林博 に関する国会発言
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○西村委員長 沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官宮地毅さん、内閣府沖縄振興局長原宏彰さん、内閣府北方対策本部審議官松林博己さん、外務省大臣官房参事官有馬裕さん、外務省大臣官房参事官徳田修一さん、国土交通省大臣官房審議官金井昭彦さん、国土交通省大臣官房審議官木村典央さん、国土交通省大臣官房審議官天河宏文さん、海上保安庁警備救難部長瀬
○菊田委員長 これより会議を開きます。 沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房日本経済再生総合事務局次長風木淳君、内閣府政策統括官宮地毅君、内閣府沖縄振興局長原宏彰君、内閣府地方創生推進室次長長谷川周夫君、内閣府北方対策本部審議官松林博己君、外務省大臣官房審議官松浦博司君、外務省大臣官房審議官宇山秀樹君、外務省北米局長鈴木量博君、文化庁審
○政府参考人（松林博己君） お答え申し上げます。 一回当たり七万円、これ税別でございますけれども、映像使用料として掛かります。
○菊田委員長 沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官中嶋浩一郎君、内閣府政策統括官宮地毅君、内閣府沖縄振興局長原宏彰君、内閣府北方対策本部審議官松林博己君、外務省大臣官房審議官松浦博司君、外務省大臣官房参事官有馬裕君、外務省大臣官房参事官河津邦彦君、農林水産省生産局畜産部長渡邊毅君、防衛省大臣官房政策立案総括審議官辰己昌良君、防衛省
○末松委員長 これより会議を開きます。 沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官日下正周君、内閣府沖縄振興局長北村信君、内閣府北方対策本部審議官松林博己君、警察庁長官官房審議官小田部耕治君、外務省大臣官房参事官船越健裕君、外務省大臣官房参事官宇山秀樹君、外務省国際法局長三上正裕君、財務省大臣官房審議官鑓水洋君、厚生労働省子ども家庭局
○野田委員長 これより会議を開きます。 平成三十一年度一般会計予算、平成三十一年度特別会計予算、平成三十一年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。 この際、お諮りいたします。 三案審査のため、本日、参考人として前内閣総理大臣秘書官中江元哉さん、厚生労働省前政策統括官大西康之さんの出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀さん、内閣官房内閣審議官高橋一郎さん、内閣
○若宮委員長 これより会議を開きます。 国際情勢に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官石川浩司君、大臣官房審議官飯島俊郎君、大臣官房参事官安藤俊英君、大臣官房参事官船越健裕君、大臣官房参事官宇山秀樹君、大臣官房参事官赤松武君、内閣府北方対策本部審議官松林博己君、法務省大臣官房政策立案総括審議官金子修君、厚生労働省大臣官房審議官本多則惠君、農林
○末松委員長 これより会議を開きます。 沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官日下正周君、内閣府沖縄振興局長北村信君、内閣府北方対策本部審議官松林博己君、内閣府子ども・子育て本部審議官川又竹男君、外務省大臣官房参事官船越健裕君、外務省大臣官房参事官宇山秀樹君、文部科学省大臣官房審議官平野統三君、厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等
○岸委員長 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府北方対策本部審議官松林博己君、外務省大臣官房審議官石川浩司君、外務省大臣官房参事官宇山秀樹君、外務省国際法局長三上正裕君、防衛省大臣官房長武田博史君、防衛省大臣官房審議官深澤雅貴君、防衛省防衛政策局長槌道明宏君、防衛省整備計画局長西田安範君、防衛省人事教育局長岡真臣君、防衛省地方協力局長中村吉利君、防衛省統合幕僚監部総括官齋藤雅一君の出席を求め、説明
○塩川委員 一般の方、研究者の指摘で職員が確認をしたところ、該当する文書だったということで報告をしたということであります。研究者が発見をしましたこの営外施設規定を、その関係者と我が党の赤嶺政賢議員が指摘をしたことで、昨年五月、政府によって新たにいわゆる従軍慰安婦に関連する資料として確認されることとなりました。 昨年、このように指摘を受けて、十数年ぶりに内閣官房に資料の報告が行われた以外は、政府の関係資料の収集の努力はとまっておりまし
