松元崇 に関する国会発言
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○塚田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁植田和男君、国家公務員共済組合連合会理事長松元崇君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官室田幸靖君、内閣審議官齋藤秀生君、内閣審議官鹿沼均君、行政改革推進本部事務局次長
○渡辺委員長 これより会議を開きます。 内閣の重要政策に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、参考人として原子力安全委員会委員長鈴木篤之君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房消費者行政一元化準備室長松山健士君、内閣府大臣官房長松元崇君、大臣官房審議官梅溪健児君、滝本純生君、西川正郎君、湯元健治君、大臣官房消費者庁・消費者委員会設立
○礒崎陽輔君 総務省としても、もう十分この全体の報告をなさった御責任は痛感なさっていられると思いますから、引き続きこの問題について調査をして、最終的にこの無許可専従、いわゆるやみ専従の問題について国民に正しい姿が公表されるよう、御尽力を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 では、次の話に移りたいと思いますが、ちょっと時間の関係で順番を変えまして、お手元に二枚目の資料があるので、それを御覧になりながら話を聞いていただきたいと思い
○中野委員長 次に、内閣提出、国家公務員制度改革基本法案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官原勝則君、江澤岸生君、株丹達也君、人事院事務総局人材局長尾西雅博君、内閣府大臣官房長山本信一郎君、大臣官房官民人材交流センター及び再就職等監視委員会準備室長小林廣之君、政策統括官松元崇君、丸山剛司君、原子力安全委員会事務局長袴着実君、総務省人事・恩給局長藤井昭夫君、法務
○竹本委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房技術審議官佐藤直良君、総合政策局長榊正剛君、都市・地域整備局長増田優一君、河川局長甲村謙友君、道路局長宮田年耕君、内閣府政策統括官松元崇君、内閣府政策統括官加藤利男君、総務省大臣官房審議官御園慎一郎君、財務省主計局
○政府参考人（松元崇君） お答え申し上げます。 経済財政諮問会議におきましては、混合診療に関連いたしまして、二〇〇四年の十一月十五日と十二月八日の二回にわたりまして、尾辻厚生労働大臣、村上内閣府特命担当大臣、宮内規制改革・民間開放推進会議議長を臨時議員としてお招きいたしまして議論を行ったところでございます。 同会議におきましては、村上大臣、宮内議長及び民間議員からは、混合診療を原則解禁すべきという立場でございました。これに対しま
○政府参考人（松元崇君） お答えいたします。 予算執行調査は平成十四年度より行っておりますが、人材バンクを対象として予算執行調査を行ったことはございません。
○政府参考人（松元崇君） お答えいたします。 環境分野、地球温暖化対策分野についての予算でございますが、基本方針二〇〇六におきましては、供与対象国・分野の更なる戦略的重点化を図るとされているところでございまして、この環境等の地球的規模の問題の重点的な課題ということにされている、これが政府開発援助大綱においてそうされておるわけでございますが、これを念頭に置きつつ、ＯＤＡの供与対象国・分野の戦略的重点化によりまして一層効率的なものになる
○政府参考人（松元崇君） お答えいたします。 高レベル放射性廃棄物等の最終処分に必要な資金につきましては、処分の実施主体であります原子力発電環境整備機構が電力会社等から拠出金を徴収して確保する仕組みということでございますが、当該費用は原子力発電による電力供給を行う上で必ず発生する経費ということでございまして、政府といたしましては、電力サービスの受益者である電気利用者の負担の下、発生原因者である電力会社等が当該資金を確保することが適当
○委員長（伊達忠一君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に財務省主計局次長松元崇君、文部科学大臣官房審議官村田貴司君、厚生労働大臣官房総括審議官宮島俊彦君、資源エネルギー庁長官望月晴文君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長舟木隆君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長広瀬研吉君及び資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官
