林洋和 に関する国会発言
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○政府参考人（林洋和君） お答え申し上げます。 この経済的効果、私ども三つぐらいあるかなと思っております。 第一点は貿易面でございます。従来、ＦＴＡを結んでおります米国やＥＵは平均関税率ゼロで物を出しました。それに対して我が国の企業は平均関税率一六％を払っておったということで、幾つか試算ございますけれども、ＮＡＦＴＡができる前のシェアをそのまま伸ばすと、二〇〇〇年において約四千億円の輸出の逸失利益、逸失されたものがあるという試算
○政府参考人（林洋和君） お答え申し上げます。 中国との関係では、二〇〇二年の日中韓首脳会合の合意で、韓国、日本、中国、三か国の研究機関によって日中韓ＥＰＡに関する経済効果などの共同研究をやろうということになっております。ただ他方、御承知のように、中国、ＷＴＯに入ったばかりでございます。そういう意味で、まずは中国がＷＴＯに入ったときに約束したことをちゃんとやってくれるかどうかということが第一番目に重要だろうと思っております。 そ
○政府参考人（林洋和君） 第一番目に言われました投資の数字でございます。 私、ちょっと手元に正確な数字は持っておりませんけれども、議員御指摘のように、香港法人経由とかそういう部分というのがそういう公式統計にはややもすると抜けているというふうに思っております。
○委員長（谷川秀善君） ただいまから経済産業委員会を開会いたします。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。 経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長松山隆英君、財務大臣官房審議官石井道遠君、財務省国際局長渡辺博史君、経済産業省通商政策局長林洋和君、経済産業省産業技術環境局長小川洋君、経済産業省商務情報政策局長豊田正和君及び中小企業庁長官望月晴文
○政府参考人（林洋和君） はい。以上でございます。
○政府参考人（林洋和君） 私ども、インターネット協会という財団において、プロバイダー、教育関係者、児童保護団体、それから関係省庁を入れまして、サイトのレーティングとフィルタリングのための連絡協議会というのを本年一月に組織いたしまして、悪質なサイトへの対策などについて官民共同で検討を行っております。三月にはこの検討成果を踏まえて「フィルタリングソフトのしくみ」というパンフレットを作りまして、ホームページに載せたり、教育機関や携帯電話の販売
○政府参考人（林洋和君） お答え申し上げます。 先ほど加藤副大臣からお話がございましたけれども、私どもでフィルタリングシステムを開発いたしまして、六千の学校などに配付をして無償で使っております。そういう観点で、松井議員御指摘の自殺関連のサイトなどをこのフィルタリングの対象に拡大するかという検討はしております。 ただ、他方、松井議員御指摘になりましたように、インターネットの世界は今後最も成長が期待される分野でございますし、国民生活
○政府参考人（林洋和君） お答え申し上げます。 産投会計からの出資金六百八十一億円の回収見込みでございますが、これにつきましては、独立行政法人になることを踏まえまして、継続することが困難と思われる事業については終了して残余を国庫に納付することとしております。 独法後も継続する事業については、事業スキームの見直しを図り、収益の改善に努力してまいる所存でございまして、外部の専門家の意見や評価を入れてやっていきたいと思っておりますが、
○村田委員長 中山義活君外三名提出、中小企業者に対する銀行等の資金の貸付けの適正な運営の確保に関する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として経済産業省商務情報政策局長林洋和君及び中小企業庁長官杉山秀二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村井委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、個人情報の保護に関する法律案、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案、情報公開・個人情報保護審査会設置法案、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び枝野幸男君外八名提出、個人情報の保護に関する法律案、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案、独立行政法人等の保有する
○村井委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、個人情報の保護に関する法律案、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案、情報公開・個人情報保護審査会設置法案、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び枝野幸男君外八名提出、個人情報の保護に関する法律案、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案、独立行政法人等の保有する
○委員長（田浦直君） ただいまから経済産業委員会を開会いたします。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 株式会社産業再生機構法案、株式会社産業再生機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、産業活力再生特別措置法の一部を改正する法律案、以上三案の審査のため、本日の委員会に内閣府産業再生機構（仮称）設立準備室長江崎芳雄君、法務省民事局長房村精一君、財務大臣官房審議官石井道遠君、国税庁課税部長村上喜堂君、
○政府参考人（林洋和君） 第一点目の、福祉用具を開発した場合にどうマーケットに乗せていくかという点でございます。 これは、学識経験者あるいは流通の人、こういう人がアドバイザーとして入っております。それで、例えばこういう製品であればこういう流通ルートに乗せたらいいんじゃないかとか、あるいはこういうやり方で広報をしていったらどうかというようなことをやっているというのが現状でございます。 それから、これはまあ既に民間とかいろんな団体で
○委員長（田浦直君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 独立行政法人日本貿易振興機構法案、情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法案、中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律案及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法案、以上五案の審査のため、経済産業大臣官房長北畑隆生君、経済産業大臣官房地域経済産業審議官鈴木隆史君、経済産業大臣官房審
○政府参考人（林洋和君） 御指摘のように、昨年の十一月、欧州評議会でサイバー犯罪条約が採択され、我が国も署名をいたしました。このネット空間の特徴を考えますと、この条約がサイバー犯罪に関する国際的な枠組みになる可能性があると私ども考えております。したがいまして、私どもでも専門家による研究会を開催いたしまして、必要な国内法の対応について検討いたしました。今年の四月に報告書をまとめたところでございますが、現在、関係省庁において、この条約への対
○委員長（山崎力君） 次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律案、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官村田保史君、内閣官房内閣審議官藤井昭夫君、人事院事務総局人材局長石橋伊都男君、警察庁刑事局長栗本英雄君、
○久保委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、道路運送車両法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省道路局長大石久和君、自動車交通局長洞駿君、海上保安庁長官縄野克彦君、警察庁刑事局長吉村博人君、警察庁交通局長属憲夫君、財務省大臣官房審議官藤原啓司君、経済産業省貿易経済協力局長林洋和君、経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長松井英生君、経済産業省
○玉置委員長 これより会議を開きます。 国の安全保障に関する件につきまして調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官村田保史君、警察庁警備局長漆間巌君、防衛施設庁長官嶋口武彦君、総務省自治財政局長林省吾君、法務省刑事局長古田佑紀君、公安調査庁次長栃木庄太郎君、外務省北米局長藤崎一郎君、外務省中東アフリカ局審議官奥田紀宏君及び経済産業省貿易経済協力局長林洋和君の出席を
○政府参考人（林洋和君） 先生からカスピ海周辺の油田の話がございました。私、今貿易局長という立場なので若干個人的な意見も入るかもしれませんけれども、前職が資源エネルギー庁におりましたものですから、私どもの認識を申し上げさせていただきたいと思います。 私ども、アジアの原油あるいは天然ガスの需要に対して大変心配をしております。これは、一番大きな原因はやはり中国の油の需要の増大ということでございます。原油は既に輸入国になっている。今後、恐
○政府参考人（林洋和君） 私ども経済産業省のＯＤＡの基本的な中心の一つが人材の育成と情報化支援ということでございます。 その意味で、今先生から御指摘ございました点、例えば貿易取引についてアジアで共通の基盤をつくれないかとか、あるいは情報処理技術者試験というのを日本でやっておりますけれども、それをほかの国にも広げられないかといったようなことをやっております。大変不勉強で、ＯＳの開発を一緒にやれるかどうかという点は私、知りませんけれども