○石井（郁）委員 日本共産党の石井郁子です。 まず、沖縄集団自決に関する教科書検定問題でお聞きをします。 昨年、日本史の教科書執筆者に対して検定意見が通知されましたけれども、その際、文部科学省の教科書調査官が、最新の成果と言っていい林博史先生の「沖縄戦と民衆」を見ても軍の命令があったというような記述はないと述べて、日本軍の強制を削除させる根拠にしたということを複数の教科書の執筆者が公にされているわけですね。まず、このことは事実で
○山谷えり子君 ある立場、間違っていないといえばいませんけれども、あえて誤解を招くような書きぶりではないかという指摘もまたあるわけでございまして、資料二でございますが、Ｑ６、靖国神社を総理が参拝することは過去の植民地支配と侵略を正当化しようとするものではないですかというような設問になっております。この答えで、前提として、靖国神社がどんなところかという説明が必要なのではないかと思います。神社が平和を求める人々とともに慰霊のためにあること、
○高木（毅）委員 どうもありがとうございました。 続いて、木平先生にお伺いしたいというふうに思いますが、先生は林政審議会委員としても今回の林政改正の一端を担っていただいておりまして、そういった観点から、今回の改正の基本的考え方、木材生産主体から森林の多面的機能重視に転換されたということについてのいろいろな時代的な意義づけあるいは意味というものについてお話をお聞かせいただいたというふうに思っております。 また一方では、先生は市民参
○武正委員 やはりこのＣゾーンの指定を受けると、ある面、地価が下がるとか、あるいは移転の誘導といいながら、大体市街化調整区域だそうですので、移転先は大体市街化区域ということで、地価が下がって売却しなければいけない、移転先は地価の高いところ、市街化区域を買わなければいけないということもありますので、このＣゾーンの設定は、全国初の試みでありますので、さらに一歩踏み込んだ国の取り組みをお願いするものでございます。 さて、洞爺湖温泉における
○仙谷委員 午前中の時間がなくなってきましたので一問だけにしますが、今の私が読み上げた中に、二回にわたるドイツ・マイスター制度の視察というのがありますね。マイスター制度の視察に行かれた方が、今この場にいらっしゃる方では、片山総務大臣、二回目に行かれています。一回目にも片山さんは行かれる予定であったわけですが、直前になって取りやめた、こういうことのようですね。もちろん一回目は、村上さん、上杉さん、そして小山孝雄さん、当然のことのように入っ
○国務大臣（村岡兼造君） もう先生よく調べられておるわけでございますが、慰安婦関係調査結果発表に関する内閣官房長官談話、河野官房長官だと思いますが、平成五年八月四日でございます。 そしてまた、板垣先生が参議院の予算委員会で御質問をなさっておるわけでございます。平成九年三月十八日、政府委員として平林博君でございますが、 第一点は、先生今御指摘になられましたように、政府が発見した資料、公的な資料の中には軍や官憲による組織的な強制連行
○政府委員（平林博君） 旧日本軍の化学砲弾が国内で発見された場合についての御質問でございますが、発見された場所とか状況等、対応はさまざまでございます。 したがいまして、従来その都度必要に応じまして関係省庁連絡会議を開催して、これは内閣官房が開催して政府としての対応を決定してきておりますが、本件につきましても、内閣全体として責任のある対応をするために、これからもいろいろと協議あるいは体制など考えてまいりたいというふうに思っています。
○政府委員（平林博君） 先生の御指摘の点はまことにもっともだと存じております。 昨年四月から内閣の外政審議室の主催によりまして関係省庁会合を随時開催してきております。これまでに局長級の会合を四回、課長級の会合を十一回開催いたしておりまして、一関係省庁に集まってもらって中国における現地調査のための対処方針あるいは本件処理の枠組みのための協議等、鋭意やってきておりまして、これからはまた改めてどういう体制で取り組むかを含めて、内閣全体とし
○政府委員（平林博君） 先生の本件センターへの御熱意は大変ありがたく存じております。宙に浮いているということはございませんで、一つは有識者会合の提言がございますので、その提言を踏まえながら所要の調査検討を行っておりますし、またできるだけ早い段階で準備体制をつくるということでやっております。 他方、今御指摘のございましたように、センターができた場合に備えまして、いただいている予算を委託調査に回して、世界各国に対しまして共通でございます
○政府委員（平林博君） 恐縮ですが、長官のお答えの前に事実関係だけ申し上げさせていただきたいと思います。 今、先生御指摘のように、所管省庁が現在はまだ決まっておりませんので、内閣の方で関係省庁と協議中ということでございますが、新しい年度の予算が成立した場合には、できるだけ早いタイミングで所管省庁と対応を考えていきたいというふうに考えております。 また、どういう規模、どういう種類のものを考えているかということにつきましては、幾つか