いわゆる「密約」問題に関する報告書、これを読みました。 まず最初に、多大の時間と労力を費やしてこのような報告書をまとめられた北岡先生を初めとする有識者委員会の委員の方々、それから外務省調査チームのメンバーの方々に、僣越でございますが、深い敬意を表したいと思いま
○鈴木委員長 これより会議を開きます。 国際情勢に関する件、特にいわゆる「密約」問題について調査を進めます。 本日は、本件調査のため、参考人として、元衆議院議員森田一君、元毎日新聞記者西山太吉君、元外務事務次官斉藤邦彦君、元外務省条約局長東郷和彦君、以上四名の方々に御出席をいただき、御意見を賜ることにしております。 この際、参考人各位に一言ごあいさつ申し上げます。 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席いただきまして、
○田久保参考人 田久保でございます。 本日は、かかる権威ある会議にお招きいただきまして、大変ありがとう存じます。 私の専門は国際情勢と外交防衛でございまして、その見地からいろいろ申し上げてみたいと思うのでございます。四十年近く在野の評論家生活をやってまいりましたので、勝手なことを申し上げて、あるいは皆様の御不興を買うかもわかりませんが、何とぞ御容赦いただきたいと思います。 まず、私は、国際情勢全体、Ｘ軸、Ｙ軸の中で、日本がど
○政府参考人（槙田邦彦君） お尋ねの社団法人国際協力会は、我が国の外交、経済、文化政策に即しまして、関係諸国、アジア諸国が多いんですが、との友好と相互理解を促進する、こういうことを目的としてさまざまな事業を行っていると承知しております。 この会長は櫻内義雄元衆議院議長でありまして、外務省からは、国際協力事業団の総裁である斉藤邦彦元外務次官が理事として役員を務めております。
○東委員 僕が申し上げているのは、国連外交、アナン事務総長の外交努力が功を奏した背景には、米国を中心とする兵力の集中があったからなされたことではないのかという斉藤邦彦大使の意見に同調されますか、どうなんですかと。それは、国際的認識云々ということではなくて、斉藤邦彦大使はそのように言われているわけですから、日本政府として、同じ立場に立った公式見解としてとらえるのかどうなのか。また、その発言に対して、手に入れられていないとするならば、外務大
○東委員 私が申し上げたい点というのは、二月二十三日以前における日本政府のスタンス、とりわけ英米を中心とする武力行使に対する極めて慎重な姿勢、これが、二月二十三日のアナン事務総長とイラク政府の合意、それに基づく三月二日の国連決議一一五四、その後変化しているのではないのかという点でございます。 二月二十三日以前は、例えば外務委員会が行われた二月十三日、そこでは余り外務大臣はいい答弁というのをしてくれていないのですけれども、その後、リチ
○畑恵君 私自身も冒頭にも申し上げましたように、この問題に対する実際の訴訟に対して何か具体的に質問をするつもりは毛頭ございませんし、今、外務大臣がお答えくださったのと同様の趣旨で斉藤邦彦駐米大使がコメントを出されておりますので、そちらも拝見して、そのとおりだと思います。 ただ、ここまで発展してしまったその背景は、まさにこれは大統領選、これを目の前にしてある意味でポイント稼ぎというんでしょうか、日本たたき、その標的に三菱というある意味
○政府委員（斉藤邦彦君） ただいま吉岡委員御指摘のとおり、私がこういう答弁をいたしましたのは、全く従来の政府の見解を変えようという意図のもとでしたわけではございません。先ほど法制局から御説明がございましたような意味で使った用語ということでございます。
○政府委員（斉藤邦彦君） 私の承知しております限り、ございません。
○政府委員（斉藤邦彦君） 外務省といたしまして、戦争責任を論じている外国の新聞の論調に対しては抗議をしないという決定をしたわけではございません。 ただ、先ほど来御説明しておりますとおり、現在までにも幾つかの外国の新聞が天皇の戦争責任を論じておりますけれども、これらのいずれにもつきまして我々としては抗議をすべきだという判断をしてこなかったということでございます。
○政府委員（斉藤邦彦君） 申しわけございませんが、ただいまの御質問の趣旨ちょっとわかりかねますので。
○政府委員（斉藤邦彦君） 問題にしないという表現がいいかどうか別にいたしまして、現在までのところ、天皇の戦争責任を論じました外国新聞の記事につきまして、抗議をすべきだという判断を我々がしたものはなかったということでございます。
○政府委員（斉藤邦彦君） 具体的にどのような記事に抗議をして、どのような記事に抗議をしないかというのは我々外務省で判断しているところでございますけれども、先ほど御説明いたしましたとおり、海外の新聞の中には天皇の戦争責任を論じている新聞も幾つかあるわけでございます。 我々といたしましては、これらをもちろん全部検討したわけでございますけれども、現在までのところ、抗議をするべきだという判断に到達いたしましたのは、ただいまのサンとデーリー・
○政府委員（斉藤邦彦君） 先ほどから御説明しているところでございますけれども、この記事は内容、表現双方におきまして、我が国の憲法におきまして「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」と決められております天皇陛下に対する侮辱だというふうに我々判断いたしましたので抗議をした次第でございます。その記事の中に戦争責任ということに触れた部分もございますけれども、その点があったから抗議したということではございません。
○政府委員（斉藤邦彦君） 繰り返しになって恐縮でございますけれども、我が国にとりましては尖閣列島につきまして中国側と話すべき何の問題もないわけでございます。したがいまして、これを話すのをやめておこうというような合意もこれまた日中間ではないという状況でございます。
○政府委員（斉藤邦彦君） ただいま申し上げましたとおり、中国側は棚上げしておこうという考えを述べたことはございますけれども、我が国にとりましては尖閣列島は我が国が実効的な支配を及ぼしております我が国の領土の一部でございますので、棚上げというようなことは全く考えられないことでございます。したがいまして、棚上げするということについて日中間で合意があったということは全くございません。
○政府委員（斉藤邦彦君） 日本と中国がという御質問だとすれば、尖閣列島は我が国固有の領土でございまして、我が国が実効的に支配をしております。したがいまして、尖閣列島というのは、我が国にとりましては領土問題でも何でもなく、我が国が有効に支配している我が国の領土の一部ということになるわけでございます。中国がどのように認識しているかという点につきましては、特段の発言も最近ございませんので必ずしも明確にそこを推しはかるわけにはまいりませんけれど
○政府委員（斉藤邦彦君） ただいまの御質問は、尖閣列島の状況に関しまして日本とソ連がどのように認識しているかという御質問ではなくて……
○政府委員（斉藤邦彦君） ただいまの御質問に直接お答えすることになるかどうかちょっと自信がございませんけれども、南サハリンは、御承知のとおり、平和条約におきまして我が国が領土椎を放棄しておりまして、その帰属は国際法上未定の状態にございます。
○政府委員（斉藤邦彦君） その点、私、この委員会でお答えしたところでございますけれども、今回の事件は、国の象徴であり一部ではございますけれども対外関係において我が国を代表する権限を持っておられる天皇に対する誹謗中傷記事に対して、日本政府として抗議をしたわけでございます。したがいまして、このような文脈の中で天皇陛下が問題とされているわけでございますので、一部ではございますけれども国を代表するというその面に着目いたしまして元首に当たる言葉を