有本建男 に関する国会発言
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○黄川田委員 ありがとうございます。 今の御説明では、今度の、外国人が正会員になることに対して大きな期待がある、今の正会員と同様な活動をしてほしいというような期待があるということでございました。 これについては、先日の参考人質疑で、有本建男参考人が、アカデミー間の国際連携の重要性やアカデミーを取り巻く世界のダイナミズムから、新しい日本学術会議には多様な背景を持つ会員として外国人会員が必要であると言及されました。アカデミアの世界的
○大岡委員長 内閣提出、日本学術会議法案を議題といたします。 本日は、本案審査のため、参考人として、筑波大学長永田恭介君、東京大学卓越教授、元日本学術会議会長（第25期）梶田隆章君、政策研究大学院大学客員教授、国際学術会議フェロー有本建男君、弁護士、日本弁護士連合会憲法問題対策本部副本部長福田護君、以上四名の方々から御意見を承ることにいたしております。 この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、本当にお忙しい中
○宮本委員 有本建男氏は元文部科学省科学技術・学術政策局長、そして安西祐一郎氏といえば、まさに中央教育審議会の現会長であります。 安西氏は、国立大学法人化後、まず東北大学の学長選考会議の学外委員に入りました。そこで、二〇〇五年一月には学長選挙の廃止を行いました。さらに、昨年六月に京都大学の総長選考会議の議長についた後、会議の議事録は非公開にいたしました。その後、秘密裏に意向投票の廃止が検討されてきましたけれども、昨年末にそのことが明
○吉田政府参考人 お答えいたします。 現在の京都大学の総長選考会議の委員となっている者のうち、政府及び独立行政法人の関係者としましては、お一人は独立行政法人科学技術振興機構研究開発戦略センター副センター長の有本建男氏、また、独立行政法人日本学術振興会理事長の安西祐一郎氏の二名でございます。
○石井（郁）委員 科学技術政策の選択と集中、これが特定の分野、特に国際競争力につながる研究に資金を重点化してきたわけですよ。他方で、やはり基礎研究への支援というのを弱めてきたということは私は明らかだというふうに思うんですね。 このことは、実はこういう方が述べていらっしゃるんですよ。第二期、第三期の科学技術基本計画の策定に参加された元文科官僚有本建男氏、これは「化学と工業」という雑誌、ことしの一月号に出ていますけれども、このように言っ
○政府参考人（有本建男君） 事実関係について私から御説明申し上げたいと思います。 今、先生御指摘のとおり、女性研究者あるいは外国人の研究者につきましても、諸外国、先進国に比べましてかなり低いと。特に、女性の研究者につきましては、御指摘のとおり、全体に占める割合は一二％でございますけれども、先進国では三十数％、二〇％のところが多うございます。 こういうところを踏まえまして、今、御存じのように、世界的に人材あるいは知識、技術の大競争
○斉藤委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、学校教育法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房文教施設企画部長大島寛君、生涯学習政策局長田中壮一郎君、初等中等教育局長銭谷眞美君、高等教育局長石川明君、高等教育局私学部長金森越哉君、科学技術・学術政策局長有本建男君及び研究振興局長清水潔君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務
○政府参考人（有本建男君） 知的クラスターについてのお答えでございます。 文部科学省では、地域の主体性あるいは先ほど来出ております特色、これを重視をいたしまして、特に地域の知的創造の拠点であります大学を核として、平成十四年度から国際競争力のある技術革新のための地域の集積の創成を目指します知的クラスター創成事業というものを進めてございます。 お尋ねの富山県につきましては、平成十五年度から、先ほど先生おっしゃいましたとやま医薬バイオ
○政府参考人（有本建男君） お答えいたします。 先生御指摘のとおり、第二期基本計画中に国の研究開発投資、着実に増加をいたし、それから研究の現場の競争的な環境というのも大きく前進をした次第でございます。これによりまして、日本発の優れた論文が非常にたくさん増加をしているということで、全般的に研究水準が上がっているということが一つございます。 それから、今御指摘の重点四分野につきましては、具体的な例、成果の例と、分かりやすい例といたし
○山岡委員長 これより会議を開きます。 農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として食品安全委員会委員長寺田雅昭君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として農林水産省大臣官房長小林芳雄君、大臣官房総括審議官伊藤健一君、総合食料局長村上秀徳君、消費・安全局長中川坦君、生産局長白須敏朗君、経営局長須賀田菊仁君、農林水産技術会議事務局長西川孝一君、
