真藤恒 に関する国会発言
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○世耕弘成君 自由民主党の世耕弘成でございます。 去る四月一日に日本郵政公社が発足、スタートしたばかりでございます。今日は生田総裁には、本当にお忙しい時期にわざわざ参考人でお越しをいただきまして、本当にありがとうございました。 さて、この公社化は、明治四年に郵便事業が始まって以来実に百三十二年ぶりの大改革となるわけでございます。私は、この郵政公社というのは、当然国民、消費者に向かって便利で多彩なサービスを提供していくということに
○渡辺四郎君 少し風邪ぎみでございますから、お聞き取りにくい点があると思います。御勘弁願いたいと思います。 まず、大蔵大臣、きのうの本委員会で、東京協和の高橋前理事長と私的とはいえ高級公務員の交際について行き過ぎがあったということで、大蔵省幹部を含めて処分についての報告を受けました。きのうから与野党含めて各要員から、あるいは昨晩の夕刊あるいはテレビ、けさの朝刊、そしてマスコミの皆さんの街頭での国民の声というのをお聞きしておりますが、
○野間委員 いや、もう全く警察主導なんですよね。それでしかも、これは防犯協会連合会とたいよう共済合わせますと一〇％なんですよね。大体一つの会社で出資が一〇％というのは非常に大きいわけでしょう。全く関係のないカード会社に対して、警察が事もあろうにいろいろな指図、指導をして、そしてここに出資をする。全く不可解なことなんですね。これはだれが考えたって、今の警察庁の答弁は納得できないと思います。 そこで、次に移りますが、熊取谷稔氏、これはＮ
○森廣政府委員 お答えいたします。 お尋ねの日本レジャーカードシステム株式会社でございますけれども、会社の所在地は東京都港区西新橋二丁目二十三番一号でございます。会社設立の日は昭和六十三年十月四日でございます。発起人は日本電信電話株式会社、当時の日本電信電話株式会社会長真藤恒氏ほか八名でございます。会社役員につきましては、代表取締役社長谷口芳男氏等取締役全員で十名でございます。資本金は、設立時に発行する株数二万株十億円となっておりま
○政府委員（森廣英一君） 会社ではなくて、真藤恒氏が発起人の一人でございます。
○梶原敬義君 ＮＴＴがやったんですか、真藤恒さんが発起人でしたんですか。今ＮＴＴが発起人と、こう言われたけれども。
○政府委員（根來泰周君） 引き続きまして、捜査処理の具体的状況について申し述べます。 第一は、日本電信電話株式会社、ＮＴＴでございますが、関係についてであります。 東京地方検察庁は、ＮＴＴの企業通信システム事業部長であった式場英が、株式会社リクルートが回線リセール業を展開するに当たり、ＮＴＴから提供を受ける高速ディジタル回線等で構築する通信ネットワークのコンサルティング、設計、建設、保守等につき好意ある取り計らいを受けたことの謝
○根來政府委員 引き続きまして、捜査処理の具体的状況について申し述べます。 第一は、日本電信電話株式会社、ＮＴＴ関係についてであります。 東京地方検察庁は、ＮＴＴの企業通信システム事業部長であった式場英が、株式会社リクルートが回線リセール業を展開するに当たり、ＮＴＴから提供を受ける高速デジタル回線等で構築する通信ネットワークのコンサルティング、設計、建設、保守等につき好意ある取り計らいを受けたことの謝礼等の趣旨のもとに、昭和六十
○政府委員(根來泰周君) ただいま大臣が仰せになりました事実について御説明申し上げます。 まず、いわゆるＮＴＴ関係でございますけれども、ＮＴＴの収賄者側といたしまして、長谷川寿彦、元ＮＴＴの取締役でございますが、それと式場英、これは企業通信システム事業部長でございます。それから代表取締役でありました真藤恒、これがリクルート関係者である江副、小林両名から順次長谷川が一万株、式場が五千株、真藤が一万株の供与を受けた、こういうことでござい
○宮地委員 私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、竹下総理を中心といたしまして、ただいま国民が大変危惧をしておりますところのリクルート問題を中心に質問を進めてまいりたいと思います。 今回のリクルート事件の最大の特徴は、中曽根政権時代に起きたところの政財官の構造的な汚職事件であるということであります。既に財界のトップと言われておるＮＴＴの元会長真藤恒氏が逮捕され、起訴をされております。また、官界のトップである加藤労働省元事務次官が