○伊藤委員長 これより会議を開きます。 財政及び金融に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、参考人として独立行政法人都市再生機構理事松野仁君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として金融庁総務企画局長三國谷勝範君、金融庁証券取引等監視委員会事務局長内藤純一君、総務省大臣官房審議官岡崎浩巳君、財務省大臣官房参事官香川俊介君、財務省主計局次長松元崇君、財務省主税局長
○政府参考人（松元崇君） お答えいたします。 予定価格につきましての上限拘束性という御質問でございますが、先ほどの繰り返しになりますが、上限拘束性につきましては、国の支出原因契約が国会の議決を受けた歳出予算と国庫債務負担行為等の債務負担権限に基づいて行わなければならない、こういったことでございまして、定められた予定価格の範囲内で契約を締結することが、予算の範囲内で年度内の支出が行われることを統制するためには必要不可欠であるという考え
○政府参考人（松元崇君） お答えいたします。 予定価格はそういった規定になっておりまして、これが上限拘束性を持っているということでございますが、この上限拘束性を持たせておりますのは、国の支出原因契約は国会の議決を受けた歳出予算あるいは国庫債務負担行為等の債務負担権限に基づいて行わなければならないということでございますので、定められた予定価格の範囲内で契約を締結することが、予算の範囲内で年度内の支出が行われることを統制するためには必要
○政府参考人（松元崇君） お答えいたします。 予定価格の法的性格ということでございますが、予定価格につきましては、会計法第二十九条の六におきまして、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とするものとすると規定されているものでございます。
○委員長（大江康弘君） 次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に公正取引委員会事務総局審査局長山田務君、総務大臣官房審議官門山泰明君、財務大臣官房参事官香川俊介君、財務省主計局次長松元崇君、財務省理財局次長藤岡博君、国土交通大臣官房長竹歳誠君、国土交通大臣官房総合観光政策審議官柴田耕介君、国土交通大臣官房技術審議官佐藤直良君、国土交通省総合政策局長
○政府参考人（松元崇君） お答えいたします。 出資金につきまして大蔵省としての考え方ということでございましたが、総合減債制度という観点から、国債管理の観点から申しますと、これは公債発行対象経費として六十年で償還されていくということでございまして、それにつきましては公共事業あるいは貸付金、そういったことと区別はしておらないということでございます。 他方、国の資産管理という観点、国債管理ということとまた別に国民の財産としての国の資産
○政府参考人（松元崇君） お答えいたします。 繰り返しになりまして恐縮でございますが、区分ごとの経理と全体として資産価値を有しているということにつきましては、これは研究開発につきましても個別の法人の資産としてはそこは存在しないと、減価していくという形になりますが、その正に民間の研究所では行い得ないような国の将来にわたってその効果が現れてくるような経済社会の発展に寄与するような形で社会全体に寄与している、そういった形で国民全体の資産と
○政府参考人（松元崇君） この四条公債におきまして発行対象経費にいたしたことと独立行政法人にいたします際に各個別法に基づきまして資産といたしまして償却をいたしたことの関係でございますが、この四条公債に対象といたしておりますのは、国全体として資産性が認められるかということでございます。したがいまして、研究開発、それぞれの研究開発法人が行っておりますそういった研究開発、なかなか民間では行い得ないものである、その成果は将来にわたり国民に有形無
○政府参考人（松元崇君） お答えいたします。 ただいまの御答弁で、貸付金に相当する発行額約四兆円と申しましたが、約〇・四兆円の間違いでございます。その点、まず訂正させていただきます。 その上で、この差額のところが減価償却部分かという点でございますが、減価償却分、当然その分については入っておろうかということでございますが、減価償却につきましては、国の資産の管理という観点から、これは国の資産に関します財務書類の方で減価償却については
○政府参考人（松元崇君） お答えいたします。 四条公債の発行でございますが、最近四年間、平成十四年から平成十七年度末までの累計の新規発行額について見ますと、約三十二兆円ということでございます。 この内訳ということでございますが、その点につきましては、前回もお答えいたしましたとおり、国債管理の観点からの区分ごとの整理は行っていないということでございますが、仮に十四年度から十七年度までの四年間の累積の発行額、約三十二兆円を区分ごとの