森本敏 に関する国会発言
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○岩谷委員 新聞報道等によると、経産省との協議の中で、経産省側の抵抗もあって、許可制にしたかったけれども、こういう形で落ち着いたというような報道も出ております。 しかし、今、再エネ事業では、中国などの外国資本による用地買収が明らかになっているだけでも多数行われているわけであります。しかも、出資者の秘匿性が高い合同会社の仕組みを利用することによって、実態がつかめていないと言われております。 メディアでは、公安関係者の話として、中国
○赤嶺委員 日米は独立した指揮系統で行動すると繰り返しておりますけれども、森本敏元防衛大臣、この委員会で何度もやり取りをしましたけれども、森本元大臣は、台湾有事に際し、我が国の防衛力は米国と独立して行動できるわけではなく、かつ、米国の要請に応じて必要な行動を取らざるを得ないことは明白である、このように述べております。 武力攻撃事態や重要影響事態に関する法律は、全て米軍や第三国の軍隊に日本がどのような支援を行うかを規定したものでありま
○国務大臣（木原稔君） メンバー構成という御質問だと思いますので、各委員の肩書及び氏名を読み上げますと、総合科学技術・イノベーション会議議員上山隆大委員、慶應義塾大学特任教授遠藤典子委員、筑波大学准教授落合陽一委員、東京大学名誉教授北岡伸一委員は座長代理をお願いしております。早稲田大学政治経済学術院准教授栗崎周平委員、関西学院大学総合政策学部特別客員教授小西美穂委員、一般社団法人日本経済団体連合会名誉会長榊原定征さんには座長をお願いして
○井上哲士君 結局防衛省がやろうとしていることの繰り返しでありまして、本当にチェックをしたのかどうかさっぱり分かりません。 このイージスシステム、ＦＭＳで、よる調達なんですね。それが何をもたらしているのかと。 お手元に資料配っておりますけど、これ、イージス艦の最初の「こんごう」型では、ＦＭＳはイージスシステム本体のみでほかは日本製だったんですね。ところが、「あたご」型では、水上レーダー、ソナーシステム、射撃システムもＦＭＳに変わ
○参考人（森本敏君） 防衛三文書、戦略三文書の中で、新しい防衛力整備計画を五年掛かりで進めているところですが、私は、その中にやっぱりプライオリティーというのがあって、いわゆる通常戦力である陸海空の防衛力を整備することはもちろん重要ですが、それは、サイバーとか宇宙の能力、圧倒した能力があって初めて運用できる。このサイバーとか宇宙の能力がないと、通常の防衛力は本当に死んでしまう。もうウクライナ戦争で嫌というほどそれを見てきたわけです。だから
○参考人（森本敏君） 日米安保体制が六〇年代にできてから、基本的な同盟の枠組みは変わっていないと思います。何が変わっているかというと、対応するときの相対的な能力と手段、これを日米で、ＲＭＣといって、ロール・アンド・ミッションとケーパビリティーの協議をずっとやりながら、お互いに相互補完をしながら同盟を強化するという手段をずっと取ってきました。基本的な枠組みは変わりません。攻勢作戦の能力はアメリカが、防勢作戦の能力は主として日本がという役割
○参考人（森本敏君） 秘密特許制度という言葉は私はなじめないんですが、いわゆる非公開特許というのはなぜ公開しないのかというと、特許を公開するということになると世界中の人が特許で申請された新しい技術をホームページで見れる。それは、日本の大変重要な、しかも新しいアイデアで、特許が許可された技術が全く無料で他国に使われてしまうということになるわけで、国の損害というのは著しいと思います。 他方、それでは、秘密にしたらどうなるのかと、秘密にす
○参考人（森本敏君） この四十三兆円という防衛費をこれから五年間、もう一年目は既に六兆六千億だったかな、で決まっていて、今から、二年目は概算要求でこれから出すのでまだ今作業中ということですが、どの段階で本来この防衛費に充てるための財源が足らなくなるかということなんですね。 それは、日本の経済の状態によって変わるので、一概にどの辺りから足らなくなるというのはなかなか算定が難しいところですけれども、私のように財政余りよく分かっていない者
○参考人（森本敏君） ＮＡＴＯ基準というのは、御承知のとおり、北大西洋条約機構の中で条約第五条に基づいて、その条約の加盟国の一若しくは二に対する武力攻撃を全ての国に対する攻撃とみなし、一若しくは二の国が個別的若しくは集団的手段を取って個別的若しくは集団で安全を維持するということを約束した集団防衛条約でありますので、結果としては、それぞれの国が自国の防衛をするのではなく、ＮＡＴＯ全域の防衛のどこかの役割を果たすということを全体として行って
○参考人（森本敏君） この問題は、やっぱり戦後もう七十七年、八年たってもなかなかすっきりと解決できるようなものにはならず、最後はやはり文化だとか教育とかという問題なのではないかなと思っているんですが。 しかし、私も、大学院の学生、大学生と、毎週こまを持って学生に接していますが、このウクライナ戦争の結果だけではありませんけれども、今日、国家の平和だとか我々の日常生活の安定というものを維持するためにきちっとした軍事力がなければ、無防備、