○政府委員（根來泰周君） 昨日の真藤恒に対する起訴状を読みますと、その公訴事実の中に「村田幸蔵と共謀の上」と記載しておりますから、現段階の検察庁の認定は両者の共謀という事実は認めているものと思います。
○政府委員（根來泰周君） 昨日起訴されましたのは、被告人は真藤恒元ＮＴＴ代表取締役社長でありまた会長であった者と、江副浩正元リクルート代表取締役社長であった者、それに小林宏元ファーストファイナンス代表取締役社長であった者の三名でございます。 罪名は日本電信電話株式会社法違反でございまして、真藤につきまして同法上の収賄、江副、小林につきまして同法上の贈賄ということで起訴されたものであります。 公訴事実の要旨でございますが、真藤恒元
○野間委員 ですから、今の答弁を聞いていたら非常に不満で、非常に消極的なんですね。非常に私は不満であります。そうなれば、果たして、政府がその真相究明をする、そういうことを期待することができるかどうか非常に私は疑うわけでありまして、そうなれば、やはり証人喚問をここでやってそして真相を究明するということがますます必要になってきたと私は思わざるを得ないと思います。 さて、次に進みますが、リクルートとＮＴＴの関係です。これは当委員会でももう
○山中郁子君 不規則発言が多いからわからなくなるのよ。 次に、私は今ＮＴＴの現役、ＯＢの管理職でつくっている全国電気通信協議会なるものについてお伺いをしたい。これは略称電通協というふうに言っているようであります。この電通協なるものの「会報」というのがあります。これは一九八八年一月号、発足以来五号を教えているわけですけれども、ここで「新しい年を迎えて」というところに会長である井上俊雄さん、この方は元電電公社の理事でいらした方だと思いま
○参考人（真藤恒君） 今の御質問にお答えしますが、その前に少し前提の御説明をさせていただきますが、会社になりまして具体的に競争条件が入ってまいりまして、私どもも、それから職員全員が昔と大分違った動きを始めるようになりましたので、私どもが計画しておりましたコストの総合的な切り下げというものがかなり強い力で動き始めました。したがいまして、世界的に一番値段の高い長距離料金というものをやはり下げるということを最優先に考えなきゃいかぬと思っており
○参考人（真藤恒君） 今御質問の中にございましたように、私がそういうことを国会の場で御説明申し上げたこと、確かにございます。その後鋭意実行にかかっておりますが、トラフィックの量、市内がどうで、近距離、遠距離どうかという分析はかなり正確に出始めております。ですけれども、このコストの切り分けというのがなかなか簡単にまいりませんで、殊に今、公社の組織から民営の会社の組織に移行しておりますためにそちらの方の手順が非常に複雑化してまいりまして、ま
○参考人（真藤恒君） 今のお話、御趣旨、非常にありがたく拝聴いたしましたが、私ども民営化されましても、やはり公共性ということに対しては公社時代と変わりませんものですから、今松野事業部長から御説明ありましたように、まず電報というもののやり方を近代化しようということで公社時代から新しい設備に入れかえ始めまして、二万四、五千人電報に従事しておった人間を今五千人未満まで切り下げてまいりましたけれども、いかんせん、コスト面でいきますと新しい設備に
○参考人（真藤恒君） 政府のこれからの御方針に従うというのが私どもの立場の原則でございますが、私どもとしてはできるだけ加入をせぬ方を望んでおりますが、政府の御指示であれば従わざるを得ないという立場でございます。
○参考人（真藤恒君） 過去の事実は今岩崎が御説明申し上げたとおりでございますが、私はこう考えております。 ＳＤＩ技術そのものに関係する技術は、いろんな高度技術の総合されたものが関係していくだろうと思っておりますが、あの会社はあの調査のときに参加すればＳＤＩに使えるであろう高度技術を見ることができるから、その意味で行ったんであって、ＳＤＩに参加する参加しないというふうなことは何も関係ないという立場で行ったということで、親会社の責任者と
○参考人（真藤恒君） 実は私どももこんなに売れるとは思いませんで。ところが、売り出してみましたところが、もう実用上にお買いになるということよりも贈答用とか広告用、宣伝用にお買いになるということになってまいりましたので、まるでそこまで私ども考えておりませんで、しかし、お買いになるということは、それに対応するだけの電話機の方を急がなきゃいけませんので、それからあわてまして電話機の整備を急ぎまして、大体六十年度で六万一千個カード公衆電話機がご