永井哲男 に関する国会発言
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○衆議院議員（永井哲男君） まさに先生御指摘のとおりでございまして、この民事執行法の改正作業を検討していく中で、いわば民事執行という最終的な場面で、裏からそういった労働組合の人たちの権利を保護するというのが抜本的な解決とならない。むしろ倒産法制の中における優先債権、税金のはるか後方に置かれている、そういったような問題。また、国際状況の中でＩＬＯ百七十三号条約等における労働債権というものは確保されなければならない、生活のために確保されなけ
○衆議院議員（永井哲男君） 今回、特に参議院の修正の経過等を十分に勘案して、労働組合の正当な活動をできるだけ阻害しないようにということで考えました。基本的に労働組合法の一条二項において違法性阻却事由がありますので、正当な労働組合活動は価格減少行為に該当しないということで保護されるわけでありますが、しかしそういった事情も踏まえて前回の参議院の議院修正があったわけであります。 そういう点で、この審尋の要件を新たに設けることにしましたが、
○衆議院議員（永井哲男君） 指定期間というものが政令で定められることとなっておりますが、約一年間、一年を予定しております。設立の日から一年、そしてその後の一年、合計二年、この法律の施行の日から効力を発することとなりますので、合計すると二年余りという形になります。
○衆議院議員（永井哲男君） いわゆる住専処理法案が成立することによりまして、債権処理会社が特定住専から有していた債権を譲り受け、預金保険機構とともにその債権の回収に鋭意努めることとなります。 この債権の譲り受けに関しては、債権処理会社設立後の一定の時期に約二十万件もある大量の債権を集中的に処理することとなります。しかも、債権処理会社の組織としては可能な限り効率的か業務運営が求められております。 特に、譲渡手続の途中ないし直後に時
○事務総長（黒澤隆雄君） 御説明申し上げます。 本日の議事は、最初に、特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法案、金融機関等の経営の健全性確保のための関係法律の整備に関する法律案、金融機関の更生手続の特例等に関する法律案、預金保険法の一部を改正する法律案、農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案及び特定住宅金融専門会社が有する債権の時効の停止等に関する特別措置法案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加
○衆議院議員（永井哲男君） ただいま議題となりました特定住宅金融専門会社が有する債権の時効の停止等に関する特別措置法案につきまして、趣旨及びその内容の概略を御説明申し上げます。 特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法案の施行に伴い、特定住宅金融専門会社の債権の回収を迅速かつ的確に行うためには、当該特定住宅金融専門会社が有する債権の時効を一定期間停止する等の措置をとることが強く求められております。 こうした
○委員長（坂野重信君） 次に、発議者衆議院議員永井哲男君。
○衆議院議員（永井哲男君） ただいま議題となりました特定住宅金融専門会社が有する債権の時効の停止等に関する特別措置法案につきまして、提出者を代表して、趣旨及びその内容の概略を御説明申し上げます。 特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法案の施行に伴い、特定住宅金融専門会社の債権の回収を迅速かつ的確に行うためには、当該特定住宅金融専門会社が有する債権の時効を一定期間停止する等の措置をとることが強く求められておりま
○議長（斎藤十朗君） 衆議院議員永井哲男君。 〔衆議院議員永井哲男君登壇、拍手〕
○永井（哲）委員 社会民主党の永井哲男でございます。 まず、本日は、両参考人、お忙しいところ当委員会にお越しいただきまして、貴重な御意見を開陳いただいたことを厚く御礼を申し上げたいというふうに思います。 私の再販に対する考えは、民主主義ということで最も重要な知る権利という点から考えた場合に、再販というのは、これは維持すべきではないかというふうに考えているところであります。ただ、制度でありますから、現行の制度が丸ごと全部肯定される
○石破委員長 これより参考人に対する質疑に入るのでありますが、本日の参考人に対する質疑は、理事会での協議により、最初にあらかじめ申し出のありました質疑を行い、その後は参考人に対して自由に質疑を行うことといたします。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。永井哲男君。
○永井（哲）委員 社会民主党・護憲連合の永井哲男でございます。早川議員の関連として質問させていただきたいと思います。 まず、今いろいろと言われている中で、母体行責任が質的に違うということを大蔵大臣もおっしゃいます。そういう中で、では母体行の法的な責任とは一体何だろうかということについて少し分析をしたいというふうに思います。それは、単に設立の経緯に関係したということばかりではないというふうに思います。 第一に考えられるのは、母体行
○高鳥委員長 この際、永井哲男君から関連質疑の申し出があります。早川君の持ち時間の範囲内でこれを許します。永井哲男君。
○永井哲男君 与党が提案いたしました特定住宅金融専門会社が有する債権の時効の停止等に関する特別措置法案について、田中甲議員から、この法律の施行日より一定期間、住専処理機構が引き継ぐ債権の消滅時効を停止することで、債権回収の面でどのような利点があるのかとの質問がありましたので、提案者を代表してお答えいたします。 まず、本院に提出されている特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法案が成立した場合、債権処理会社が特定
○国務大臣（久保亘君） 関係金融機関による追加負担についてのお尋ねでございますが、住専問題については、これまでの国会の議論におきましても、母体行等として何らかの追加負担等による新たな寄与をすべきだとの厳しい御意見が与野党を問わずございました。 母体行の責任については、これまでの住専の経営の経緯等を踏まえて、債権放棄、拠出、低利融資など、政府の処理スキームに沿って最大限の協力を要請しているところであります。これ以上の負担については、法
○萱野茂君 何よりも予算についてはぜひお願いしておきたいと思います。 官房長官がお見えですので、長官にお答えいただく部分から質問していきたいと思います。 四月一日に官房長官に提出されましたウタリ対策のあり方に関する有識者懇談会の報告について梶山官房長官に御要請を申し上げたいと思います。 長官は、三月十五日のこの委員会での私の質問に対して、提出が予定される報告はいわば歴史観を持った答申と信じているとの認識を示されておりました。
○久間委員長 ただいま議決いたしました本案に対し、石原伸晃君外五名から、自由民主党、新進党、社会民主党・護憲連合、新党さきがけ、日本共産党及び新社会党・平和連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。 提出者から趣旨の説明を求めます。永井哲男君。
○永井（哲）委員 社会民主党・護憲連合の永井哲男でございます。林野三法についての質問をしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 まず、我が国の林業経営についていえば、木材価格の低迷、造林コストの上昇などにより極めて厳しい状況にある、林業活動が低迷しているという状況であります。このような状態は、山村地域の振興や森林整備の促進に悪影響を与えることが懸念されております。このような現状を踏まえての、林業経営の改善を図るための改正法
○松前委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑を続行いたします。永井哲男君。
○久間委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、平成八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案を議題といたします。 本案に対する質疑は、去る二月二十三日に既に終局いたしております。 この際、本案に対し、大島理森君外二名から、自由民主党、社会民主党・護憲連合及び新党さきがけの共同提案による修正案が提出されております。 提出者から趣旨の説明を聴取いたします。永井哲男君。 ———————————