服部学 に関する国会発言
55件 / 3ページ / 1 ページ目
○榛葉賀津也君 今大臣るるおっしゃったのを、私も書類読んだり、拝見させていただきましたが、そもそもおいしい日本料理屋、そして正しい日本料理屋というのは、これ極めてそれぞれの嗜好があってそれぞれの人間が個々に判断するものであって、それを国が世界の日本料理屋に、これは本物です、これは偽物ですというような誤解をされるかもしれないような制度を取り込むというのは私はいかがなものかなと。私は食文化というのは生きていると思いますし、どんどん変化もして
○松下委員長 これより会議を開きます。 第百五十九回国会、小坂憲次君外五名提出、食育基本法案を議題といたします。 本日は、本案審査のため、参考人として、学校法人服部学園服部栄養専門学校理事長・校長、医学博士服部幸應君、食の安全・監視市民委員会事務局長水原博子君、21世紀の水産を考える会代表理事河井智康君、以上三名の方々から御意見を承ることにいたしております。 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御
○翫正敏君 第三次行革審の設置法案に関連して総理に御質問いたします。 私は、今最も行革すべき、行革が必要なのは第一に在日米軍であり、日米安保の軍事同盟的な側面というものをこそ最も行革すべきである、このように考えております。また、我が国の軍備につきましても、自衛隊の軍隊的側面というものの行革が必要である。自衛隊にも災害出動、災害派遣というような私の考えや立場に立っても必要不可欠なものもあるわけでございますが、自衛隊の軍隊的側面の行革が
○参考人（服部学君） 二点申し上げたいと思います。 一つは、今回のチェルノブイリ原子力発電所の事故、あるいはスペースシャトルの事故、あるいは昨年のジャンボ機の墜落事故、こういった問題というものは、現在のいわゆる巨大技術の開発、それに絡む安全性の問題というものについてもう一度私たちが考え直さなければならない、そういう警鐘を発しているのではないかという気がいたします。私たち決して科学技術そのものを否定するつもりはありませんし、私たちは科
○参考人（服部学君） 防衛庁の研究者がいかに良心的な方であったといたしましても、その研究成果を完全に公開するということは恐らく不可能なことであろうと思います。防衛庁の研究者の心構えだけで解決する問題ではないかと存じます。
○参考人（服部学君） 伏見先生には昔いろいろ科学のあり方などについて教えていただいた立場でございますので、きょうは何か伏見先生の口頭試問を受けているような気持ちがいたします。 お言葉を返すようですけれども、法律で決めるべきことと心構えとが交錯しているのではないかというふうに先生おっしゃいましたけれども、まさにその点であって、科学者の良心だけでは非常に難しい。だからこそ、どこからそのお金が出ているのか、あるいは法律的に、どういう法律に
○参考人（服部学君） 大学と産業界とが協力することそのことが悪いのではなくて、そのあり方が問題なんだろうと思います。大学の自治あるいは自主性といったものが損なわれるような形での産学協同というものは、これは現在でも決して望ましいものではないと思います。 一例を申しますならば、私どもの立教大学原子力研究所の原子炉は、これはもう私どもの大学だけではなくて一般の皆さんに利用していただいております。しかしその際に私たちは、原子力基本法あるいは
○参考人（服部学君） 必ずしもその点でも十分なものではないと思います。国立試験研究機関相互、あるいは国立大学との交流も組織の枠を超えた非常に広い範囲の研究者の交流を目指したというものではなくて、国と国以外の者に限定している。研究公務員の私企業への派遣であるとか、あるいは国有施設を安く使わせるとか、あるいは委託研究に伴う工業所有権の相手方企業への一部譲渡を定めるというようなことによって一方的に国立試験研究機関の人材、施設、成果を私企業の技
○参考人（服部学君） 先ほどの御質問にございましたのに、大変失礼いたしました。 私たちは、やはりこの研究の国際交流ということは、これは非常に大事なことだと思っております。学問というものはもちろん国際的な交流によって発展するものであります。しかしその辺についても、実は一九六一年の十月に日本学術会議が「科学の国際協力についての見解」という声明を出しておられるわけであります。その中で、科学の国際協力というものはやはり平和への貢献を目的とす
○参考人（服部学君） 私、先ほど原子力基本法、それから学術会議の原子力平和利用三原則、あるいはそのもとになりました我が国の原子力研究についての原子核物理学者の意見というようなものをもとにして申し上げましたが、これは私自身が原子力の研究分野に携わっているから特に原子力の問題についてお話をしたわけでありますが、これは何も原子力に限ったことではなくて、すべての科学研究あるいは技術の開発についても同じことが当然成り立つものであろうというふうに考
