本田悦朗 に関する国会発言
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○福田（昭）委員 それは日本だって同じでしょう。 要するに、元々、付加価値税、消費税というのは一般財源なんですよ。ただ、それを福祉にも充てているというだけの話じゃないですか。それこそ消費税を一〇％に上げたとき、あのとき、社会福祉を充実させるのはたった一％ですよ。四％は全部、過去の赤字解消分でしたよ。福祉目的税にしたのが、平成十一年の予算総則にまず書いたのが始まりじゃないですか。最初は直間比率の見直し。 ですから、そんな、福祉目的
○中山恭子君 日本のこころを大切にする党、中山恭子でございます。 まず、経済関係について質問いたします。 政府が開催していらっしゃる国際金融経済分析会合で、三月十六日、ジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大学教授は、世界経済は二〇〇八年のリーマン・ショック以降最悪の状況であり、最も根本的な原因は総需要の不足だ、日本は非常に強い金融政策を実施し景気刺激策になったが、もう限界に達している、次に財政政策を取ることが重要だと述べたと報道
○宮本（岳）委員 日本共産党の宮本岳志です。 きょうは、三人の参考人の先生方、まことにありがとうございます。私の方からもお礼を申し上げたいと思います。 今回の、先ほどから軽減税率という議論も交わされているわけですが、これはもちろん、来年四月から消費税を一〇％に引き上げる、こういうことを前提にした議論なわけですね。 それで、昨年十—十二月期のＧＤＰ、これは速報がこの前出ましたけれども、御承知のとおり、二期ぶりのマイナスというこ
○福田（昭）分科員 ぜひしっかり富岡先生の提案は検討すべきだと思うんです。なぜかというと、多分、これから手詰まりになると思います。法人税率をさらに引き下げるということになると、手詰まりになってしまうと思うんです。そういうことから考えると、やはり富岡先生も元国税庁の役人ですから、税制のことはよく知っている。もう九十歳、私の遺言だということで、「税金を納めない巨大企業」という本を書きました。そういう意味では、財務省の大先輩が書いた本です。で
○宮本（徹）委員 日本共産党の宮本徹です。 きょうは消費税増税の問題に絞って質問させていただきます。 先週発表された十—十二のＧＤＰは二期ぶりにマイナスとなりました。とりわけ、家計最終消費支出は実質マイナス〇・九ポイント、民間最終消費支出も実質三百四兆五千億ということで、八％増税をやった直後の二〇一四年の四—六の三百五兆八千億をも下回りました。そして、家計調査も出されましたけれども、二年連続で減少ということになりました。 日
○柿沢委員 時間の関係で軽減税率の問題一個だけお伺いをしますが、軽減税率がいかにデメリットの多い制度かということは、いろいろな方がもう既にいろいろ御指摘をされておられます。 実は、税財政の専門家やあるいは経済の専門家、そうした皆さんは、まあ百人いれば九割、この軽減税率はやはり望ましくない、むしろ給付つき税額控除のような制度をやった方がいい、こういう意見だと思います。 安倍総理の経済財政政策のブレーンと言われます本田悦朗内閣官房参
○野田国義君 そして、次に衛藤晟一総理補佐官、それから本田悦朗内閣官房参与の発言でございますけれども、この発言、萩生田補佐官ですか、の発言もありますけれども、本当にこの発言を聞いておりますと、国際的なあつれきを更に引き起こすような発言ばかりであります。 お友達を任命しているのではないか、安倍総理は、自分の側近の発言がもたらす外交への影響をどのように考えておられるのか、答えていただきたいと思います。
○平沢委員長 これより会議を開きます。 千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する二千八年一月二十二日に作成された確認書の締結について承認を求めるの件、社会保障に関する日本国とオランダ王国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び社会保障に関する日本国とチェコ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。 この際、お諮りいたします。
○中野委員長 次に、内閣提出、参議院送付、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房長米村敏朗君、生活安全局長片桐裕君、刑事局長米田壯君、組織犯罪対策部長宮本和夫君、警備局長池田克彦君、法務省大臣官房審議官三浦守君、外務省大臣官房審議官本田悦朗君、国税庁調査査察部長杉江潤君、厚生労働省社会・援護局長中村秀
○政府参考人（本田悦朗君） お答えいたします。 戦争が終了したにもかかわらず多くの方がシベリアに強制抑留され、酷寒の地において過酷な強制労働に従事させられたことは誠に同情すべきものであると考えております。他方、賃金など未払の問題につきましては抑留者の属する我が国としていわゆるシベリア抑留者に対して労働賃金の支払を行う法的根拠が存在しておりません。したがいまして、ロシア側に対して御指摘の未払賃金に関する記録を求める必要性は認められない