○政府参考人（有本建男君） お答えいたします。 原子力施設の地震対策というのは非常に大事なところでございまして、耐震設計につきましては、国がまず設置許可の段階で、原子力安全委員会が策定をされております発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針、これによってしっかり安全審査を行っているわけでございまして、特にその中で直下型地震を含む過去の地震から想定される最大の地震動に対して十分な耐震安全性を有する設計になっているということを確認をして
○斉藤委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、独立行政法人日本原子力研究開発機構法案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、参考人として原子力委員会委員長近藤駿介君、原子力安全委員会委員長代理鈴木篤之君、核燃料サイクル開発機構理事長殿塚猷一君及び核燃料サイクル開発機構理事石村毅君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官橋口典央君、内閣府大臣官房審議官塩
○池坊委員長 内閣提出、参議院送付、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、参考人として原子力安全委員会委員長松浦祥次郎さんの出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として文部科学省大臣官房官房長白川哲久君、科学技術・学術政策局長有本建男君、研究振興局長石川明君、原子力安全監小田公彦君及び厚生労働省大臣官房審議官中
○根本委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として司法制度改革推進本部事務局長山崎潮君、文部科学省大臣官房審議官丸山剛司君、文部科学省科学技術・学術政策局長有本建男君、文化庁次長素川富司君、経済産業省商務情報政策局長豊田正和君、特許庁長官今井康夫君及び特許庁総務部長迎陽一君の出席を求
○政府参考人（有本建男君） 大学の研究所等におきましては、先ほど先生御指摘ありましたけれども、放射線取扱主任者試験というものがございまして、これを受けていただき、それから所要の講習を受けていただいた上での免状交付ということになっておりまして、それから、ちょっと追加でございますけれども、この放射線取扱主任者の試験の科目でございますけれども、は、先生の御趣旨と少し外れるか分かりませんけれども、物理学あるいは化学、生物、これも基礎的な知識とい
○政府参考人（有本建男君） 現在、そういった特例になっておりますのは、医師とそれから医薬品等の製造をする場合の薬剤師という、この二つでございます。
○政府参考人（有本建男君） 午前中から、先ほど来議論がありますように、放射線の利用の中では医療というものが非常に大事でございます。一方では、医療の現場における放射線の被曝管理というところが非常に大事になるわけでございますけれども、御質問の放射線取扱主任者、各々の病院や事業所においてこれを、失礼しました、放射線取扱主任者というものは、そういった病院、事業所において、同位元素の取扱いや管理の方法というものについて監督を行っていただくというた
○政府参考人（有本建男君） 今、山本先生御質問の件でございますけれども、まず、各国における国際標準値の導入の状況でございます。これは、欧州におきましては、ほとんどの主要国、イギリス、フランス、ドイツあるいはスウェーデン、スペイン等々、ほとんどの主要国が既に導入済みでございます。それから、アジアの諸国も、中国、韓国等で既に取り入れが済んでおるということでございます。 それから、先生の御質問のもう一つは、この放射性同位元素を用いました利
○政府参考人（有本建男君） 私の方から事前に補足をいたしまして、後、お答えいただきたいと思いますけれども、まず、文部科学省、私どもの科学技術・学術政策局、ここの安全規制を担当しておる部署がございます。ここは、このＲＩ、原子力のいろんな研究炉、大学の研究炉も含めて安全規制をやっておる部署でございまして、かなり大きな組織でそういう規制をやっておるわけでございます。 一方、今度の放射線障害防止法の改正につきましては、もう幾度となく企業の方
○政府参考人（有本建男君） 先ほど来申しておりますように、放射性同位元素による障害の防止と安全確保ということは、研究の現場の教官の方々、あるいは学生、大学院生の方々にとってもなくてはならないことだというふうに考えております。 そういう意味で、国立大学法人、今後は予算としましては運営費交付金というものになるわけでございますけれども、その中から安全確保のための、細こうございますけれども、そのフィルムバッジでありますとか、それを記帳する経