窪野鎮治 に関する国会発言
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○委員長（藤井俊男君） ただいまから国土交通委員会を開会いたします。 まず、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 委嘱審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官中城吉郎君、内閣府政策統括官山本繁太郎君、中小企業庁事業環境部長斉藤浩君、国土交通省総合政策局長三沢真君、国土交通省土地・水資源局長倉林公夫君、国土交通省土地・水資源局水資源部長小林正典君、国土交通省都市・地域整備局長澤井英一君、国土交通省道路局長佐
○委員長（藤井俊男君） ただいまから国土交通委員会を開会いたします。 まず、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に警察庁交通局長属憲夫君、法務省入国管理局長増田暢也君、厚生労働省健康局疾病対策課長藤井充君、厚生労働省労働基準局安全衛生部長大石明君、厚生労働省保険局医療課長西山正徳君、国土交通大臣官房長安富正文君、国土交通大臣官房官庁営繕部長春田浩司
○中井委員長 お諮りいたします。 国会等の移転に関する件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省政策統括官兼国会等移転審議会事務局次長窪野鎮治君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中井委員長 お諮りいたします。 国会等の移転に関する件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省政策統括官兼国会等移転審議会事務局次長窪野鎮治君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北澤俊美君） ただいまから国土交通委員会を開会をいたします。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。 国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に内閣府政策統括官高橋健文君、道路関係四公団民営化推進委員会事務局長坂野泰治君、警察庁交通局長属憲夫君、法務省民事局長房村精一君、厚生労働大臣官房審議官鈴木直和君、厚生労働省社会・援護局長真野章君、国土交通大臣官房長安富正文君、国土交通省総
○委員長（山下八洲夫君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 独立行政法人造幣局法案、独立行政法人国立印刷局法案及び貨幣回収準備資金に関する法律案の三案の審査のため、本日の委員会に財務大臣官房審議官村瀬吉彦君、財務省理財局長寺澤辰麿君、財務省造幣局長筑紫勝麿君及び財務省印刷局長窪野鎮治君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○説明員（窪野鎮治君） ただいま金融監督庁の方から御説明がありましたように、二月の自賠審において御紹介があったような議論が行われたところでございます。 また、現在各方面において自賠責をめぐる議論がなされていると承知をしておりまして、私どもといたしましては、大蔵省とすれば保険制度の企画立案を担当するという観点からこの問題に携わっているわけでございますが、御案内のように、政府の再保険事業も民間の保険制度を基礎とし、その仕組みを活用してい
○説明員（窪野鎮治君） 金融監督庁発足後におきましては、大蔵大臣といたしましては、損害保険制度を含む金融制度の企画立案を所掌しております。 ただいまの自賠責保険につきましては、民間の保険会社が保険者として引き受けを行う損害保険でありますことから、自賠法上、金融再生委員会または大蔵大臣の諮問に応じて、自賠責保険に関する重要事項を調査審議し、及びこれに関し必要と認められる事項を関係大臣に建議することとされておりまして、大蔵大臣としまして
○説明員（窪野鎮治君） 五十年度改正で千五百万円になっております。
○説明員（窪野鎮治君） 御説明いたします。 御案内のように、先般の土地税制改革におきましては、土地基本法が定める土地についての基本理念を踏まえまして、土地に関する税負担の適正公平の確保という観点、それから土地政策の一環としての税制、こういう二つの視点から総合的な見直しか行われたところでございまして、土地譲渡益課税につきましてもそういう観点からの検討が行われたわけでございます。 御指摘の土地譲渡所得の特別控除のあり方についてもいろ
○説明員（窪野鎮治君） 御説明いたします。 消費税の各年度の税収額のお尋ねでございますが、まず平成元年度四兆八百七十四億円、平成二年度五兆七千七百八十四億円、三年度、これは補正後予算ベースでございますが六兆一千八百億円、それから平成四年度の予算ベースでございますが六兆二千百億円、以上でございます。
○説明員（窪野鎮治君） 御指摘のように、現在相続税の、特に平成四年度における申告期限の取り扱い、これをどういうふうにしたらよいか、税制調査会での御審議をも踏まえながら検討しているところでございまして、何らかの成案を得て相続税法改正案の一環として御審議いただけるよう今鋭意作業しているところでございます。
○説明員（窪野鎮治君） 相続税の方におきましても、一現在改正検討作業を進めている状況でございます。すなわち、先般の土地税制改革の一環といたしまして、土地の資産としての存利性を縮減する、こういう観点から土地の相続税評価の適正化を平成四年から行うこととしております。その一つの内容といたしまして、土地の相続税の評価時点の問題でございますが、従来は前年の七月一日に評価しておりましたものをできるだけ直近に近づける、こういう考え方から、平成四年から
○説明員（窪野鎮治君） 御説明いたします。 先生御指摘のように、先般の相続税法上の特例適用の廃止に伴いまして、相続開始時におきまして生産緑地地区内に所在する農地につきましては、引き続き相続税の納税猶予の特例適用を認める、こういうことになっております。そして、平成四年度、初年度におきましては、平成四年中に開始した相続につきましては、相続税の申告期限または平成四年十二月三十一日のいずれか早い日までに都市計画上生産緑地と位置づけられた市街