○宮腰委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省総合食料局長町田勝弘君、水産庁長官山田修路君及び外務省大臣官房審議官本田悦朗君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（本田悦朗君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、十月二十四日、二十五日にオランダにおきましてＮＡＴＯ非公式国防相会合が行われたと承知しております。我が国はＮＡＴＯ加盟国ではございませんのでこの非公式会合の内容について承知する立場にはありませんが、同会合の際の記者会見においてデ・ホープ・スケッフェルＮＡＴＯ事務総長は、第一に、アフガニスタンにおいて必要とされる兵力の九〇％は満たされていること、第二、同会合におきま
○深谷委員長 起立多数。よって、そのように決しました。 なお、明七日の秘密会の開会につきましては、委員会の事務を担当する職員以外の方は御退席願うこととなります。なおまた、理事会の合意に基づきまして、本特別委員会委員以外の議員の方も御退席いただくこととなりますので、御了承願います。 引き続き、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官福島克臣君、内閣官房内閣審議官小澤俊朗君、内閣官房内閣審議官
○嘉数委員長 これより会議を開きます。 国の安全保障に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官鈴木敏郎君、内閣府大臣官房遺棄化学兵器処理担当室長西正典君、外務省大臣官房審議官梅本和義君、外務省大臣官房審議官本田悦朗君、外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長中根猛君、外務省北米局長西宮伸一君、外務省中東アフリカ局長奥田紀宏君、外務省国際協力局長別所
○政府参考人（本田悦朗君） お答えいたします。 五月十一日にロシアが公表しました極東漁業水域のための漁業規則におきまして、カニを生きている状態でロシアの排他的経済水域の外に搬送することを禁止するとの規定が盛り込まれていると承知しております。また、本件に関しまして、これまでにロシア農業省より在ロシア大使館に対し、今回の措置はカニの輸出自体を禁止したものではなく、活ガニについても通関手続を経れば輸出することは可能であるとの説明がなされて
○山口委員長 これより会議を開きます。 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とフランス共和国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とフィリピン共和国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件及び社会保障に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたし
○西野委員長 引き続き、内閣提出、自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官本田悦朗君、国土交通省道路局長宮田年耕君、環境省総合環境政策局環境保健部長上田博三君及び環境省水・大気環境局長竹本和彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議あ
○政府参考人（本田悦朗君） 租税条約の細部の規定につきましては、二国間の経済環境、投資交流の状況などに応じまして、交渉により合意されるものでございます。 累次のこれまでの交渉の中で、双方の財務当局よりそれぞれの国にとって最も適切かつ望ましい形式を突き合わせ、そして、その結果として免税要件の書きぶりに違いが出てきたものでございます。したがいまして、いずれの国が不利か有利かという問題ではなくて、両国にとって適当と認められるものとして合意
○政府参考人（本田悦朗君） 戦争が終了したにもかかわらず多くの方がシベリアに強制抑留されまして、酷寒の地において過酷な強制労働に従事させられたことは誠に同情すべきものであるというふうに考えております。 御指摘の賃金等の支払あるいは未払の問題につきましては、抑留者の属する国、すなわち我が国でありますけれども、いわゆるシベリア抑留者に対して労働賃金等の支払を行う法的義務を負うことはないというふうに考えております。 また、先ほど申し上
○政府参考人（本田悦朗君） 日ソ共同宣言第六項におきまして、戦争の結果として生じたすべての請求権を相互に放棄する旨規定をしております。シベリア抑留に係る請求権の問題も、日ソ、日ロ間において既に解決済みであるというふうに考えております。