相川勝六 に関する国会発言
67件 / 4ページ / 1 ページ目
○田中一君 この促進法を提案したときに相川勝六君はこう言っておるのです。開墾可能な土地を中心にやるのだと言っておる。むろんこれは全域やるには千年かかるだろうから、これはそう千年かかる問題は言いませんが、少なくとも当時の食糧事情等から考えたのでしょうけれども、可能な六万五千平方キロに対して行なうのだ、そのためにそれを中心に促進するために、推進するためにこの促進法を出すのだという提案をしております。今日ではもう逆に休耕地もふえる、転用地もふ
○田中一君 国土調査法が制定されたのは二十七年。そうしていま提案になっているところの国土調査促進特別措置法が議員提案で提案されたのが三十七年。したがってこのときに相川勝六君が提案の説明に、国土調査法という調査という事業は先進国はもう五十年、百年も前にやっている。わが国ではとうてい過去の十カ年を振り返って見ても、少なくとも調査をしようとする対象に対して一〇％にも満たないような調査しかできない。だから社会党と共同提案でこの法律をつくったのだ
○青木委員長 次に、第三分科会主査相川勝六君。
○青木委員長 この際、申し上げます。 昨日、分科員の配置及び主査の選任につきましては委員長に御一任願っておりましたが、各分科会の主査を次のとおり指名いたしましたので、この際、御報告いたします。 第一分科会主査、植木庚子郎君。 第二分科会主査、中野四郎君。 第三分科会主査、相川勝六君。 第四分科会主査、古川丈吉君。 第五分科会主査、今松治郎君。以上でございます。 なお、分科員の配置につきましては公報をもって御承
○議長（船田中君） 御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決しました。 議長は、国土総合開発審議会委員に田村元君を指名いたします。 次に、東北開発審議会委員に志賀健次郎君を指名いたします。 次に、九州地方開発審議会委員に相川勝六君を指名いたします。 次に、北陸地方開発審議会委員に 福田 一君 堂森 芳夫君を指名いたします。 次に、豪雪地帯対策審議会委員に 木村 武雄君 福
○荒舩委員長 御苦労さまでした。 次に、第二分科会主査相川勝六君。
○田邉國男君 議事日程追加の緊急動議を提出いたします。 すなわち、この際、請願日程七百八十一件とともに、本日委員会の審査を終了した基地周辺学校の防音対策に関する請願外二千百四十八件を追加して一括議題となし、その審議を進められんことを望みます。 ————————————— 請願日程追加の分基地周辺学校の防音対策に関する請願（竹内俊吉君紹介）（第一七号）同（相川勝六君紹介）（第三四三号）自衛隊那加飛行場による岐阜県那加中
○衆議院議員（相川勝六君） ただいまのお話に全く私も同じ憂いを持ち改善の必要を考えている一人です。諸先生お示しのとおりとうていこれは満足できない。このたび提案しました国土調査の関係の問題にしましても、結局私はざっくばらんに申しますと、経済企画庁でこれをやっているのがいいのかどうかという問題になってくると思う。これは企画官庁ですからね、どんどん調査を実施していかなければならない。そうすれば、御承知のとおり、国土省というような総合的なものが
○衆議院議員（相川勝六君） 実は国土総合開発のあれはまだわれわれのほうも承っていないのでございます。今経済企画庁で一応デスクの上で考えられているので、近いうちにこのほうの話を聞きまして調整をとるつもりでおります。
○衆議院議員（相川勝六君） いや、ごもっともでございますが、決してそれは関心ないわけじゃないのでありまして、今度経済企画庁も総合開発局のほかに水資源局というか、そういう新しいものができましてこの水資源の調査開発について非常に力を入れてやることになっております。それから先刻申し上げたとおり水資源の調査といいますと、だいぶ長くかかるのでございます。何年もかかる。それで年中調査しておかなければわかりませんし、多少あれは進行が違うものですから、
○衆議院議員（相川勝六君） お説ごもっともでございますね。やはり国土総合開発からいえば水資源というものは最も重要なものでございますから、これを除いて総合開発というものはできません。だが従来も水調査はできていないのですよ、国土調査では。地籍調査のほうがわずかごく一部できただけで。そこでそれまでを国土調査法でやればいいんでございますけれども、これは一応水調査は水資源公団もできましたし、そこに水資源の審議会というのもありますし、それで十分やっ
○衆議院議員（相川勝六君） お答えします。要するに企画庁のほうは従来の調査法でやらないことまでやるのか、新しいことをやるのかという御質問だったから、新しいことはやらないのだこういったわけです。われわれのほうはもちろん新しいことはやりませんが、従来やっているうちで地籍調査と土地分類調査に特に力を入れて、それで水の調査は今度は水資源公団ができましてそれでそこで調査会もできてやりますし、それから調査の性質があれは長くかかるのですね、一つの河川
○衆議院議員（相川勝六君） 事業費です。一応の計算を申し上げますと、四万平方キロで経費は二百億、国の負担がその三分の二でございますから約百三十五億、それから基準点の測量が三十七億、そのほかに土地の分類の基本調査が一億三千万円、合計約百八十三億です。
○衆議院議員（相川勝六君） 今われわれが考えている総事業費は十カ年に大体二百億と思っております。
○衆議院議員（相川勝六君） 現在は国費の補助が三分の二でございます。あと三分の一を県と市町村が六分の一ずつ持ちます。
○衆議院議員（相川勝六君） 今の私が申し上げたのはきわめて大ざっぱな考えでございまして、必ずしもこれにこだわるわけじゃないが、大体の目標を考えてみたわけであります。お説のとおりでございます。農耕地だけではございません必要な場合には山林のほうもやりたい、農耕地でないようなところもやる、大体一応農耕地を頭に置きながら、必要なところは農耕地以外、耕作可能地以外のところもやりたいと、こういうわけでございます。
○衆議院議員（相川勝六君） 耕作可能の地というわけです。
○衆議院議員（相川勝六君） ええそうでございます。それが大体六万六千平方キロ、こうなっておるのであります。ところが、今の御質問にありましたとおりに、一方今度新産業都市とかあるいは低開発地帯とか、そういうことでそういう方面でのまた調査もあろうと思っております。低開発地域の調査、それはあるいは建設省でやるとかあるいは農林省でやるとか、いろいろありましょうが、そういう調査もこの調査と関連を持ちながらまたやっていく、こういうわけであります。
○衆議院議員（相川勝六君） 私、申しましたのは耕すことのできそうなところというのです。
○衆議院議員（相川勝六君） われわれ提案者の考えでは、今申しまするとおりに大体可耕地を先にやって、特に必要なところはこれからいろいろ新産業都市とか、農村の構造改善とか何かをやってきますと、可耕地だけでなくて山のほうもありましょうが、大体可耕地が六万六千平方キロといわれておりまするから、それの七割ぐらいでございますか、その七割ぐらい、大体四万平方キロを十年間に完成したい、これがわれわれの希望であります。