福川伸次 に関する国会発言
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○参考人（増田誠次君） 私は、卸売市場は重要な社会システムであると常々大事に思っております。その中で価格形成機能というのは、特にそれが中心であるというふうに考えております。その機能をきちっと発揮するためには、取引のルールが大事であり、ルールを関係業者がしっかり守るということは申すまでもなく大事なことでございます。 そういう意味で、その原則、基本理念のところに明確に、公開、公平、公正ということが明示されることが大事だと常々思っておりま
○政府委員（山口公生君） お答えいたします。 総理大臣のもとでの中央銀行研究会は七月三十一日に始められまして、最終的なレポートをいただきましたのが十一月の十二日でございました。メンバーを申し上げますと、座長に慶応大学の塾長の鳥居先生でございました。メンバーは、経団連の副会長の今井さん、東京大学の商法の教授の神田さん、それから京都大学の憲法、行政法の佐藤さん、それから学習院大学で経済学の須田美矢子さん、それから東京大学名誉教授の経済学
○中野（正）委員 自民党の中野正志でございます。七、八点ほどお伺いをさせていただきたいと思います。 平成八年六月に、我が連立与党大蔵省改革プロジェクトチームは日銀法改正を含む金融行政の改革案をまとめて橋本総理に提出をいたしました。日銀のあり方を本質的に見直す、独立性の強化を図る必要がある、国会に対する報告、説明等その責任を明確にする必要がある、政策委員会のあり方、選任などの見直し、そして日銀考査、日銀特融のあり方を明確にする、国際金
○額賀委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、日本銀行法案を議題といたします。 本日は、参考人として全国銀行協会連合会会長佐伯尚孝君、株式会社電通総研代表取締役社長兼研究所長福川伸次君、神戸学院大学経済学部教授三木谷良一君及び東洋大学経済学部教授・経済研究所長中北徹君、以上四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に対し、一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいた
○政府委員（広瀬勝貞君） 八六年の一月現在には小長啓一でございます。八六年六月から福川伸次、八八年六月から杉山弘、八九年六月から児玉幸治、九一年六月から棚橋祐治、九三年六月から熊野英昭、九四年十二月から堤富男、九六年八月でございますが、現在の牧野力でございます。
○白川委員長 これより会議を開きます。 通商産業の基本施策に関する件及び中小企業に関する件、特に円高問題について調査を進めます。 本日は、参考人として全国商工会連合会会長近藤英一郎君、経済団体連合会副会長・日本電気株式会社会長関本忠弘君、日本商工会議所政策委員会委員三田公一郎君、株式会社電通総研代表取締役社長福川伸次君の御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多用のとこ
○政府委員（福川伸次君） 御指摘のように、円高というのはいろいろな影響があるわけでございまして、私どももこれが産業界にいかなる影響を及ぼすべきかという点には大変関心と懸念を感じているわけでございます。それがためにも、やはり内需の拡大ということが非常に重要なことになるというふうに感じております。 今御指摘のように、洪水になって長いことつかってはもうどうしようもないと、円高のメリットが出てくるまでもつかどうかという点は確かに重要でござい
○政府委員（福川伸次君） 御指摘のとおりでございまして、確かに黒字を減らす、こういうことになれば、国内の生産活動がそれだけ落ちてくる、失業の懸念が出るということでございまして、したがって、もちろん日本の膨大な黒字を減らすだ めにはいろいろな手だてを講じてそれを解決しないと世界に保護主義が起こるということですから、これは何としてでも改善していかなければならない。そういうことからいうと、今ちょうど御指摘ございましたように、もう少し国際分業
○政府委員（福川伸次君） マクロの面からの分析が企画庁の方から御説明がございましたので、私の方からは産業、主要な業種別の点について申してみたいと存じます。 まず基礎素材産業でございますが、これは三つぐらいの性格に分かれるかと思っております。一つは輸出の依存度の比較的高い業種でございます。例えば鉄鋼とか、合繊といったようなものでありますが、こういうものについてはやはりこの円高で輸出の数量が減少してまいりまして大幅な赤字が出てくる、国内
○政府委員（福川伸次君） 確かに今何御高齢の方が被害に遭われたということでございまして、これについては、既にいろいろ木本委員からも御議論ございましたように、やはり先行きの不安をなくすということは一つであろうと思います。それから、企画庁の方からも御答弁がございましたように、やはりいわゆるコミニュティーあるいは家庭というようなものでの相互扶助ということも非常に重要なポイントであろうと思います。 もちろん、老人の生活を送るいろいろな仕方と
