核兵器 に関する国会発言
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○阿部（圭）委員 日本維新の会の阿部圭史です。 前回の憲法九条に関する集中討議では、現在の自民党の自衛隊明記案と、現在の我が党の案であり、かつ十年前の自民党も掲げていた憲法九条二項削除と国防軍創設案に関する違いについて、特にその作用法及び組織法上の違いについて説明をいたしました。 現在の自衛隊は、国内的には実力組織として、国際的には軍として更に強化すべき点が多いことに鑑み、我が党の憲法九条二項削除と国防軍創設案は、作用法と組織法
○有田委員 中道改革連合の有田芳生です。 先ほど國重徹幹事が発言したように、私たちは、憲法九条の第一項、第二項を堅持することを基本的立場としています。 一九四七年に憲法が施行されたとき文部省が発刊した「あたらしい憲法のはなし」は、戦争が終わったことを、二度とこんな恐ろしい、悲しい思いをしたくないと思いませんかと問いかけ、日本の国が決して二度と戦争をしないように二つのことを決めましたとあります。戦争放棄と戦力の不保持です。 こ
○松沢成文君 ちょっと二つ目の質問を抜いて、時間もないので三つ目の質問に行きますけれども、今、答弁もいただきました。 改めて問いますけれども、前回、私が端的に同じ問いを大臣にぶつけました。で、大臣、今日もお答えになりましたけど、大臣の答弁は、まず、非核三原則は堅持しますと、岡田答弁を踏襲しますと、不断の検討を進めてまいりますと、この三点セットなんですね。私は、これでは激変する核兵器の脅威に日本は対応できないと思っています。 私は
○平木大作君 ありがとうございます。 もう今日、細かいところは一つ一つ今日は問わないようにしたいと思っていますが、特に、ビエット議長が最初に出した文書の中には、まさにこの会議が始まるまでに、各国あるいはこの各国のグループが様々検討して、これなら何とか合意できないかという、その知恵がある意味すごく凝縮した形で表れているんだろうというふうに思っています。間違いなく、今回確かに成果文書取りまとめはできませんでしたけれども、その大きな国際世
○政府参考人（中村仁威君） 今回のＮＰＴの運用検討会議でございますが、我が国は唯一の戦争被爆国の使命として、ＮＰＴの維持強化に向けて、今回の会議が意義のある成果を収めるべく、関係国と緊密に連携しながら全力で外交努力を重ねてきた次第であります。 日本政府代表団、これは会議の終幕までコンセンサスの形成に向けて議長を支え、その都度必要となる各国との調整や働きかけを柔軟に現地で行いました。しかしながら、極めて残念なことに、御指摘のあったとお
○吉良よし子君 保護者や地域の皆さんの協力を仰ぐことも重要ですけれども、やっぱりそういうボランティア頼みになっていては、本当の安全確保につながるかというところが手薄になってしまいかねないわけで、やはり、学校の安全管理というのが後回しにならないように、安全確保を最優先事項として位置付けた上で、そのための予算や人をちゃんと増やす、その立場で頑張っていただきたいということを申し上げたいと思います。 あわせて、平和教育についても伺いたいと思
○平木大作君 改めて、いわゆる核管理、核軍縮のコミュニティーの中で日本の持っている存在感の大きさって本当に大きいんだなということは、私自身も昨年、核兵器禁止条約の締約国会議でしたけど、行って感じてまいりました。 今御答弁の中にもいただいたんですけれども、これやっぱり政府の頑張りというのは真ん中にあるんですが、しかし、日本のやっぱり外交力、存在感には、本当に政府だけではなくて、例えば日本被団協の皆さんを始めとする被爆者の皆さんが被爆の
○政府参考人（中村仁威君） 国光外務副大臣がニューヨークに行かれた際に私も同行申し上げましたので代わってお話をいたしますと、会議の初日に一般討論演説を行ったわけですが、副大臣からは、ＮＰＴへのコミットメントを一層強固にすべきであるという高市総理大臣のメッセージを発信をするとともに、広島と長崎で副大臣自身が学生時代を過ごしたというそういうルーツがございますので、そのルーツに言及をした上で、核兵器のない世界の実現を求める被爆者の思いを胸に刻
○平木大作君 始まる前にも様々外務省とも意見交換させていただいて、本当にいろいろ立場は違うんだけれども、ただし、このＮＰＴの重要性ということに鑑みたときに、これをしっかりとやっぱり今回合意つくるべきなんだと、コンセンサスをつくっていくべきなんだと、その熱意は本当に多方面から確認ができているという、そんなお話もいただいていました。 ここからが本当大変だと思うんですけれども、しっかりお取り組みいただきたいということと、今日実は、国光外務
○平木大作君 公明党の平木大作でございます。 今日、まず、ゴールデンウイークに入る前にも頭出しの質問させていただきましたが、今ニューヨークで行われておりますＮＰＴ、核不拡散条約の運用検討会議に関連して幾つかお伺いをしてまいりたいというふうに思っております。 もうこれは先日お話ししたとおり、今回、本当に正念場、過去二回、五年に一回の運用検討会議ですけれども、過去二回、最終文書の取りまとめということができておりません。そして今、この
