磯辺律男 に関する国会発言
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○冨沢政府委員 私どもといたしましては、あくまでも事実に即した内容となるような申し入れを行ったわけでございまして、これは当然許されることだと考えております。これは私どもの広報室を通じて行っております。 磯辺律男さん、近藤道生さんは、いずれも国税庁長官をやられた方でございます。
○渡辺（嘉）委員 だから何回も言うように、私は出てからならいいと言うの。出てから中身を見て必要な手段をとるのが、国税庁にも保障された人権なんですよ。国税庁という怖い、怖いと言ったらおかしいけれども、そういう立場の者が学研まで言うと、これは学研だって言うのですよ。なぜかといえば、私の調査並びに内部告発のその後の文書を読んでみると、学研はこの各発行誌の広告をかなりの量受けている。また、深い関係のある博報堂の社長の磯辺律男さん、会長の近藤道生
○飯塚公述人 私は、ただいま御紹介をいただきました飯塚毅でございます。ＴＫＣという会計人約六千名の全国会会長、並びに公認会計士・税理士の職業をやっております。非常に時間が制限されておりますから簡単に申し上げます。 まず、予算問題に関する総論を申し上げます。 さすがに熟練し切った竹下大蔵大臣の指揮のもとに、官僚中の官僚と言われ、天下の秀才を集めた大蔵官僚を動員して編成された昭和六十一年度予算案は、その網羅性とその綿密性において、一
○飯塚参考人 御回答申し上げる前に、主税局長さんが飯塚に誤解ありという御指摘があったのでございますが、実は私も税法の商売人でございますので、所得税法の二百三十九条、二百四十条というのは源泉徴収義務者に対する罰則規定であるくらいのことはわかっております。しかし、それは要するに間接強制なんですよ。有無を言わさず取られちゃうのです。言うなら、サラリーマンはまるきり取られちゃうのです。ところが、事業所得者はそうじゃないというところに問題がある。
○加藤説明員 お答え申し上げます。 アメリカ班は、京極純一東大教授、日本開発銀行吉瀬総裁、住友化学長谷川会長というメンバーでございます。 それからヨーロッパ班は、鈴木治雄昭和電工会長、高階秀爾東大文学部教授、磯辺律男日本損害保険協会副会長というメンバーでございます。 東南アジア班につきましては、公文俊平東大教養学部教授、牛尾治朗ウシオ電機会長、中村桂子三菱化成生命科学研究所部長というメンバーでございます。
○塚田委員 さて、この事件は、いま裁判で進行いたしております。そこで、原告から出された証人の中には、谷川宏、村井国彦、あるいはまた吉國二郎、高木文雄、これは国鉄総裁ですね。安川七郎、磯辺律男を初めとして、およそここ数年間国税関係を担当し、しかも責任ある立場で運営してきた人たちがこの中に含まれております。 私は、いずれこうした人たちが証人喚問に立たされて事態が明らかになっていくと思いますが、ここで私は一つ、もう時間もありませんので御質
○政府委員（磯辺律男君） 繰り返しお願いいたしたいと思いますけれども、ただいま御要求の資料を当委員会へ提出することについては御容赦をお願いいたしたいと思います。
○政府委員（磯辺律男君） 後の方は、これは大阪国税局の方に命じまして調査いたさせます。
○政府委員（磯辺律男君） ただいま先生から御要請のございました商工庶業等所得標準率表、これは資料として当国会に提出いたしますについては、これは御容赦願いたいと思います。何分これは内部限りの資料でございまして、しかもそれは、先ほど直税部長の方から御説明いたしましたように、内部の職員が一応申告書の内容を審理するに当たりましてのある一つの目安といいますか、物差しといいますか、そういったものでございますので、これを公の席に提出することにつきまし
○政府委員（磯辺律男君） 刑訴法第二百三十九条第二項の問題になろうかと思いますけれども、これは私どものいままでの解釈並びに国会におきます法制局長官の答弁等でも示されておりますけれども、われわれの基本的ないままでの解釈としましては、一般的に公務員がその職務を執行するに当たって違法な事実を発見した場合にはこれを司法官憲に対して告発しなければならないというのは、公務員に与えられているプロパーの権限を行使する場合に、この条文が適用されるというふ
○政府委員（磯辺律男君） 税務官吏が税務調査いたしますときには、所得の正確な把握ということをわれわれは義務づけられ、そして同時にまた税法に基づいて権限を行使しておるわけでございまして、したがって、適正な課税ということを中心に考えておるわけでございます。 特にまた課税所得の計算に当たりましては、もちろんこれは税法には書いてございませんけれども、犯罪捜査のためにわれわれの調査権を行使するというのはこれはいまの税法のたてまえから見て誤りで
○政府委員（磯辺律男君） それは恐らく刑訴法第二百三十九条第二項というところの公務員の告発義務に該当する事案として御指摘だと思いますが、国税当局で調査いたします場合に、たとえばかつて食管法等でございましたが、食管法違反の事実によりまして所得を上げたといったような場合がありましても、私たちはその食管法について違反の事実ありということを告発するということはいたしませんで、それについての課税処理をやっているというのが従来からのわれわれの立場で
○政府委員（磯辺律男君） まさに先生が御指摘になりましたように、課税いたしますときには、課税取得の計算に当たりましては、それが違法な取得であろうと何であろうと、取得の実態に従って課税するというのが原則でございますから、たとえ専売法違反の事実がありましても、その実態に即して課税するというのが国税庁の立場でございます。
○政府委員（磯辺律男君） それは大体の標準といいますか、一定のたばこの販売店、小売店等につきましては、標準的な差益はこういったものであるという一つの目安というものは各国税局でもちろんつくっておりますし、それから国税庁でもそういった点については検討いたしております。
○政府委員（磯辺律男君） それは、たとえばパチンコ屋さん、あるいは特定の消費者等が仕入れますときに、それを帳簿上に明らかに安く買ったといったような事実がありましたら、当然それははっきりいたしますし、それからまた、定価で買っても事実上別途それをまた販売店の方からリベートといいますか、そういったものをもらっているといったような事実がありましたら、これは雑益として課税するというようなことがございますので、税務調査上で何らかの形でそういった定価
○政府委員（磯辺律男君） 当然値引き販売が行われています場合にはそれだけ収益が減少するわけでありますから、実質的な収益に従って課税をする。また仮にそれだけを値引きで買っておるといったような場合には、それだけ収益が上がるような場合もありますから、それに対しては収益をプラスして課税するということになります。
○政府委員（磯辺律男君） 赤字決算をしておる会社でありましても、実際の株式の取引に当たりましては、単にその含み資産とかそういったものだけ、当該年度の収益だけを標準に考えて株式の取引を行うわけでなくて、含み資産であるとか、あるいはその会社ののれんであるとか、いろいろなその会社の総合的な価値というものを判断して株式の取引が行われるというのが実情でございます。したがいまして、その当事者間においてそういった価格で株式の取引が行われたということ、
○政府委員（磯辺律男君） これははっきり端数までここで御答弁するのは御遠慮申し上げたいと思いますけれども、大体そのとおりでございます。
○政府委員（磯辺律男君） 国際興業だけではございませんで、その関連会社を含んでおりますけれども、いわゆる国際興業グループというものの方に株式が移っております。
○政府委員（磯辺律男君） そのとおりでございます。