○参考人（森本敏君） 先ほどお話ししたんですが、先月幕張でやったフェア、一万二千人ぐらいおいでになって、日本からは八十二社ですかね、が出展をして、その人と三日間いろんな議論をした中で、彼らがやっぱり非常に切実に言うのは、今日の防衛産業の基本となっている、いわゆる、言葉は良くないですが、軍事技術というのは、もはや軍事技術だけで軍需品ができるわけではなく、基本はデュアルユースである、つまり両用である。両用の技術を持っている会社は、このフェア
○参考人（森本敏君） 装備品を移転するときに、過去、今まで日本が経験してきた装備移転の供与というものが、うまくいったというか、成功したって、言葉は良くないんですけど、実際に実現したかどうかというのは、いろんなやり取りをやって実現していくわけですが、取っかかり、まず取っかかりがほとんど、諸外国から重要な例えば国防大臣だとか国防次官とか参謀長とかというのが日本を訪問して、カウンターパートである我が方に要求して帰っていく。我が方は、それを出す
○参考人（森本敏君） 最後の結論のところは私も同意見なんです。あくまで原則はきちっと守らないといけないが、運用方針についてはかなりこれからいろんなことを考えないといけないと。そのいろんなことというのはどういう意味かというと、我が国が装備を移転した場合に、まず、その国との例えば友好関係、同盟関係がどのようにして維持できるかと。それから第二に、移転することによってその国がその装備品を使う、使用することによってこの地域の安定にどう貢献するか。
○参考人（森本敏君） 本日、参考人として所見を述べる機会が与えられたことについて、お礼を申し上げたいと思います。 宮川大使の方から非常に包括的な御説明をいただいて、大体私が申し上げようとしていたこと、ほとんどカバーしていただいたので、私は問題を絞って、大きく分けると、つまり、今、この今次通常国会で国会に提出されている、いわゆる防衛産業基盤育成のための法律、それから、これを、何のためにこの法律を上げているかというと、その後に控えた、い
○会長（猪口邦子君） ただいまから外交・安全保障に関する調査会を開会いたします。 外交・安全保障に関する調査を議題といたします。 本日は、「21世紀の戦争と平和と解決力～新国際秩序構築～」のうち、「持続的な防衛基盤整備の在り方」について三名の参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行います。 御出席いただいております参考人は、前内閣官房国家安全保障局国家安全保障参与・元マレーシア駐箚特命全権大使宮川眞喜雄君、拓殖大学顧問森本敏
○浜野喜史君 ありがとうございます。長丁場の取組でありますので、引き続き節目節目で御視察をいただくなどして、適時適切な指導、支援をお願いを申し上げたいと思います。 次に、原子力に関します人材育成についてお伺いをいたします。 東日本大震災以降、大学におけます原子力関連学科等の学生も減少するなど、我が国の将来の原子力を支える人的基盤が崩れてしまうのではないかといった懸念の声も聞かれるような状況かというふうに思っております。原子力に関
○公述人（前泊博盛君） 今日は野党の皆さんからお招きをいただいたんですが、欠席ということで、おわびの電話もありました。沖縄出身の先生もいらっしゃるので、頑張っていきたいと思います。 沖縄の方は非常に米軍基地問題が激しく被害をもたらしておりまして、その解決をということで政府にも要請をしているんですが、その実効性がほとんどないままに繰り返されているということで、これを是非何とか改善をしてほしいというふうに思っています。特に、子供たちが学
○照屋委員 私や社民党は、米軍再編は、米軍と自衛隊の一体化、融合化による日米軍事同盟の強化であって、断固反対であり、その立場から質問を行います。 さて、安倍内閣や歴代政権は、米軍再編の必要性を論じる際、抑止力の維持と沖縄の基地負担軽減を理由としてきました。その上で、抑止力を維持するためには、地政学的な優位性を持つ沖縄に海兵隊を初めとする米軍基地を置いておかなければいけない、このように説明してきました。 一方で、初の民間出身の防衛
○中野正志君 ありがとうございます。是非そうした外交姿勢で臨んでいただきたいと思います。 あえて紹介をしておきますけれども、先ほど来いろいろ険しいお話もありました。一九六四年の七月十日、中国を訪問した日本社会党の佐々木更三委員長が過去の戦争について謝罪したとき、毛沢東主席は何と言ったか。何も申し訳なく思うことはありません、日本軍は中国に大きな利益をもたらし、中国人民に権力を奪取させてくれました、皆さんの軍隊なしには我々が権力を奪取す
○荒木清寛君 私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました平和安全法制整備法案並びに国際平和支援法案の二法案、すなわち平和安全法制について、安倍総理に質疑をいたします。 平和安全法制は、衆議院特別委員会での百十六時間という長時間の審議を経て衆議院から参議院に送付されました。しかし、残念ながら国民の理解はまだ深まっていません。 国民の理解を進めるために、参議院の審議では総理及び閣僚は丁寧で真摯な答弁に努めること、また、安倍総理