○田村（智）委員 いや、事前協議というのは極めて具体的な問題ですよね。一般論を具体的に当てはめなければ、事前協議なんてあり得ないということになってしまうじゃありませんか。 指摘したとおり、アメリカ側は、イラン攻撃に在日米軍が参戦しているということをアメリカ側から発表しているんですよ、米軍の様々な資料で。これは事前協議の義務違反ではないのか、それを確認することが必要ではないのかというふうに質問すると、いやいや、事前協議の申出がないんだ
○田村（智）委員 九日の答弁とかなり食い違っているんですけれども、実は、事前協議に関する政府の答弁というのは、今みたいにごまかしと変節の連続なんですよね。 六〇年代の前半は、事前協議の申出は日本からもできる、こういう答弁をしていました。ところが、六〇年代後半から七〇年代には、アメリカ側の義務であって、アメリカ側がイニシアチブを取る、日本側から言うことはできないというふうに答弁が変わっていくんです。じゃ、アメリカが義務違反をしたらどう
○生稲晃子君 ありがとうございました。 ここで少しちょっと話題を変えさせていただきます。 今年は日本の国連加盟七十年で、またＮＰＴ運用検討会議が開催される節目の年です。今まさにこれ開催されています。私も政務官のときに、軍縮会議に出席するためにジュネーブを訪問しました。今年のこの会議において、米国による中国の核実験疑惑発表、また中東、ウクライナ情勢、北朝鮮問題などを背景に、成果文書の合意は不透明です。 まず一つ目の質問なんです
○参考人（宮田律君） イスラエル・パレスチナ問題ですけれども、なぜそのイスラエルがイランを警戒するかというと、これは、一九七九年のイラン革命のときにホメイニという革命の指導者がいて、ホメイニはイスラムの聖地でもあるエルサレムを占領して、軍事占領して、それからパレスチナ人に危害を加える、イスラエル国家の抹殺というものを唱えたわけですよね。それがそのイラン革命のシンボルになって、反米と、イスラエルの抹殺、解体ですね、イスラエル国家の解体とい
○石井苗子君 ありがとうございます。日本維新の会の石井苗子と申します。 両参考人の方、今日は、示唆に富んだ英知を授けていただきまして、ありがとうございます。 イランはメンツを取り戻す体制を維持すること、トランプは名誉ある撤退を探していると、こういうことから停戦は難しい、イランの親日派である日本は不当な戦争だと声を上げるべきだという御発言がございました。 私は、四月の十四日にトランプが、イランの核兵器を持たないということ、濃縮
○茂木国務大臣 展示を前にいたしまして、核兵器がもたらす被害の甚大さであったりとか深刻さを強く感じまして、二度とこういったことを繰り返してはならない、そういった思いを強くいたしました。 私の友人で広島出身の人間がおりまして、何人かの外国の方と広島、原爆資料館の方に行く、原爆ドームを見る。行くときに、広島が近づくと、非常に緊張した思いというか、どんな形なんだろうと。こういう、どちらかといいますと非常にどきどきするという感じを持っていた
○松本政府参考人 お答え申します。 被爆地広島で初めて開催されたＧ７サミットにおきまして、初めてＧ７として核軍縮に焦点を当てた広島ビジョンを発出し、核兵器のない世界の実現への決意を世界に示した、これは非常に大きな意義があったと考えます。 その精神にのっとりまして、我が国は、核兵器国と非核兵器国が広く参加する唯一の普遍的な枠組みであるＮＰＴの維持強化を図るべく、国際社会の取組を主導してきております。 そして、今月末からＮＰＴ運
○茂木国務大臣 委員おっしゃるように、世界は今、パワーバランスの変化であったりとか紛争対立の激化を受けて、戦後最も大きな構造的な変化の中にあると考えております。 また、国家間の競争が激化をしておりまして、ロシアによるウクライナ侵略、また、北朝鮮による核・ミサイル開発の進展、米ロ間の新ＳＴＡＲＴの失効、さらには中国による急速かつ不透明な形での核戦力の増強などによりまして、委員御指摘のように、核軍縮をめぐる情勢は一段と厳しさを増している
○鍋島委員 ありがとうございました。 広島ビジョンでは現実的かつ実践的なアプローチが掲げられているというふうに認識をしておりますけれども、現在、核兵器をめぐる国際環境は当時よりも更に厳しい状況になっているというふうに考えております。 そういった点で、この現状を政府としてはどのように評価をし、どこに課題があると認識をされているのか、伺います。
○松本政府参考人 これまで我が国は、広島ビジョンを受けまして、国際社会と連携しながら、核兵器のない世界に向けた取組を推進してまいりました。 例えば、昨年の国連総会では、核兵器用核分裂性物質生産禁止条約、ＦＭＣＴに対する政治的関心を高めるべく、十二か国から外務大臣を含むハイレベルの出席者を得て、ＦＭＣＴフレンズ会合を開催したところです。 また、我が国が拠出して国連が立ち上げたユース非核リーダー基金プログラム、この下で、第一期として