○政府委員（福川伸次君） 確かに今回の事件というのは、被害者が御老人に多いという点で大変私どもも遺憾に思うわけでございまして、言ってみれば、確かにおっしゃるように、先々の不安ということがあるためにもう少し金をふやしたいという気持ちがあることは事実だと思います。そういう意味で言えば、今後のいわゆる年金制度とかいわゆる一般の福祉制度というものをどういうふうに組み立て、補完していくかということが重要であるわけでございます。もとより、これから高
○政府委員（福川伸次君） まず第一点で、通産省がリスクテークをしてもっと積極的に踏み出すべきではないかと、こういうことでございます。私どもも、今の消費者相談というようなことを講じて情報の提供を求めておりますというのも、それが本当に社会的に問題であるということであるならば、早目早目に行政指導しようということでそういう仕組みをいたしているわけでございます。 それについては、先ほども申しましたけれども、相手方の営業の自由をある程度制約する
○政府委員（福川伸次君） 確かに、法律制度というのは一種の社会の制度でございますから、もちろんそれについてそれを犯そうという人があらわれることはあろうかと思います。それからまた、厳密な要件をつくろうと考えようとすると確かに手おくれになる、こういう面があろうかと思います。私どもも、先ほども申し上げましたが、やはりここである程度こういう行為規制という仕組みができて、そしてそれについて必要な措置が講ぜられる、こういうことでございますし、またそ
○政府委員（福川伸次君） この豊田商事の商法につきましては、先ほど申し上げたように、私どもとしてももう社会的にも全く非難される、批判されるべきものでございます。今回この定義は、この法案御論議いただきましてもおわかりのように、やや若干その範囲が広目になっておりまして、したがいましてそれだけに私どもとしてもまたその商法そのものにお墨つきも与えない、しかし行為はがっちり抑える、こういう形で、いい行為をしている人はそのとおりやっていただけばいい
○政府委員（福川伸次君） 今、通産省を御信任いただける御発言で大変感謝いたしておるわけでございますが、どういうふうな形でそれをするかということでございます。 例えば、行為規制を仮にするということをいたしましても、その行為に背いた場合にはやはりそれなりの罰則の担保と、こういうことになってくるわけでございまして、やっぱりこれはきょう午前中にも大臣が御答弁申し上げましたように、罪刑法定主義というのは、私はやっぱり守らなければならない原則で
○政府委員（福川伸次君） 確かに御指摘のように、この悪徳商法というのは、法の網をくぐっていろいろなところをねらってやってくるということは御指摘のとおりなんでございます。私どもも、実は本来の原則はどこにあるかといえば、それは一つは営業は自由でなければいけないし、消費者の選択というのはなるべく自由な、幅が広い方がいい。しかし、消費者の利益、便益はもちろん保護されなければならない。したがって、そういう意味では必要な規制というのは置かざるを得な
○政府委員（福川伸次君） 御指摘のように、一九六二年の二月にケネディ大統領が連邦議会に送った消費者保護に関する特別教書で、御指摘の点が示されております。 我が国におきましても消費者保護基本法というのがございまして、御承知のとおり、国の責務として、「経済社会の発展に即応して、消費者の保護に関する総合的な施策を策定し、及びこれを実施する責務を有する。」ということになっておるわけでございまして、この消費者保護と消費者の利益擁護増進も図るた
○政府委員（福川伸次君） 今御指摘ございましたように、五十七年以来確かにいろいろ問題がございました。先ほど松尾審議官からも御答弁申し上げましたように、行政としてできる限りの対応をしようということで行政指導等をいたしたわけでありますが、行政指導というのは、やはり相手方の協力が前提になるものでございますから、相手方がそれをしない。もちろん今お話しのように、これが例えば刑法上の詐欺に当たるかどうか、あるいは御指摘の税務上の調査でわかるかどうか
○政府委員（福川伸次君） 今申し上げましたのは、これから大体現在つかんでいる範囲での十年間の事業規模でありまして、年間幾らということではございませんが、私どももこの法律を出すに当たりまして、関係省庁で推進いたして把握しております大体のプロジェクトの概要、一兆の問題、それから間接の効果の問題は、総理には御報告をいたしてございます。 ただ、内需の拡大と申しますのは、これだけでできるというものではない点は御指摘のとおりであろうと思っており
○政府委員（福川伸次君） 今私の方は、大体直接で一兆円、それから他省庁がそれぞれ数千億ございますが、重複する部分がございますからそれは調整をいたしますと、大体直接の事業費で一兆四千億、さらに間接を含めました、関連事業を含めた総事業費的なもので見ますと大体八兆から九兆円ぐらいの事業になるのではないか。現段階での推察でございます。