○参考人（服部学君） 先ほど申し上げましたことのあるいは繰り返しになるのかもしれませんけれども、岡部先生の御質問にお答えさせていただきたいと思います。 岡部先生は、防衛庁は国の研究所である、したがって、この法律を待たなくともそういう民間との交流はできるのであるというふうにおっしゃったわけでございますが、現在の国家公務員法の中で自衛隊職員というのは特別公務員ということになっております。これはいわゆる研究公務員とはいささか性格の異なるも
○参考人（服部学君） 立教大学の服部でございます。 私は立教大学の原子力研究所というところに勤めておりまして、原子力の安全性に関する研究を行っております。つまり、今回のチェルノブイリ事故のようなことが起こらないようにするには一体どうしたらいいのか、そういったことを中心にして研究を続けております。御存じのように、原子力の研究というものは、これは非常に広い分野の総合研究でございます。研究の交流というものが最も必要な分野でございます。その
○委員長（馬場富君） 研究交流促進法案を議題といたします。 これより本案について参考人から意見を聴取いたします。 本日、参考人として新技術開発事業団理事長久良知章悟君、立教大学教授服部学君、スタンレー電気株式会社社長手島透君、名古屋大学理学部助教授澤田昭二君に御出席をいただいております。 この際、一言ごあいさつを申し上げます。 参考人の方々には、御多忙のところ貴重な時間をお割きくださいまして、まことにありがとうございます
○関委員 大臣、いいお答えをしてくれました。そうでなければならないと思うのですよ。 サバンナ号にしてもオット・ハーン号にしても、もう既に十年以上も前のことですよ。そういうことについて科学技術庁がどれだけ資料を持っているのだろうかと聞くと、資料を持っていない。そうして我が国の開発だけに没頭しておけばいいように頑張っておるわけなんですが、これじゃ弱いですよ。ですから、学ぶべきものは学ぶ。そうして向こうはなぜ計画をやめたか、ペイしないから
○大出委員 横須賀に百六十九回入っているわけですね。昭和三十九年十一月十二日にシードラゴンが佐世保に入りましてから三つの港に入ってきているわけでありますが、百六十九回、その他の港を入れますというと、三つ一緒にいたしますと概略二百回。この攻撃型潜水艦というのには、ここに資料がございますけれども、ちょうどスレッシャー型のサブロックの試射が成功いたしました年、一九六五年の二月にアメリカ海軍省が、今後つくられる攻撃型原子力潜水艦には全艦サブロッ
○山原委員 これはその当時封印にサインをしました服部学教授の発言でありますが、今回核燃料を入れたままで制御棒試験を行ったが、これは原子炉の運転である、母港でもない佐世保港で立会人の何の了解もなく電気を入れ、核封印を解き、運転したのは問題ではないかということを言っておられまして、封印をした御当人、しかもこれは物理学者でございますが、その方たちに対しては了解を得ていない。 私は何でこんなことを言っているかといいますと、この問題は、確かに
○岡本委員長 これより会議を開きます。 原子力基本法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 本案審査のため、本日は、参考人として東京大学名誉教授有澤廣已君、東京大学教授小野周君、神奈川大学教授川上幸一君、大阪大学理学部講師久米三四郎君、立教大学助教授服部学君、以上五名の方々から御意見を承ることにいたしております。 なお、有澤参考人は午後から御出席いただくことになっておりますので、御了承願います。 この際、参考人各位
○佐藤昭夫君 それでは、「むつ」の総点検に関する問題について幾つか御質問をしますが、せんだっての十一月十二日の日に、きのう参考人として御出席なさった服部学先生初め学者グループの皆さん方の「むつ」問題研究会の総点検についての提言というのが発表されておりますけれども、それは御存じですね。
○参考人（服部学君） 四者協定というのはやはり政府の権限を委譲された鈴木総務会長が判をつかれているわけで、先ほどのようにそれ自体が無責任だとおっしゃれば別でございますけれども、四者協定を結ばれた以上はやっぱりその責任はおとりになるべきではないだろうか。結ばれた以上はその責任をとる、それをやらなかったらやはり国民の信頼というものはつながってこないんではないでしょうかということでございます。
○参考人（服部学君） それが提言の二番目でございまして、ですから新母港の設定を優先すべきである、その新母港というのはあくまでもちゃんと、その中ではドックであるとか、原子燃料の安全な交換施設、使用済み燃料の安全な貯蔵及び運搬施設、船体並びに機器の修理機能、それから実験研究施設と、そういうものを付帯すべきであるというのが私たちの提言でございます。